墨田区議会 2019-11-27 11月27日－01号
先日、墨田区防災士ネットワークのスタディツアーで赴かれた仙台市では、学校長がリーダーとなり、教職員、地域の皆さんと一緒に防災拠点を取りまとめている事例を勉強されてこられたと伺っています。 各災害拠点における避難所運営マニュアル作り等においては、校内を熟知した学校長及び教職員も参画して進めて行くべきと考えますが、区長のご所見を伺います。
先日、墨田区防災士ネットワークのスタディツアーで赴かれた仙台市では、学校長がリーダーとなり、教職員、地域の皆さんと一緒に防災拠点を取りまとめている事例を勉強されてこられたと伺っています。 各災害拠点における避難所運営マニュアル作り等においては、校内を熟知した学校長及び教職員も参画して進めて行くべきと考えますが、区長のご所見を伺います。
所管部といたしましては、仙台市や東大和市など先行実施している自治体の事例調査や試算、例えば軽減方式か減免方式かなど制度面の検討、支援対象を国制度による七割、五割、二割軽減世帯と同様の所得基準とするか、あるいは他の子育て支援制度並みに広げるかなど、対象範囲と影響額の検討、電算システムの課題等、施策の課題整理を進めているところです。 以上でございます。
例えば仙台市などでは、要配慮者が直接福祉救援所に行くことが可能であります。 そこで伺いますが、自治体によって、福祉救援所の混雑を避けるため、開設状況を公表しない場合もあると聞いておりますけれども、本区における対応というものはどのように考えているのか、伺います。 またあわせて、被災した際に真に必要な方に福祉救援所を利用していただくためにも、福祉救援所の増設を進めていくことは重要だと考えます。
昨日までの仙台市・札幌市への行政視察につきましては、委員の皆様のご協力により所期の目的を達成し、無事に終了することができました。ありがとうございました。 本日の署名委員は、兵藤副委員長、黒崎委員にお願いいたします。 本日、滑川危機管理・生活安全担当課長は、所用のため委員会を欠席する旨連絡がありましたので、ご了承ください。
概要を申しますと、仙台市の教育委員会が東北大学と共同プロジェクトをやっていて、もう１０年ぐらいになるそうなんですけども、その学習意欲の科学的研究に関するプロジェクトというらしいんですけれども、いろいろな角度からその子どもたちの学習意欲についての研究をされていると、共同で。
◎障がい者福祉課長 一定やはり相談といった部分が特に大きな部分で、利便性の高いところというふうに伺っているところでございまして、あとはほかの自治体でございますけれども、仙台市ですとか鹿児島市ですとか、あと、最近23区ですと大田区等、いろいろ取組みをされているというところがございますで、そういった情報につきましては我々も確認させていただいているところでございまして、実際、今の本陳情をいただいた中身
98台は仙台市、京都市、相模原市、大阪市となっています。そんな数字を眺めると、杉並区の81.7は何てよい数字なんだろうと思ってしまいます。よその市のことながら、川崎市、京都市、名古屋市、大阪市などはどうなっているのかなと心配してしまいます。 ということで、広い視野に立てば、杉並区の81.7は心配する数字ではありません。
（資料配付） ○委員長（杉本とよひろ君） 今、お手元に配付していただきました行政視察行程表（案）なのですけれども、１つ目は仙台市、ＲＰＡの取り組みについて、２点目は札幌市、胆振東部地震の対応についてです。
職員向けにも研修をしているということですが、もちろん私も気づいたら、私もこれはおかしいんではないですかねというふうに担当課に伝えるんですけれども、このあたりは現在の常識ともなっていますし、例えば仙台市の壇密さんが登場されたＰＲ動画ですね、炎上したということをご存じの方も多くいると思いますので、ぜひ区役所内で各配布物や事業の中身をチェックしていただきたいと思いますし、あと、ガイドラインもこれからつくっていくべきかなと
