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該当会議一覧

世田谷区議会 2019-03-22 平成31年  3月 予算特別委員会-03月22日-08号

区につきましては、十二世帯の方々の避難指示が解除され、応急仮設住宅の供用期間の延長が終了となる場合においても、福島県東京都などと連携しながら、避難者の方々に寄り添った支援に努めてまいります。 ◆田中みち子 委員 今後、心のケアというのも必要だと思います。しっかりと支援いただきたく要望して、質問を終わります。 ○安部ひろゆき 委員長 以上で生活者ネットワークの質疑は終わりました。     

杉並区議会 2019-03-13 平成31年予算特別委員会−03月13日-08号

こちらは28年度から実施しておりまして、取り組みの事例、模型を使った仮設住宅の配置検討などの手法を学んだ上で、訓練実施のための企画書をつくるということをやっております。杉並は28年度に3名の職員が派遣をされております。 ◆山本あけみ 委員  大変な職務というか、大変なことだろうと思っております。  

江東区議会 2019-03-13 2019-03-13 平成31年防災・まちづくり対策特別委員会 本文

34 ◯被災者支援担当課長  きくち委員の御質問でございますけれども、東京新聞のお話も今いただきましたけれども、東京新聞、自主避難者の方が2年前にやはり応急仮設住宅の供与が終了したということで、3月末をもって退去しなければいけない、そのときにどうしたらいいんだろうということで、なかなか次のお住まいが見つけられない方が多くいらっしゃったということで、福島県

板橋区議会 2019-03-08 平成31年3月8日予算審査特別委員会 都市建設分科会−03月08日-01号

それから、今の項目のところの5)なんですけれども、応急仮設住宅の継続ってあるんですが、これは福島から避難している方たちに対してのということで理解してよろしいんでしょうか。 ◎住宅政策課長   委員がおっしゃるとおり、東日本大震災被災者に対しまして、応急仮設住宅として提供しているものでございます。

港区議会 2019-03-08 平成31年度予算特別委員会−03月08日

あれから8年が経過しようとしていますが、今なお仮設住宅に暮らす方や避難生活を余儀なくされている方も多くいます。被災者の皆様が1日も早く日常生活を取り戻せるよう、私たち公明党は、一人ひとりに寄り添いながら、心の復興人間復興を願い、これからも、党を挙げてさまざまな支援に取り組んでいくとともに、区民の安全・安心を守るために、防災減災対策港区政の重要政策として掲げ、全力で取り組んでまいります。  

杉並区議会 2019-03-08 平成31年予算特別委員会−03月08日-06号

昨年2月に改定した環境省ガイドラインも、自治体は、これから応急仮設住宅に移った場合に「適正な飼養管理が出来るように」、また「体制を整備する必要がある。」、こういうふうに書かれているわけですね。  そこで、当区では、仮設住宅が開設された場合、ペット同居が可能なのかどうか。防災計画の中で、そういったペットの受け入れについてどのように記載されていますでしょうか。

世田谷区議会 2019-03-07 平成31年  3月 予算特別委員会-03月07日-03号

昨年、総務省宮城県岩手県のほか、熊本とか、先ほど福田委員もお話しいたしました茨城など、災害水害に見舞われた地域で調査を行い、みなし仮設住宅などの生活再建支援のあり方、課題についての検討をことし三月、今月まで行って、二〇一九年中に結果を取りまとめるというふうな報道がありました。

足立区議会 2019-01-18 平成31年 1月18日総務委員会-01月18日-01号

◎資産管理部長 現在の検討の状況でございますけれども、区内の北東部のほうに災害時のときに拠点となるような施設が少ないという状況がございますので、いざといったときには、支援物資の仕分け場ですとか、あるいは応急仮設住宅というものを建設するような災害対策用地として購入をしていきたいと考えてございます。 ◆おぐら修平 委員  私からも何点か質問させていただきます。  

豊島区議会 2018-12-14 平成30年豊島副都心開発調査特別委員会(12月14日)

