足立区議会 2021-12-02 令和 ３年 第４回 定例会－12月02日-02号
アパートの家賃については、生活保護利用者が不動産管理会社に納付をするか、福祉事務所が不動産管理会社に納付する代理納付であるか、どちらかの方法がございますが、家賃滞納を未然に防ぐためにも家賃の代理納付を制度化すべきだと思うがどうか。
アパートの家賃については、生活保護利用者が不動産管理会社に納付をするか、福祉事務所が不動産管理会社に納付する代理納付であるか、どちらかの方法がございますが、家賃滞納を未然に防ぐためにも家賃の代理納付を制度化すべきだと思うがどうか。
日本育英会奨学金については、企業が代理返済する制度が2021年４月から始まり、企業が代理返済した際には損金算入できることになりました。私も大学の学費は奨学金で全額賄いましたが、卒業後当初は、給料も安い中で返済していくことは大変重い負担です。若い世代の返済の負担が少しでも軽くなるように考えております。
投票所では、投票用紙に文字を書くことが困難な人のために、職員による代理投票が行われています。しかし、そのことを知らない多くの人が投票を諦めています。認知症や知的障がい者、字が書けないなど投票行為に困難を抱えている人たちの投票権を保障するために、投票所で職員による代理投票ができることを分かりやすく周知していただきたい。
また、御自身で投票用紙に記入できない人は、申出により代理投票を行うことができます。利用される人は、投票所で事務従事員に申し出てください」と記載しています。 さらに「全ての投票所にコミュニケーションボードを用意しています。
私は６月の一般質問でも、今年４月から始まった企業や自治体の代理返還制度を取り上げました。東京都は、今年９月の補正予算で中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業を組みました。これは建設・ＩＴ・ものづくりの３業種に技術者として就職した若者に対して、東京都と企業が協働して１人につき３年間、最大１５０万円の奨学金返済を支援する制度です。この東京都の事業は来年度から始まります。
あと、もう１つは、大きな代理店のところで少し抜けたところがございまして、そこは、やはりレジのところでちょっと並んでしまったというようなところでございました。それがあったことは事実でございます。
条例では、任意代理人の請求は認めておりません。法では、任意代理人の請求を可能としております。 続きまして、５匿名加工情報制度の導入で、区としては任意事項でございます。 次に、議会の取扱いで、議会は法の適用対象外とされたところでございますが、記載のとおりでございます。 ７国の個人情報保護委員会の関与等で、新規の事項で記載のとおりでございます。 一ページにお戻りください。
◎福祉部長 福祉事務所におきましては、障がいのある方が事業所を探す際には、今ご指摘もございましたけれども、電話での問合せを代理で行うなど個々の状況に応じた支援を行っているところでございます。今後も、必要なサポートを適切に行っていきたいと考えております。 ◆いわい桐子 今の仕組みで、そもそも自分で探してくださいという仕組みでは、全く改善にならないと思うんですね。
御本人が窓口まで来られない場合、御家族が代理で申請することができます。パートナーシップ宣誓をされている方につきましては、その宣誓書の提示により御家族として取扱いをさせていただき、母子健康手帳の交付を行うことが可能です。 また、母子健康手帳の交付につきましては、区のホームページ等による区民への周知を図るとともに、申請窓口となる関係所管に周知を徹底してまいります。
アンケートの中に、公共施設等の整備についてとありまして、駅の中に区役所の代理になる場所があればよいという御意見がありました。平成３０年に実施した高架下利用アンケートの結果にも、Ａゾーン、Ｂゾーン、Ｃゾーンがありまして、駅に近いＢゾーン、中心のところで１番目に区民事務所という調査結果が出ております。
具体的に省略できるのは、８ページから、いろいろな用紙ございますけれども１１ページまで、今、参考として載せさせていただいて、住所とか氏名とか代理の方とか、そういったところの項目については書かないで済むようにしたいと、そのように考えております。 なお、１０月１日から実施をしています。
２点目が、規定の整備によりまして、旧は緊急通報システムと記載されていたものを、緊急代理通報システムと文言を修正するものでございます。 詳細につきましては新旧対照表の方を御覧ください。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○渡辺ひであき 委員長 何か質疑はございますか。
奥野和宏 土木部長 井川武史 環境政策部長 佐藤哲人 教育委員会教育長 五十嵐俊子 教育委員会事務局次長 富井一慶 教育委員会事務局次長 選挙管理委員会委員長 小泉武士 廣瀬 誠 選挙管理委員会事務局長 代表監査委員職務代理者
本委員会に報告後、区として専決処分の手続を経まして、十月下旬に東京簡易裁判所に代理弁護士から訴訟を提起する予定でおります。令和三年第四回定例会にて専決処分の報告をするという手続を考えております。 ４その他です。本案件につきましては、訴訟提起金額が三百万円以下ということで、地方自治法の規定に基づく議会の委任による専決処分の指定事項に該当するため、専決処分により訴訟を提起するものでございます。
生活保護受給中の入居者については、代理納付を積極的に活用して、昨年度より十二名増加し、収納額の増額につなげております。 短期滞納者については、指定管理者と連携し、新たに一か月目から訪問督促を実施し、滞納者数の減少につなげている状況でございます。
そこで、成年後見制度といって、本人が判断力がなくても、あらかじめ相続関係の人も含めて、その代理人として親族、奥さんなり、長男なり、長女なりという人たちが大体なる場合が多いんですけれども、それを今度届けると。届けて、これを家庭裁判所で認定を受けなくちゃいけないわけです。
最終的な判断というのが区側にあるのか、保護者側というかお子さん、意思が主張できればお子さんでしょうし、できない場合は保護者さんが代理でというところもあるんだと思いますけど、最終的なものというのはどこに判断が委ねられるのかというところを明確にお聞きしたいと思います。
◆黒沼 委員 これもとてもいいことだと思うのですが、できれば講師となられた、この関東経済産業局の経営承継専門官及び産業労働局商工部経営支援課課長代理と東京都中小企業振興公社等の使われた資料をホームページに載せていただくか、それとも委員が活用できるかどうかはいかがですか。 ◎桑原 工業振興担当課長 当日は関東経済局のほうからは、事業承継に関する国の取り組みということでございました。
新 城 せつこ 委 員 奥 山 たえこ 委 員 岩 田 いくま 委 員 太 田 哲 二 委 員 井 口 かづ子 欠席委員 （なし） 委員外出席 議 長 大和田 伸 副 議 長 山 本 ひろ子 事務局職員 事務局長 渡 辺 幸 一 事務局次長 内 藤 友 行 事務局次長代理