豊島区議会 2023-01-13 令和 5年豊島副都心開発調査特別委員会（ 1月13日）
一方で、北側は、この令和３年の３月にｉｒｏｎｏｗａ ｈｉｒｏ ｂａとしてスタートして、地域の駅前広場を明るくしてほしいというニーズとともに、少し光の演出なども加えながら、またそれに面白いと思っていただいた企業さんがネーミングライツといったようなことで、１，１００万のかなり高額なネーミングライツ料も支払っていただいて、維持管理に充てているということもあります。
一方で、北側は、この令和３年の３月にｉｒｏｎｏｗａ ｈｉｒｏ ｂａとしてスタートして、地域の駅前広場を明るくしてほしいというニーズとともに、少し光の演出なども加えながら、またそれに面白いと思っていただいた企業さんがネーミングライツといったようなことで、１，１００万のかなり高額なネーミングライツ料も支払っていただいて、維持管理に充てているということもあります。
○儀武さとる委員 それから、一時滞在施設、民間がなかなか広まらないということなんですが、３・１１のときも一斉に帰宅したので、どの国道、都道、区道でも人がいっぱいで、歩道からはみ出して歩く光景、私も見たんですけど、今、一斉に帰宅することを抑制するための、東京都は推進企業を認定したり、モデル企業というか、いろんなことをしているんですけど、豊島区内ではどんな状況なんでしょうか。
個人がする政治家個人への寄附は、金銭及び有価証券によるものが原則として禁止されておりまして、企業などが政治家個人や後援会へ寄附することは一切禁止されてるということでございます。 続いて、４番でございます。不当（不正）な影響力の行使の禁止でございます。こちらは、具体例としましては、公共工事の予定入札価格を担当職員から聞き出すこと、職員の人事に関して議員が介入することが挙げられます。
運営を民間の営利を目的とする企業に委ねるならば、運営の効率化と現場の担い手の人件費を削らざるを得ないのは必須です。 今回、梅田図書館は指定管理者がかわり、以前よりはより図書館に関係する株式会社が提案されています。労働条件審査では合格となりましたが、候補者の従業員平均勤続年数は６年６か月で長い勤続年数とは言えません。
また、大手企業での福利厚生事業の実績もある会社でございます。 ５必要経費（概算）でございますが、既に報告申し上げたとおり、記載のとおり、見込んでおります。 ６周知方法ですが、区の公式ＬＩＮＥを活用するほか、ネウボラ面接、両親学級、乳幼児健診等の機会を活用した周知、また男女共同参画センターらぷらすなど関係所管にも協力をお願いしております。
また、研修等ですが、キャリア教育の中でどのような指導が、子どもたちにとって、しっかり価値ある資質等を育む指導が必要かというところも研修の中で取り上げておりますし、また、子どものハローワークというところでは、これから様々企業等とも結びつきを持って、職場体験の拡充を取り組んでまいりたいと考えております。 ◎渡部 教育長 付け加えてお話をさせていただきます。
◆ひえしま進 委員 無所属・世田谷行革一一〇番・維新としましては、御指摘の企業についての詳細が分からず、事実関係を確認できませんが、公営火葬場を設置することについては我が会派でもかねてから議論してきたところでありまして、考えを同じくするものでありますので、趣旨採択とします。 ただし、火葬場は迷惑施設とも言われるものですので、近隣住民の理解がまず大前提であることを強調しておきたいと思います。
そういう人がアメリカのみならず、今、世界を引っ張るような大企業の正に基をつくったそういう人なのです。 だから、福祉の話なのだけれども、福祉だからといってお金ちょっとあげれば何かいいだろうぐらいの話じゃなくて、本当に人間というのは、子どもというのはそうした可能性の塊です。
新型コロナウイルス感染症の影響、また、企業努力のみで継続することは困難である。車両も老朽化しており、区の車両購入補助を活用しても持ち出し分に対して運賃収入は補えない。また、はるかぜ３号の廃止も経営合理化の一つというふうに伺ったところでございます。廃止予定としましては、令和６年３月ということで、再来年の３月ということでございます。