また、復旧・復興時には応急仮設住宅建設など、そういった機能も持たせていきたいと考えてございます。  今回、整備いたします防災公園におきましては、あらゆる防災対策災害対策に対応できるよう、必要な防災機能を整備していきたいと考えてございます。  資料の説明は以上でございます。 ○池田裕一委員長  説明が終わりました。質疑を行います。

豊島区議会 2018-12-06 平成30年防災・震災対策調査特別委員会(12月 6日)

おめくりいただきまして、4ページ目には被災者生活再建支援制度について、そして5ページ目には、被災者生活再建支援金の状況、それからおめくりいただきまして6ページ目から7ページ目にかけまして、女川町独自の補助制度と応急仮設住宅建設状況を載せております。そして、8ページ目から9ページ目にかけまして、復興まちづくりについて記載しております。

墨田区議会 2018-11-27 平成30年 第4回定例会(11月)-11月27日−01号

さらに、地域建設業者は、防災対策でも被害者の救援や、がれき処理、家の修繕や仮設住宅の整備など、重要な役割が期待されています。  ところが、この建設業の担い手が減少しています。2017年の総務省労働力調査では、大工やとび職などの技能労働者数は、60歳以上が24.5%を占める一方で、29歳以下は11%となっています。

品川区議会 2018-11-12 平成30年(平成29年度)決算特別委員会(第5日目) 本文 2018-11-12

それから、空き家についてはもう1点、午前中の質疑で、今のところ品川区で把握しているのは799戸、ただ、これは一軒家の空き家ということでございまして、賃貸で言えば、いろいろな調査によると、大体品川区で2万を超える賃貸も含めた、マンションも含めた空き家があるということでございますが、この活用として、災害時に、被害が長引いたときには応急仮設住宅を設置となっています。

板橋区議会 2018-10-25 平成30年10月25日決算調査特別委員会−10月25日-01号

当面の対策といたしましては、避難所などに指定されていない体育館の駐車場ですとか、仮設住宅建設予定地としております6か所の公園などの暫定利用が考えられますけれども、お話にもありましたとおり、現在策定に取り組んでおります受援計画の作業の中で、車両の必要量などを算定する予定をしておりますので、その量などを勘案して、具体的に受援計画の中で設定を行っていく予定をしております。

江東区議会 2018-10-17 2018-10-17 平成30年防災・まちづくり対策特別委員会 本文

次に、3、応急仮設住宅の供与期間の延長についてでございます。  応急仮設住宅の入居期間は、災害救助法によりまして原則2年間と定められておりますけれども、特例措置によりまして毎年延長されてまいりました。ことしも、被災3県から発表がございました。  資料の1ページの3でございますけれども、(1)岩手県でございます。

世田谷区議会 2018-10-05 平成30年  9月 決算特別委員会-10月05日-04号

この間、私は、熊本地震において避難所運営にかかわった方から、避難所仮設住宅、みなし住宅、在宅避難での過酷な実態について伺ってきました。熊本市東区尾上小学校、そして益城町の一部の小学校公民館では、住民自治による避難所運営によって避難環境が大きく改善したといいます。それらは、もともと地域活動やボランティア活動がある地域でした。

杉並区議会 2018-10-04 平成30年決算特別委員会−10月04日-04号

防災課長 こちらにつきましては、災害時に避難場所とか資材の置き場、また農産物等の優先供給とか、仮設住宅の主要な用地とか、そういうものに提供していただくような、協力いただく農地のことでございます。 ◆川野たかあき 委員  実際、防災協力農地というものが東京、大阪、名古屋の3大都市圏で、これは2016年の情報ですけれども、それまでの10年間で2倍以上に増加してきているという事実もあります。

世田谷区議会 2018-10-03 平成30年  9月 決算特別委員会-10月03日-03号

北海道胆振地震では、九月二十七日現在で六百三十六人が避難生活を続けているということで、一つ目の質問は飛ばしまして、熊本でも実際に仮設住宅への入居が始まったのが二カ月後ぐらいからということで、西日本豪雨でも九月に入って、ようやくみなし仮設への入居が始まっているということで、実際に住むところを失われた方は二カ月程度避難所での生活が続くということです。