足立区議会 2023-01-23 令和 ５年 １月２３日子ども・子育て支援対策調査特別委員会－01月23日-01号
そこの中で、また、３０ページには企業主導型保育のことを触れています。２７施設、今、区内には在るということで、先ほど第一次の不承諾の話が出たのですが、次の第二次若しくは第三次というところでは、この企業の方にも空きがあるのかどうかと連携はするのかもしれませんが、第一次のところで、ここと連携した流れというのは、今つくってはいないのですよね。
そこの中で、また、３０ページには企業主導型保育のことを触れています。２７施設、今、区内には在るということで、先ほど第一次の不承諾の話が出たのですが、次の第二次若しくは第三次というところでは、この企業の方にも空きがあるのかどうかと連携はするのかもしれませんが、第一次のところで、ここと連携した流れというのは、今つくってはいないのですよね。
◆鹿浜昭 委員 通常、１者依存というと、万が一、民間企業なので何があるか分からないというので、今後の方針としてなのですけれども、１者依存でずっといくのか、それとも２者依存でもう１者入ってもらって進めていくのか、そういうことまで今後考えていった方がより安全に運営できるのかなというふうにも思うので、その辺の考えを教えてください。
◆山中ちえ子 委員 豪雨災害の激甚化を受けて、従来のダムや、そして河川対策などの治水対策に加えて、上流から下流へと、本流、支流などの流域全体を俯瞰し、国や都道府県市町村、更に企業や住民などに、あらゆる関係者が協働して取り組むという、こういう内容です。その考え方を、この環境整備に反映させなかったという答弁をしたのですね、それでいいのですか。
次に、４受理番号７ 建設アスベスト被害の全面解決へ、アスベスト建材製造企業の基金拠出等、「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」の改正を求める国への意見書の提出を求める陳情を単独議題といたします。前回は継続であります。 執行機関、何か変化はありますか。 ◎衛生管理課長 特に変化はございません。 ○白石正輝 委員長 何か質疑はございますか。
日本でも家庭用廃棄油を利用して、限られた資源をリサイクルする動きというのが始まっていますけれども、例えば、民間でも、びっくりドンキーなんかでは持ち込むとポイントがもらえたりするポイント制度があったりとか、それから回収業者でも３６５日いつでも回収に行きますというような企業も出てくるような状況になっています。
区内企業の育成についてと、地域等の連携について、新規参入について、この項目についてヒアリングを行いました。 区内企業の育成についてでございますが、現在、地域学習センターでは区内企業３社が入っていて他の区よりも進んでいるんではないかという意見がございました。
その際、やはり立地、必要性、現状で区民の方々が、例えば極端な話、数か月も火葬を待ってしまうような状況というわけではないので、民間企業が主体として運営しているところが多いということで、多少増えた状況であったとしても、それは市場原理に基づいて民間ベースで機能向上が図られていくだろうというようなところの整理で、区営の区単独で設けるようなところの検討は今のところないという状況でございます。
運営を民間の営利を目的とする企業に委ねるならば、運営の効率化と現場の担い手の人件費を削らざるを得ないのは必須です。 今回、梅田図書館は指定管理者がかわり、以前よりはより図書館に関係する株式会社が提案されています。労働条件審査では合格となりましたが、候補者の従業員平均勤続年数は６年６か月で長い勤続年数とは言えません。
そういう人がアメリカのみならず、今、世界を引っ張るような大企業の正に基をつくったそういう人なのです。 だから、福祉の話なのだけれども、福祉だからといってお金ちょっとあげれば何かいいだろうぐらいの話じゃなくて、本当に人間というのは、子どもというのはそうした可能性の塊です。
新型コロナウイルス感染症の影響、また、企業努力のみで継続することは困難である。車両も老朽化しており、区の車両購入補助を活用しても持ち出し分に対して運賃収入は補えない。また、はるかぜ３号の廃止も経営合理化の一つというふうに伺ったところでございます。廃止予定としましては、令和６年３月ということで、再来年の３月ということでございます。
◎副区長 企業の方に実際に足立区内の管理職の給与とかそういったものを出してもらえないかとお話をしているんですが、実は出せないということの報告をいただいています。
こういった景気の中で一時的な分配金のアップなのか、これから継続してその程度の金額がいただけるのかということが一つと、もちろんそれだけに頼るだけでなく、こうした夢や希望を実現できるお子様の資金として各企業等にも寄附をお願いしていくというような二重仕立てだと思います。
次に、受理番号７ 建設アスベスト被害の全面解決へ、アスベスト建材製造企業の基金拠出等、「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」の改正を求める国への意見書の提出を求める陳情を単独議題といたします。前回は継続審査です。 執行機関、何か変化はございますか。 ◎衛生管理課長 特に変化はございません。 ○白石正輝 委員長 何か質疑ございますか。
この条件に当てはまれる企業というのは足立区内でどれぐらい、数は明確に出ないですけれども、当てはまる企業というのはありますか。 ◎企業経営支援課長 こちらの要件の一つに、新しい取組の中で、付加価値１億１，５０４万円超の取組でないと対象にならないという設定がございます。付加価値１億円を超えるようなものといいますと、区内でも相当大きな事業者様でないと対象にならないのではないかなと考えております。
◆吉田こうじ 委員 ということは、足立区以外の地域で活動されている企業であったり団体が、そちらの地域での例えば認定企業を得ているとか、その辺が評価されるということなのでしょうか。 ◎住区推進課長 吉田委員おっしゃるとおり、各地域でそういった取組をされておりまして、健康応援企業になっているですとか、そういった部分を評価しております。 ◆吉田こうじ 委員 分かりました。
契約の相手方は、御園・大渕建設共同企業体でございます。契約金額は３億２，６００万円余でございます。 工事内容は、校舎、プールなどの解体でございます。 次に、２０ページをお開きください。第１２７号議案、島根住区センター大規模工事請負契約でございます。 契約の相手方は、株式会社コーセーでございます。金額は２億７００万円余でございます。 工事内容は記載のとおりでございます。
こうした区内企業の好事例を区として積極的に情報発信すべきと考えますが伺います。 全国４８か所に設置された下請かけこみ寺では、中小企業の取引上の悩みの相談に企業間取引や下請代金法などに詳しい相談員や弁護士が無料で相談に応じています。こうした国が実施している取組を区内中小企業に広く周知すべきと考えますが伺います。
企業の再生事業承継を支援するＰＭＧパートナーズがゼロゼロ融資を受けた中小企業１，００７人にアンケートを実施すると、返済に不安を抱えるという回答が７４．６％も占め、「日々の資金繰りに充てていて返済できない」、「返済が始まっているが売上げが下がり続け今後は分からない」の声が相次ぎ、返済のめどが立っていないとの回答が３２．３％にも上りました。
それらの図書館は、その自治体の基幹的な図書館であったり、複合的な機能を持つ図書館であったり、民間企業が他の商業施設と併せて経営するものであったりと様々であります。これらの施設で共通しているのは、単に読書をしたり、本を借りたりするだけの場所ではなく、訪れる人が有意義に時間を過ごすことができることを想定していると思われます。
◆かねだ正 委員 私としては、ある程度大きな金額になってくるということになれば、なるべく地元の企業に少しでも利益が行くような形になっていけばいいなという思いの中で質問させていただきました。