目黒区議会 2024-07-10 令和 6年生活福祉委員会（ 7月10日）
令和元年からしか、これ今まだ見れませんけど、そもそも利用率っていうのはそんなに高くないんじゃないかなっていうふうに見えるんですよ。
令和元年からしか、これ今まだ見れませんけど、そもそも利用率っていうのはそんなに高くないんじゃないかなっていうふうに見えるんですよ。
今回の議員派遣の目的は、令和元年７月２６日に締結された友好都市協定に基づく相互理解と友好関係の増進、協力関係構築のための意見交換並びに三区間交流事業の視察を行うためとのことです。 派遣議員８名に随行事務局職員２名を派遣するとのことですが、今回７月２３日から２４日まで区議会議員１名を１泊２日で韓国に派遣するために、１人当たり約１１万円の旅費が全て公費で負担されることになります。
○原土木管理課長 ４年前、令和元年～２年の建築ということになろうかと思いますけども、陳情書にもございますが、そこで開発事業者により新たに住宅という形で建築がされました。
先ほども申し上げましたけれども、令和元年の台風19号で、荒川が非常に危険な水位まで上昇しました。地域住民の方も大変不安に思ったところでございます。また、タイムラインの考え方も、この10年間で取組が進んでいるところでございます。そういったところで、今回はコミュニティ・タイムライン、水害対策を追加するところが一番のポイントでございます。
また、令和元年の文部科学省通知の中で、不登校児童・生徒への支援の基本的な考え方として、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、社会的に自立することを目指す必要があることが示され、不登校は問題行動ではないという認識が社会に広がってきたことや、コロナ禍における学校生活の変化により、児童・生徒や保護者の価値観の多様化が一層進んできたことも不登校児童・生徒の増加と無関係ではないと推察しております
目黒区では、令和元年１０月１２日に上陸した台風１９号において、区政史上初めて避難勧告が発令され、東山中学校、菅刈小学校、大鳥中学校が地域避難所として開設されました。
項番２の大山駅の駅前広場についてですが、東京都が事業主体として進めている東武東上線の連続立体交差事業等と併せ、令和元年12月に都市計画決定、令和３年12月に事業が認可されました。駅前広場整備に向けて用地取得を進めており、令和５年度末時点の事業用地取得率は約５％であるため、今年度も引き続き用地折衝を進めてまいります。
項番１、東京ルール及び共有ガイドラインの改定でございますが、子ども家庭支援センターと児童相談所の間で責任の所在をあいまいにしないように連絡調整のルールを定めておりまして、平成２８年の児童福祉法改正を受けまして改定しておりまして、令和元年１０月から運用しております。 項番２、主な改定内容でございますが、児童相談所から子ども家庭支援センターへの送致というものが新設されました。
その後、Ａ氏の時効の援用がないため、連絡先を調査したところ、令和元年８月に死亡していたことが判明いたしました。 相続人の調査も行い、意向の確認もいたしましたが、全ての法定相続人から相続放棄申述受理証明書が区に提出されております。 Ａ氏が既に死亡しており、時効の援用が見込めず、消滅時効も完成しているため、今回放棄に至ったものでございます。
◆坂田れい子 令和元年の議事録を拝見したところ、設置なしが152世帯で故障が54世帯とあったんですけれども、今後ケースワーカーにより確認ができる範囲にしていくというようなことを読み取れたんですけれども、これは現状やっていないという理解でよろしいでしょうか。
もう一点、多文化共生のところで伺いたいんですが、頂いた薄紫のページでいくと１ページなんですが、2019年、令和元年のときは外国の方が２万8,000人ということでした。最新の情報で、今板橋区の外国籍の方が2024年５月１日時点で３万4,547人ということになってますから、約５年で6,500人外国の方が増えていると思っております。
◆おばた健太郎 令和元年にアンケートを取っていらっしゃるものの中で、育児休業、質疑の中でも少し出ましたけども、育児休業取得しなかった理由のトップが職場に迷惑がかかるからというのが一定ありまして、あとは自分のみが担当している仕事があったからとかというものが結構上位にあるわけですね。
国内の医療的ケア児は、２００５年に９,９８７人だったのが、令和元年には２万１５５人と２倍に増え続けています。そして、歩ける医療的ケア児から寝たきりの重症心身障がい児まで、それぞれ医療を要する状態に違いがあります。本区の医療的ケア児の人数は、令和３年度の第１回板橋区重症心身障がい・医療的ケア児等会議の調査によりますと６２名でした。そして、身体障害者手帳や愛の手帳がない医療的ケア児は２４名もいました。
平成２８年の重大事故を受けて、認可保育施設における午睡中の死亡事例に関する検証報告書を令和元年にまとめています。それ以降本区においても、乳児の睡眠中の安全確保については徹底されているものと思いますが、取組状況について伺います。次に、さきに述べた補助金は、送迎バスだけでなく睡眠中の事故防止に必要な機器の購入にも使えると聞いております。補助の概要についてお示しください。
こちらは、コロナ前、令和元年相当と比較してももう回復しているような状況でございますので、子どもたちもしっかりと体育施設を利用しているのかなというふうに思っております。 ○清水みちこ委員 小・中学生については今教えていただいたのですが、今回初めて高校生相当までというところで入ってきております。
平成26年10月に都市計画が決定し、平成27年９月に再開発組合の認可、令和元年５月に再開発組合の解散が認可されています。 続いて、整備した主な公共施設です。既存の駅前広場と一体となる交通広場を整備したほか、ＪＲ田町駅とみなとパーク芝浦までを接続する歩行者デッキの一部を整備しています。 続いて、施設建築物の概要は、ページ中央の表の記載のとおりです。
資料によると、令和元年度から区の職員２人を派遣、あと、設立当初の平成10年から区の職員を派遣して、一時的に職員を派遣しない時期もあったとなっているのですが、設立当初の平成10年から令和元年までに関しては、団体としてはどういう扱いをされていたのかというところと、その期間の経営状況がどうだったか。
令和元年の本庁舎周辺公共施設再編方針、なぜこれが白紙化されたのかということです。旧保健所跡地について、本庁舎周辺公共施設再編方針において、福祉総合センターを目指すとされ、障がい者支援関係者などをはじめとして、期待が大変高かった。しかし、これが白紙撤回され、着工が令和10年と、これは大幅に後退と私の目には見えてしまいます。
私、前回は代表質問等とか、あと予算の要求とかにはいつも入れさせていただいているんですが、総括質問においては令和元年に決算総括質問で、私、この問題を取上げさせていただきまして、そのときには全部で７区で退職幹部自衛官、特別区23区の中では７区が当時採用されていました。常勤で採用していたのは豊島区、品川区、大田区、渋谷区、非常勤が荒川区、足立区、板橋区ということであります。
不登校児童・生徒に対する指導要録上の出欠の扱い、こちらにつきましては、令和元年１０月２５日付文部科学省通知、不登校児童生徒への支援のあり方についての別記１と２の中で要件を示してございます。 各小・中学校の校長は、本通知の要件を参考にしまして、様々な要因や状況にある個別の不登校のケースにつきまして、出欠の判断をしてございます。