足立区議会 2022-12-06 令和 4年12月 6日総務委員会-12月06日-01号
それから、やはり集中的に量が多いと業者の方で代理人という方が1物件1人ということになると、業者さんの方もなかなか人的、マンパワーが足りないというのもあって、そういったことで来年度、現場自体は来年やれば大丈夫というふうに私ども報告を聞いておるところでございます。 ◆岡安たかし 委員 是非来年度、不調にならないようにお願いしたいなと思います。
それから、やはり集中的に量が多いと業者の方で代理人という方が1物件1人ということになると、業者さんの方もなかなか人的、マンパワーが足りないというのもあって、そういったことで来年度、現場自体は来年やれば大丈夫というふうに私ども報告を聞いておるところでございます。 ◆岡安たかし 委員 是非来年度、不調にならないようにお願いしたいなと思います。
項番4、今後の対応でございますけれども、11月8日の調停時に、調停員からの御提案によりまして、代理人間で協議を継続し、その内容について、令和4年11月28日に2回目の調停期日が設定されましたので、調停条項案を作成するということで、現在、話が進んでいるところでございます。 問題点・今後の方針として、園児の保護者へ、不安を解消できるように今後も丁寧な対応に努めてまいります。
◎個人番号カード交付・普及推進担当課長 個人番号カード交付・普及推進担当課の方にも、やはり15歳を超えるとなかなか保護者が代理で受け取る要件が厳しくなるというところで、お問合せがたくさん届いているところでございます。
要は、これまで議会でも様々な議論がありましたけれども、第3回定例会、執行機関の皆さんがそれを丸投げしてしまって、広告代理店とかそういったところに、そういったものを判断しないで、返ってきたからそれでよしとしているというのがミスの原因だったというものがありました。そういうふうな、今、答弁に聞こえてしまうのはいかがですか。 ◎政策経営部長 すみません。
これを見ますと、足立区や多くの区は、区営住宅への入居申込み、これは、できますよとなっているのですけれども、世田谷区では、災害弔慰金、災害見舞金の支給、母子健康手帳等の代理申請、それから中野区は、犯罪被害者に対する遺族支援金の支給と、それからお隣の荒川区では、介護保険負担限度額の認定証の交付、更には、小災害弔慰金の支給と、こういうものがパートナーシップ宣誓をしていれば、家族とみなして対応するというふうになっているそうなんですね
3ページにも概要書の方を付けておりますが、重度身体障がい者の方への救急代理通報システム、こちらの方に今まで所得制限がありましたものを、撤廃したことによりまして情報の提供が必要なくなりましたので、削除するもの、また、身体障がい者の医療費の助成に関する制度につきまして資格要件の認定に関しまして、特定個人情報の照会が可能になるということで、追加したものでございます。
◎区議会事務局長 文書質問に変えるかどうかというのはあれなのですが、質問をした議員が欠席したときの通告の効力はどうなるかというのがありまして、通告した者が欠席したときは、議場に現存しない場合はその効力を失うということで、質問は議員本人が自らの質問として行うものですから、代理質問という概念はないというのがあります。
重度心身障がい者に対する救急代理通報システムの利用に関する事務の削除ほかでございます。 10番、足立区職員定数条例の一部を改正する条例。職員定数の改定でございます。 11番、足立区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例。特別休暇(不妊治療のための休暇)の追加でございます。 12番、公益的法人等への足立区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例。
先日、旅行代理店がメタバースを使って日本全国旅行できるみたいなところ非常に大きく批判を受けていたりしたもので、足立区も同じように批判が起きないかというところで非常に心配してはいたのですが、グラフィックがどうのこうのとか、内容がちょっとしょぼいとか、そういったものもあるかもしれないですけれども、それでもやる価値というのは非常に高いと思いますので、それで懸念していたのですが、今回、批判がなかったということで
◆おぐら修平 委員 12月6日の総務委員会でも申し上げさせていただきましたが、たまたまそのときも、大手の広告代理店に勤めていた私の友人が、そういう広く不特定多数のアンケートと同時に、直接いろいろな方を集めて声を聞くと、それが非常に重要だということを言っておりまして、こうした取組、アンケート調査から見えてこないリアルな生の声、そこを今後の施策に生かしていただきたいと思います。
◆おぐら修平 委員 これは、つい先日たまたまちょっと別の案件で、政党の世論調査に関することで、私の友人の大手の広告代理店に勤めていた方と話をしていて、いろいろな調査というのは、こういった設問を付けてイエスかノーか、どちらでもないとか、回答と同時に必ずグループワークって言えばいいんですか、その対象者の方、何人か集めていろいろ意見交換しながら、直接のヒアリングというんですか、そういうのを必ずやると。
アパートの家賃については、生活保護利用者が不動産管理会社に納付をするか、福祉事務所が不動産管理会社に納付する代理納付であるか、どちらかの方法がございますが、家賃滞納を未然に防ぐためにも家賃の代理納付を制度化すべきだと思うがどうか。
あと、もう1つは、大きな代理店のところで少し抜けたところがございまして、そこは、やはりレジのところでちょっと並んでしまったというようなところでございました。それがあったことは事実でございます。
アンケートの中に、公共施設等の整備についてとありまして、駅の中に区役所の代理になる場所があればよいという御意見がありました。平成30年に実施した高架下利用アンケートの結果にも、Aゾーン、Bゾーン、Cゾーンがありまして、駅に近いBゾーン、中心のところで1番目に区民事務所という調査結果が出ております。
具体的に省略できるのは、8ページから、いろいろな用紙ございますけれども11ページまで、今、参考として載せさせていただいて、住所とか氏名とか代理の方とか、そういったところの項目については書かないで済むようにしたいと、そのように考えております。 なお、10月1日から実施をしています。
2点目が、規定の整備によりまして、旧は緊急通報システムと記載されていたものを、緊急代理通報システムと文言を修正するものでございます。 詳細につきましては新旧対照表の方を御覧ください。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○渡辺ひであき 委員長 何か質疑はございますか。
◎スポーツ振興課長 10年ほど前の状況ですので、現在の状況とは多分に変わってございますが、金沢市のほうは、とある著名なサッカー選手の名前を冠しまして、その方と代理店が物納という形で寄附を行ったとは聞いてございます。
本人、もしくは代理の方が買物に出ていただくことで、地域と触れ合う機会を持っていただくことが、これにつながる」との意見も出されています。廃止先にありきで、事業評価の恣意的な運用をすべきではありません。 与党議員から、予算特別委員会で高齢者施策の再構築であって廃止ではないかのような発言がありましたが、現に廃止案を議論しているわけで、何を言おうが廃止は廃止です。
◆伊藤のぶゆき 委員 もう1点、これは代理でも買えますか。 ◎産業振興課長 これは、最終的には、当選通知が本人と住所、突合して送るという形になりますので、基本、代理の購入はできないという状況になります。