帰庁後、各委員より、企業活動コーディネーターの役割について、区内中小企業の技術をアピールするための取組についての質疑や、産学官連携の発展のために区は積極的に大学と企業を結びつける役割を果たすべきなど、様々な意見・提案がなされました。
◎副区長 企業の方に実際に足立区内の管理職の給与とかそういったものを出してもらえないかとお話をしているんですが、実は出せないということの報告をいただいています。
こういった景気の中で一時的な分配金のアップなのか、これから継続してその程度の金額がいただけるのかということが一つと、もちろんそれだけに頼るだけでなく、こうした夢や希望を実現できるお子様の資金として各企業等にも寄附をお願いしていくというような二重仕立てだと思います。
次に、受理番号７ 建設アスベスト被害の全面解決へ、アスベスト建材製造企業の基金拠出等、「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」の改正を求める国への意見書の提出を求める陳情を単独議題といたします。前回は継続審査です。 執行機関、何か変化はございますか。 ◎衛生管理課長 特に変化はございません。 ○白石正輝 委員長 何か質疑ございますか。
この条件に当てはまれる企業というのは足立区内でどれぐらい、数は明確に出ないですけれども、当てはまる企業というのはありますか。 ◎企業経営支援課長 こちらの要件の一つに、新しい取組の中で、付加価値１億１，５０４万円超の取組でないと対象にならないという設定がございます。付加価値１億円を超えるようなものといいますと、区内でも相当大きな事業者様でないと対象にならないのではないかなと考えております。
企業が法定雇用率を守らなければいけないだけの従業員を抱えている企業さんについては、もう法定雇用率を守らなければいけませんので、当然採用に当たっては、そういった給付金、助成金、補助金等を活用していくというのは、雇用するに当たっては重要な要素なのかなというふうに思ってございます。
図上訓練ですとか実際の参集訓練、そういったものができると思っているんですが、この点に関して様々な主体がいらっしゃると思うんですが、例えば清掃事務所さんですとか、あと協定締結先ですとか、あとは民間の建設会社、地元企業、あとは専門家の方々、そういった方々とどのような訓練をされてきたのか。具体的な訓練について、今までの実績ですとか今後の予定というのがありましたらお伝えください。
◆田中しゅんすけ 要は、ちょっと私、地元の光学関係の企業にお話を伺って、私自身は光学の板橋というふうに発信をしていただいているので、今課長がおっしゃったように、レンズの研磨とか、それから設計だとか、光学に関する会社が数多く存在しているのかなと思ったんですが、その方がおっしゃるには、実はもう板橋にそういう中小企業で光学で頑張ってやっていらっしゃる企業はほとんどないよって言われたんですけれども、そのことをやっぱり
◆内田けんいちろう まさしく課長のおっしゃるとおりだなと思いながら聞いていて、私もそう考えているんですけれども、一般企業であれば、やはりこのあたり、新人研修でやられたりとか、前向きな社員さんだと自分から取りに行く情報だと思うんですね。
◆吉田こうじ 委員 ということは、足立区以外の地域で活動されている企業であったり団体が、そちらの地域での例えば認定企業を得ているとか、その辺が評価されるということなのでしょうか。 ◎住区推進課長 吉田委員おっしゃるとおり、各地域でそういった取組をされておりまして、健康応援企業になっているですとか、そういった部分を評価しております。 ◆吉田こうじ 委員 分かりました。
また、区内の零細企業に対する廃棄物処理に係る独自支援の実施状況が問われたのに対し、理事者より、そもそも事業系廃棄物は、法律上、事業者自ら処理することが義務づけられているが、清掃事業が区に移管される前から中小企業を支援するため、東京都清掃局が有料で収集してきた経緯がある。