新宿区議会 1998-09-01 09月18日－10号
まず初めに、区内の中小企業振興に対する基本的な考え方と、方針を確立するための「新宿区中小企業振興基本条例」の制定についてであります。
まず初めに、区内の中小企業振興に対する基本的な考え方と、方針を確立するための「新宿区中小企業振興基本条例」の制定についてであります。
今議会に上程の補正予算第一号の不況対策関係費、中小企業対策増額、特別支援融資事業費、元気を出せ商店街事業費、五億三千四百三十一万円については、時宜を得た施策であり、区内中小企業者の方々への支援策として商店街の活性化にも期待をいたすところであります。 このような不況下で、私どもにも、いろいろと声が寄せられています。毎月の資金繰りが厳しい、銀行の貸し渋り、仕事がない、先の見通しがない等々であります。
アメリカは一見すると大企業が支配する国というイメージですが、アメリカの基準では雇用人数が五百人以下をスモールビジネス、いわゆる中小企業といっていますが、事業所数の比較では圧倒的に後者が多く、九九・七五％はスモールビジネスで、残りの〇・二五％が大企業といわれています。
とりわけ個人消費の落ち込みが続き、それが中小企業を中心とする企業の設備投資の大幅な落ち込みに連動し、さらにそれが個人消費を冷え込ませるという悪循環に日本経済が陥っています。貸し渋りが大問題になっていますが、国際金融市場での新たな大もうけのために、国内の中小業者への融資を切り捨てる大銀行の身勝手な行動も、実体経済を冷え込ませる一因となっています。
○委員（上田あつひで君） あなたは承知していないかどうか知らないけれども、とにかく今言ったように、日本ビルプロヂェクトは成り立っていかない企業だというふうに言われているわけだよね。公的な団体が、わかっていて果たしてそういうことをやっていいのかどうかということは、私、疑問なんだよね、やっぱり。公的な責任というか、道義性の問題としてね。
○委員（上田あつひで君） そうすると、一部には、要するに市街地再開発事業、すなわち大企業本位の、そういうものは無くしたほうがいいということは、今日の財調制度の枠組みの中で言えば、無くせば、それがすぐに福祉に回るとか、そういうことではないということは言えるね。
見た顔はいっぱい町内でやるけれども、サンダルはいて歩いているけれども、やはり、幾ら日本のビッグ企業でも、やはり自治体を大事にしないまちづくりなんかあり得ないんだから。自治体がもしこけにされるようなときは、しっかり自治意識を持ってもらうというところから教育しなきゃだめですよ。三菱とかそういうところは。ましてや、国民の財産を勝手に処分しているんだから。もともとあれは国民の財産なんだから。
（許可を受けることができる者の資格） 第四条 前条の許可を受けることができる者は、次の各号に掲げる要件を備える中小企業者（中小企業基本法（昭和三十八年法律第百五十四号）第二条第二号に規定する中小企業者をいう。以下同じ。）又は当該中小企業者の従業員の出資に基づいて設立される会社若しくは協同組合とする。ただし、区長が特に認めた者は、この限りではない。
陳情第８－12号 地域経済活性化と区民の生活向上に関する陳情の第１・２・５・ ６項 陳情第８－31号 除籍簿、消除された戸籍の附票等の保存期間の延長に関する陳情 陳情第９－18号 スポーツ振興投票実施法案（サッカーくじ法案）の国会での廃案 と国のスポーツ振興基本計画の策定を求める意見書に関しての陳 情 陳情第９－19号 東京都に「中小企業制度融資
また、国の法律に基づいた条例改正であるが、行政としては区民の生活を守る立場を認識してほしいとの意見、さらに、土地譲渡益課税強化により、バブル期の土地買収の沈静化していた実績が、このたびの軽減により企業による土地買収が始まり、バブル期の再現となる可能性が当区の場合予想される。条例の執行に当たっては、現状の把握に努め、適時委員会に報告してほしいとの意見がありました。
すなわち、一 「都区制度改革に関するまとめ（協議案）」が及ぼす現行財調への影響について、二 中小企業への官公需契約の拡大について、三 契約事務の改善について、四 公文書館の設置について、五 情報公開制度及び個人情報保護制度について、六 土地開発公社について、七 区有財産の処分、取得に関する基本的あり方について、八 政治倫理について、九 大規模な開発に関する公共公益施設の負担のあり方について、十 区立施設
すなわち、１ 「都区制度改革に関するまとめ（協議案）」が及ぼす現行財調への影響について、２中小企業への官公需契約の拡大について、３ 契約事務の改善について、４ 公文書館の設置について、５ 情報公開制度及び個人情報保護制度について、６ 土地開発公社について、７ 区有財産の処分、取得に関する基本的あり方について、８ 政治倫理について、９ 大規模な開発に関する公共公益施設の負担のあり方について、10 区立施設
それから、ずっと前にすごい不況のあったときに、12月に緊急に中小企業への融資を都議会で決めてもらって、私なんかもお金を借りに都議会に書類を持っていったら、エレベーターからおりたら、もういっぱい来てしまっていて、都の事務の人がみんな廊下に机を出して受け付けしていたんです。それで、年内に50万円借りて、何かいろいろやれたことがあるんです。
今度、みなし労働時間ということで、みなし労働時間を例えば企業と今度は労使の委員会をつくって、そこで決めればいいんだというようなことになるというふうに新聞等で、私もそういう知識なんですが。
先ほど部長は未曾有の財政危機だと言うけれども、総務常任委員会じゃないので財政の問題どうのこうのというのはやりたくないので手を挙げなかったんだけれども、今年度の予算の中でも、駐車場として東京都に出資している５億円が今度の予算に計上されていないと、あるいは道路専用料、ＮＴＴだとか東京電力だとか通信ネットワークだとか、４企業の道路専用料だけだって３億2，000万円増収なのにそれが今度の予算に計上されていないと
ただ、あまりにも土地が上がって下がった時期で、私たちが考えるには、何で企業も何でワンルームだろうということが、まずみんなあるんですね。ファミリータイプで十分、商売もやっていけるだろうし、そういう需要もあるだろうし、あそこはそういう土地ですから、何であそこにワンルームなんだろうというのが、まずみんなわからないんですね。
契約の相手方は鹿島・泉建設共同企業体であり、構成員は代表者の鹿島建設株式会社代表取締役社長梅田貞夫氏と泉建設株式会社代表取締役依田清一氏であります。また、本建設共同企業体の代理人として鹿島建設株式会社東京支店副社長支店長蟹江淳氏が、本請負工事の総括に当たるものであります。 本契約の入札経過につきましては、お手元の資料No．２のとおりであります。
記 一 契約の目的 区庁舎ターボ冷凍機他取替工事 二 契約の方法 指名競争入札による契約 三 契約金額 金三億一千八十万円 四 契約の相手方 東京都千代田区丸の内三丁目三番一号 一工・信登建設共同企業体 構成員（代表者） 東京都千代田区丸の内三丁目三番一号 第一工業株式会社
地方自治法第243条の３第２項の規定により、千代田区街づくり推進公社、千代田区コミュニティ振興公社、及びちよだ中小企業センターの経営状況を説明する書類の提出がありました。その通知の写しをお手元に配付しておきましたから、ご了承をお願いします。 報告を終わります。 これより一般質問に入ります。 通告順に発言を許可いたします。 初めに、24番木村正明君。
まず、中小企業融資についてでございます。 区の制度融資は、この不況下において、区内中小企業の経営安定にとって大きな支えとなっております。昨年度は約百五十億円の融資実績がございました。これは区の預託金に対し、約四倍となっております。大きな効果を上げております。