区は今年度で現行相当のサービスを打ち切る方針ですが、受け皿のない現状では介護難民をふやすことになります。総合事業の現行相当は残し、サービス提供や事業所運営が適切に行われているか実態を把握し、報酬単価の引き上げ、人材確保支援を強化すべきです。また、政府に対し、要支援者の介護は介護保険に戻すことを求めるべきです。伺います。 質問の第２は、住宅問題です。
介護を必要としているのに、そのサービスが受けられない介護難民が１都３県で１３万人にもなるという推計があるほどです。 介護需要の急増は、介護に携わる人材不足にも拍車をかけ、都内では今でも約１万５,０００人の人手が不足しており、これが２０２５年には３万６,０００人に急増し、この状況を埋めるためには、毎年２,６００人以上の介護職員の確保が必要となります。
そういう点で、制度の中でやらざるを得ないという区の事情はあるにしても、やはり費用負担の見直しの幅がどうだったのかということと、そもそもこういうことがどうだったのかということも含めて検討しながら、やはりこの制度自体に問題があれば、国に対しておかしいときちんと言っていかないと、結局介護難民がいっぱい出て、それから、要支援でとどまるところが要介護状態に重くなると、こういう高齢者をふやすだけではないかと思うのですが
そのため、軽度の要支援者受け入れに対して事業所が限定をされ、介護難民にもつながった一面は否めません。 第７期改定では、現行相当サービスを上回る単価設定が一部行われました。また、新たに初回加算の設定も計画されております。これらの加算によって、介護予防型サービスＡによる多くの事業所が算入してくれることを期待しております。
毎年のように年金収入が減らされ、各種保険料などの引き上げで、高齢者の生保世帯は増え続けている実態をみるならば、さらなる負担増は生保世帯を、そして医療難民・介護難民を広げるだけだ。「介護保険制度の維持」がしきりと強調されるが、すでに国が公費を投入しなければならない事態をみるならばすでに破たんしており、その制度維持のために、区民の命、くらしが脅かされる事態は絶対に避けなければならない。
介護をめぐる全国の状況は、介護難民と呼ばれる、行き場のない要介護者が数万人規模とも言われ、介護離職が10年間で105万人を超えるなど、危機的事態が進行しています。介護切り捨ての改悪ではなく、現役世代も高齢者も安心できる公的介護制度に転換する改革が強く求められています。 質問の第１は、お金の心配なく介護サービスが受けられることです。
区型サービスは介護利用者のためにあるのに、事業所によって利用できる、できないの差別をすることはますます介護難民を増やすことになります。そもそも区型サービスは、高齢者の尊厳を守るため、介護保険で不十分なサービスを福祉サービスとして実施してきたものです。利用者の立場に立って、今までどおり全ての事業者が提供できるようにすべきです。区長の所見を伺います。 男女平等・多様性社会推進行動計画についてです。
介護難民、介護離職、老老介護など、保険あって介護なしなど、介護保険制度の矛盾が大きな社会問題になっています。 施設整備のおくれでやむなく在宅で家族介護に依存しなければならない方も少なくありません。制度の矛盾で苦しむ区民の皆さんに区の独自福祉施策で応援していくことは、自治体本来の役割です。
経済的困難、貧困、受け入れ先の住宅や介護施設の不足などから、事実上の介護難民になった高齢者が火災被害に遭遇しております。 二〇一五年の川崎市の簡易宿所の火災、一年前、北海道で生活保護利用者が暮らすアパートの火災で十一人が死亡、かつてのたまゆらの火災も記憶に新しいものがあります。 ことしに入り、横浜寿町での簡易宿所の火災なども続きました。
区型サービスは介護利用者のためにあるのに、事業所によって利用できる、できないの差別をすることはますます介護難民を増やすことになります。そもそも区型サービスは、高齢者の尊厳を守るため、介護保険で不十分なサービスを福祉サービスとして実施してきたものです。利用者の立場に立って、今までどおり全ての事業者が提供できるようにすべきです。区長の所見を伺います。 男女平等・多様性社会推進行動計画についてです。
介護事業所の事業の縮小や廃止などにより、介護を受けたくても受けられない利用者、いわゆる介護難民を生むことは決してあってはならない。 そのためには、介護事業所が安定して事業を継続し、利用者に安心安全な介護サービスを提供し、介護従事者の労働環境の改善を可能とする介護報酬のプラス改定が必要である。
介護難民ができてしまう。 このことを考えたときに、私たちは介護職の報酬アップについては、今回、国が考えているのはほんの僅かみたいです。私たち足立区議会としては、少なくとも生活ができる、結婚ができる、子どもが育てられる程度の介護報酬にすべきだと思いますがどうか、お伺いをいたします。 次に、私が議員になってずっと言い続けてきた生活保護について質問させていただきたいと思います。
こんなことが実施されたら、ますます医療難民・介護難民が出ることにつながります。区民の暮らし、命を守る区長として、社会保障の改悪を許さないよう国に要望すべきです。答弁を求めます。 生活保護行政についてです。 生活保護受給世帯の子どもの大学進学の支援についてです。国は、生活保護受給世帯の子どもは、高校卒業後は進学せずにすぐ働くべきだとして、保護を受けたままでの大学進学は認めていません。
長寿サポートセンターからは、現行相当サービスが来年３月で廃止となれば、受け皿となる基準緩和型サービスＡの登録事業所が少なく、利用者の多くが介護難民になるとの声が上がっています。現行相当サービスは継続するべきです。伺います。 また、本区の基準緩和型サービスＡは、現行相当サービスの介護報酬より17％も低く、足立区はマイナス７％にとどめるなど、東部地区の中でも本区が最低の単価です。
高過ぎる保険料負担、サービスの一割応益負担、契約制度、支給限度額設定、軽度者の保険外しなど問題を抱え、毎年十万人を超える介護離職、介護難民、そして老老介護など大きな社会問題が発生しております。この中で悲惨な介護殺人や介護心中などが後を絶ちません。 実際、実態はどうも介護の社会化から自立支援、重度化防止中心に改変されているのではないでしょうか。
それこそ介護難民がぞろぞろになっていってしまう。 そういう事態を、絶対に許されないと思うんですね。
介護離職や介護難民を出さないためにも、介護職員の処遇改善は重要課題です。 身分保障がない登録の介護ヘルパーの処遇は、高齢化社会を支える貴重な人材であり、改善する必要があります。施設職員の処遇改善も重要です。大田区としても、保育士と同様に、家賃助成や手当など、本人の口座に直接振り込むなど処遇改善の手だてをとることを求めます。お答えください。
しかし、介護離職、老老介護、介護難民問題は一向に解消されていません。それどころか、安倍政権は次々と改悪を進め、矛盾を深めています。 ５月26日、国会で、一定所得以上の人の介護利用料を現在の２割から３割負担へ引き上げることなどを盛り込んだ改悪介護保険法が可決、成立しました。３割の引き上げ対象は、単身者は年収344万円以上、夫婦世帯で年収463万円以上を検討、2018年８月に実施する予定です。
給付の適正化と称して自治体にインセンティブを与え、給付減を強いることとあわせての負担増は介護難民を増やすことにつながります。 区は２０１５年の改悪に対して一部の方を対象に激変緩和措置をとりましたが、全国では深刻な状況が起こっています。「２１世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会」の実態調査では、１,９０６施設から退所１０１、多床室へ移動２２２、利用料の滞納２０６の事例が報告されました。