台東区議会 2021-03-02 令和 ３年 ３月産業建設委員会－03月02日-01号
②令和２年４月、区が顧問弁護士を代理人弁護士として交渉を委任したところ、同年６月に商栄会側も代理人弁護士を立てましたので、以降は双方の代理人弁護士同士による交渉が続いております。③令和元年第４回定例会産業建設委員会で報告しましたが、伝法院通りに建っていた商栄会とは別の２店舗についても撤去を求めました。こちらにつきましては、訴え提起前の和解により、令和２年５月に撤去が完了しております。
②令和２年４月、区が顧問弁護士を代理人弁護士として交渉を委任したところ、同年６月に商栄会側も代理人弁護士を立てましたので、以降は双方の代理人弁護士同士による交渉が続いております。③令和元年第４回定例会産業建設委員会で報告しましたが、伝法院通りに建っていた商栄会とは別の２店舗についても撤去を求めました。こちらにつきましては、訴え提起前の和解により、令和２年５月に撤去が完了しております。
区では、昨年12月、２日間にわたって区内観光事業者と大手旅行代理店を交えた観光商品開発のためのマッチング商談会を開催しました。宿泊、飲食、体験など58社が参加し、262件の商談が行われ、コロナ禍にあっても新たな取組にチャレンジしようとする事業者の思いを強く感じたところです。
その理由といたしまして、デジタル教科書は東京都の教科書特約供給所である東京教科書供給株式会社が買い入れを行っており、同社が台東区の販売代理店に指定しているのが有限会社昌文堂のみであるからでございます。 項番４、買い入れの金額は消費税込み2,839万2,650円で、項番５、買い入れの相手方は有限会社昌文堂でございます。 本件につきましてのご説明は以上でございます。
私もオープニングイベントに出て、地域整備第二課長がすばらしい区長代理のご挨拶をされていたというのがありましたけれど……。議長ももちろんですけれども。 ただ、浅草六区エリアマネジメント協会から幾つか柱になる提案があったんですね。
２ 特定教育・保育施設は、法定代理受領を受けないときは、教育・保育給付認定保護者から、当該特定教育・保育に係る特定教育・保育費用基準額（法第27条第３項第１号に掲げる額をいう。次項において同じ。）の支払を受けるものとする。 第13条第３項及び第４項各号列記以外の部分中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め、同条第４項第３号を次のように改める。
ただ、私たち、選挙をやる身ですが、電話をすると、私たちもこれにひっかかるということでありますが、先ほどのおおむね65歳以上の方に貸し出しをされているということで、役所のホームページですと、身内の人が代理でその証明を持ってきていいとなっておりますが、逆に、身内がいない方で足が悪い方とか不自由な方に対してどのような対応をとっているのかというのが１点と、あとやはり高齢者の方は、やはりネットとかを使える機会
そのような点では区が幾ら配慮しようと思っても、これどうなんですか、区が代理徴収できないんですか。やはりこれは法令的に無理なんですか。 ○委員長 児童保育課長。 ◎佐々木洋人 児童保育課長 私費の徴収になってしまうので、それは代理徴収するというのがちょっと難しいという見解は出ております。 ○委員長 秋間委員。
歳出は、主に旅行代理店に対するツアー実施委託や体験に係る委託経費として総額94万4,000円を計上しております。歳入は、都補助金、地域産業活性化支援事業に対する補助金として補助率２分の１を活用し、歳入の半分となる47万2,000円を計上しております。 最後に項番４、今後のスケジュールです。
これ、販売、お時間も平日の昼間の時間ということで、なかなか１カ所で換金しづらいというのと、それと、本人ではないとこれ、代理はまずいんですかね、その辺も含めてちょっと教えていただきたいんですけれども。 ○委員長 産業振興課長。 ◎上野守代 産業振興課長 前回27年に商品券の販売を行っておりますが、その際は区内８カ所で販売を行っております。
５ 損害賠償の額 117,200円 平成31年３月１日 東京都台東区長 職務代理者副区長 荒 川 聡一郎 専 決 処 分 書 信用保証料補助返還金の誤請求による損害賠償について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第１項の規定により
私、昔サラリーマンで広告代理店にいたので、なかなか、では、コマーシャルをやったら売れたのか、たくさんコマーシャルをやったらどれだけ売れたのかというのは、やはりはかりづらい。ただ、でも、プロモーションをしていかなければなかなか広まっていかないというのが現実だと思うんで、プロモーション自体は大切なことだと私は認識しています。
こういった出版業界の方、旅行代理店さんだとか、そういったところにも周知をかけていきたいというふうに考えてございます。 ○委員長 小菅委員。 ◆小菅千保子 委員 今回、特にこの41事業所を江戸時代からの創業したところということで、逆にガイドブックではないですけれども、そういうものを特別つくるという予定は特にはないのですか。 ○委員長 産業振興課長。
それで、先ほど商標の話が寺井委員から出ましたけれど、江戸ルネサンスというのはさすがにどこかの広告代理店がとってしまっているかもしれないですけれど、上野・浅草江戸ルネサンスとか、台東区の江戸ルネサンスとか、これで言葉が商標登録できるかどうかわからないですけれど、この服部区長がつくったこの言葉をぜひ台東区の一つのシンボリックな言葉として残してもらって、そこから起源を起こして、いろいろなものが実はつながっていくという
（法定代理受領サービスに係る報告） 第17条 指定居宅介護支援事業者は、毎月、区市町村（法第41条第10項の規定により同条第９項の規定による審査及び支払に関する事務を国民健康保険団体連合会（国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第45条第５項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。）
費用は１年間で76万円、開発元の総代理店ストップイットジャパンによると、東京都、大阪府、千葉県、岡山県、奈良県の３県にある国公私立の小中高計25校で、既にアプリを導入しているとのことです。取手市市教育委員会によると、学校へのスマホの持ち込みは原則認められておらず、自宅での利用を想定しております。
中には、やはりご自身でできない方もいらっしゃいますんで、その場合に委任状をいただくなど、代理の申請などもさせていただいているところでございます。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 かなり丁寧に進めていただいているんだなというふうに評価させていただきます。
屋外広告物の広告代理店であったり、あるいは屋外広告物をデザインする事業者であったり、看板を出す事業者が対象になっておりますので、このガイドラインそのものを、例えば、そういったまちづくり協議会等々で何か議論をしたというところではございません。 ○委員長 鈴木委員。
ですから今回の新制度で代理受領するわけですよ、認可保育園というのは。本来保護者に払われるそのお金を、保育委託という形はまだ残っていますけれども、しかし代理受領するわけでしょう。そのお金というのをどう使うかは、そこに台東区の子供たちのために使うのか、隣でやはり同じ法人でやっている先ほどの横浜市の保育園にそちらがちょっと足りないからといって使うのか。
５ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。 （招 集） 第６条 審議会は、会長が招集する。 （定足数及び議決） 第７条 審議会は、過半数の委員の出席がなければ、会議を開くことができない。 ２ 審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。 （会議の公開） 第８条 審議会の会議は、公開とする。
実施日を拝見いたしますと、月に１回こういう形でやっていて、テーマごとにいろいろアドバイスいただいているということで、この取り組みに関しては、相手方がどうかということは別にして、非常に新しい取り組み、しっかりと応援していきたいと思いますし、ただ、今後の展開については、これをどうするのかなというところが一つ大きな課題というか関心事で、例えば、この広告代理店、正式に何か区のプレゼンなり情報発信を、業界の値段