仙台市は足立と当時ではほぼ同じ、１，５００億円ちょっとという感じだったのですけれども、平成２９年度ですから、だけど地方債残高が７，７００億円あると、足立はその時点では４００億円だったということで、今年どうかなというので調べてみたのです。そうしましたら仙台市は平成３０年度では基金が１，３９５億円になったのです。活用したのです。取崩したのです。
その中に、仙台市さんの例ですとか、鹿児島市さんの例とか含めて話題に上がったことは確認しているところでございまして、ただ板橋ならではの需要というものもあるということで考えていかなければならないねということを記録として確認させていただいてございます。
今回、追加となりましたのが、指定都市でございますので、おっしゃいます場合だとすると横浜市、川崎市、仙台市などの指定都市の長が行う研修で可能となるというものです。 ◆清水 委員 何で今さら法律が変わったのか不思議なのですけれども、なぜ今までそれができなかったのか不思議なのですが、何かありますか。
仙台市では、体験型経済学習施設、仙台子ども体験プラザを地元企業などの協力を得て開設。仙台駅前にあるビルのワンフロアにまちを再現し、ミニ商店街や企業、市役所などをつくり、児童生徒が経済の流れを体験できる仕組みなどが好評とのこと。
続いて、第２回定例議会の一般質問の中で、ＡＩ、ＲＰＡなどの検討活用状況について質問させていただきましたが、それらＩＴの活用が進んでいる都市として、仙台市、函館市に会派で視察訪問させていただきました。函館市では、バスとタクシーの長所を融合し、ルートを固定せず、需要に応じて乗り合い車両を走行させる、これをスマートデバイスと人工知能で実現するという、興味深い仕組みについて学んでまいりました。
仙台へ行って、本来、都市整備の領域じゃない話もいろいろ、経済の話とかもいろいろ出たときに、積極的に仙台市が企業と交流をしたり、人事交流したりみたいな話があったときに、なかなか世田谷区でそんなことはできる話ではないなと思ったけれども、すごい積極的に仕掛けていくということができているのはうらやましいなというのはすごい感じました。
こちらは各自治体がかなり関心を持っていて、例えば、仙台市なども検討に入っていると聞いておりますけれども、こういった養育費の立替支援や、場合によっては強制執行などのサポート、補助も含めて、養育費の未払いについても区がどのように支援していくかについて、お考えをお聞かせください。
ただ、全体の返済状況はわかりませんが、仙台市が発表した資料によりますと、貸付件数が１万５,１３７件、貸付金額にいたしますと２３３億５,７７１万円。これを単純に平均化しますと、１件当たり１５４万円になります。繰り上げ返済を除きまして、約定償還分の到来額が１９億３,０００万円。そのうち償還額が１０億５,０００万円ということで、単純に計算すると、５４.５％の償還率。
最後に、本委員会の付託事項に関連して、昨年１０月１１日、１２日に地方行政視察を行い、岩手県遠野市の遠野みらい創りカレッジ、岩手県北上市の北上市近未来政策研究所の設置及び宮城県仙台市のＰＦＩ活用方針と活用事例について調査を行いました。 以上が、本委員会でこれまで行ってまいりました調査の中間報告でございます。 以上で報告を終わります。
仙台市は非常に画期的で、所得制限なしで、国保に加入する全ての子どもの均等割を一律３割減額したとのことです。これは国保法第７７条、特別な事情がある場合、市町村の判断で国保料を減免できるとしていると。特別な事情は政省令の定めもなく、自治体の首長、長の裁量に委ねられていると書いているんですけれども、そうすると、この特別な事情について、自治体で判断して軽減策をできるわけですよね。
仙台市のほうでは、被災者生活再建加速プログラムというものを策定して、入居者の支援の必要性など、例えば、家を再建できる人、できない人、お仕事などで生活自体の根本的なものが、収入が得られる人、得られない人、そういった形で分類をして四つに区分して、それらの状況に合わせて、伴走型でそれぞれに合わせた支援を行うというふうなものを取り入れて、それが各地に波及して、熊本の地震のほうでも取り入れられて大きな広がりを