世田谷区議会 2023-02-10 令和 ５年 ２月 福祉保健常任委員会－02月10日-01号
（「だけれども、この間新しいのをつくって、同じ障害者の中で……」と呼ぶ者あり） ◆大庭正明 委員 説明がちょっと下手というか、私が代理で説明すると、手話言語を言語って言うから分からなくなるんですよ。
（「だけれども、この間新しいのをつくって、同じ障害者の中で……」と呼ぶ者あり） ◆大庭正明 委員 説明がちょっと下手というか、私が代理で説明すると、手話言語を言語って言うから分からなくなるんですよ。
令和四年十月十二日に三回目の請求を行いましたが、令和四年十一月七日に、相手方代理人から支払いには応じない旨を回答する文書が到達しております。 最後に、訴えの提起でございます。令和五年第一回区議会定例会にて議決を得た上で、東京地方裁判所へ訴えを提起する予定でございます。 説明は以上でございます。 ○石川ナオミ 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
その中の一例を挙げますと、母子手帳等の交付事業においては、妊娠された方の代理としてパートナーが交付申請をすることができるとしておりまして、パートナーシップ宣誓書の受領書などで確認する、このようにしておりますので、こういった様々な事業が区として取扱いがありますので、そういったところを基準の一つとしながら、引き続き所管課と整理してまいりたいと、このように考えております。
中村副区長と相談した上で、副区長でも出席できないかというお声がけがあるのであれば、特別職の副区長が政治資金パーティーに出席することは、副区長自身の判断もあることや、都政や都知事との円滑な関係づくりといった点も踏まえ、代理として副区長が出向くという経過になりました。 なお、当日遅れてですが、港区長が来場され、御挨拶もしたと聞いております。
この用地取得業務は東京都が進めていまして、代理という形で鉄道事業者、また、東京都道路整備保全公社が進めておりますので、区としても、一日も早い開かずの踏切解消に向けて、お互いに情報共有しながら一緒にやって、必死になって日々努力しているところでございます。 ◆大庭正明 委員 東京都の事業だろうが区の事業だろうが、沿線住民は分からないんです、そんなことは。
(1)で、出席説明のオンライン参加の要件は、先ほどの２で説明した委員に準ずるものとなりますが、そもそも参集できないときは従来どおり代理者が対応することを基本とすることを確認しております。その上で、代理者対応が困難で、開会要件に該当し、希望するときはあらかじめ届け出ること。また、(2)で、議会としてはあくまで区側の判断であるが、オンライン参加は特別職を想定することを規定しております。
この後、区として専決処分手続を経まして、十月下旬に東京簡易裁判所に代理弁護士から訴訟を提起し、令和四年十一月の当委員会及び第四回区議会定例会にて専決処分の報告を予定しております。 説明は以上でございます。 ○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆大庭正明 委員 支払い期日って、いつ。
また、生活保護受給者の代理納付を積極的に活用するなど、滞納の防止に努めたところでございます。 続いて３の目標実現に向けた取組です。督促・催告など徴収強化の方策については、個別対応を戦略的に行うため、滞納者個々の状況を分析し、生活状況に合わせて強化するなど、滞納の早期解消を図りました。 次に、回収困難な債権の履行確保については、法的措置を含め、弁護士による債権の整理・回収を行いました。
（エ）請求権者(任意代理人の取扱い)についてです。現行条例では、本人以外の開示等請求について、未成年者または成年被後見人の法定代理人のみが開示請求することができるとしており、任意代理人の請求を認めていません。改正法では、任意代理人の請求を可能としております。対応としては、任意代理人の本人確認はもとより、請求者本人の意思確認を適正、厳重に行った上で、個人情報保護に努めることとなっております。
そして、昨年四月からは、優秀な人材の確保や福利厚生を目的とした企業が、それぞれ独自に社内規定を設け、奨学金を借りた社員に代わって、一部、または全額を返済支援する代理返還制度を創設しました。新制度は、企業が登録手続をすれば、直接返済分を同機構に送金できるようにし、返済分の所得税や住民税、社会保険料は原則かからず、負担を抑えることができる仕組みです。
②民間代理型は、流れは同じですが、ボタンを押すと民間受信センターに通報され、必要に応じて救急車が出動するとともに、警備会社の現場派遣員が駆けつけます。両者の違いは、消防庁に直接通報されるかとボランティアの確保が必要であるかです。 続いて、(5)高齢者住宅火災通報システムです。
◎田村 接種体制整備担当課長 そちらの接続につきましては、こちらの図面で申し上げますと、Ｂのことになると思いますけれども、メーカーとか代理店の方が施したものではなくて、区の職員がやったものだということでございます。 ◆中里光夫 委員 こういう大事なものがそんなふうに扱われているのが信じられないので、しっかりと報告していただきたいと思います。
それで、総合支所長というのは区の役人さんの最高峰で区長の代理。というより、むしろ私は、発足当時から区長の名代で、中には村長とも呼ばれていたんですね。ですから、やはりそういう立場の方が五つの地域にいて、そして行政を展開していく。
身上監護権につきましては、身分行為の代理権です。子どもが身分法上の行為を行うに当たって、親の同意代理という形の権利、あとは居所指定権ということで、親が子どもの居所を指定する権利、あと職業許可権ということで、子どもが職業を営むに当たって、親がその職業を許可する権利、最後に、懲戒権ということで、子どもに対して親が懲戒、しつけをするといった権利になります。
また、この一社の応募につきましては、公募開始当初から熱心に本事業成立に取り組んでいただいた広告代理店がいたことも大きな要因となっております。 なお、この広告代理店は、本事業の趣旨に賛同いただき、スポンサー探しをずっと行っていただきまして、この期間中に五十社を超える企業にアプローチをしていただきまして、企業側もその提案について目を向けまして、結果、応募に至ったということでございます。
◎松永 デジタル改革担当課長 まだ具体的に今後の三回目の予約の方法ですとかというところを聞いていないんですが、前回、かなり好評だったということもあるので、スマートフォン講座というよりもスマートフォンを使った代理予約というものを、引き続き次回もやっていくんではないかというふうに考えています。
条例では、任意代理人の請求は認めておりません。法では、任意代理人の請求を可能としております。 続きまして、５匿名加工情報制度の導入で、区としては任意事項でございます。 次に、議会の取扱いで、議会は法の適用対象外とされたところでございますが、記載のとおりでございます。 ７国の個人情報保護委員会の関与等で、新規の事項で記載のとおりでございます。 一ページにお戻りください。
御本人が窓口まで来られない場合、御家族が代理で申請することができます。パートナーシップ宣誓をされている方につきましては、その宣誓書の提示により御家族として取扱いをさせていただき、母子健康手帳の交付を行うことが可能です。 また、母子健康手帳の交付につきましては、区のホームページ等による区民への周知を図るとともに、申請窓口となる関係所管に周知を徹底してまいります。
本委員会に報告後、区として専決処分の手続を経まして、十月下旬に東京簡易裁判所に代理弁護士から訴訟を提起する予定でおります。令和三年第四回定例会にて専決処分の報告をするという手続を考えております。 ４その他です。本案件につきましては、訴訟提起金額が三百万円以下ということで、地方自治法の規定に基づく議会の委任による専決処分の指定事項に該当するため、専決処分により訴訟を提起するものでございます。
生活保護受給中の入居者については、代理納付を積極的に活用して、昨年度より十二名増加し、収納額の増額につなげております。 短期滞納者については、指定管理者と連携し、新たに一か月目から訪問督促を実施し、滞納者数の減少につなげている状況でございます。