荒川区議会 2008-11-01 11月28日－01号
まさに今取りざたされている介護難民と言われる人が本区においても出てしまうのではないかと危惧するところであります。結局そのような方々は、特別養護老人ホームや老人保健施設などに頼らざるを得ないと思います。しかし、既に特養への入所希望者は七百人を超え、老健についても待機者がいる現実を見ますと、これから介護療養型施設を退院される方の受け入れ先を探すことは大変難しいのではないかと言わざるを得ません。
まさに今取りざたされている介護難民と言われる人が本区においても出てしまうのではないかと危惧するところであります。結局そのような方々は、特別養護老人ホームや老人保健施設などに頼らざるを得ないと思います。しかし、既に特養への入所希望者は七百人を超え、老健についても待機者がいる現実を見ますと、これから介護療養型施設を退院される方の受け入れ先を探すことは大変難しいのではないかと言わざるを得ません。
介護難民を生まないための施策を充実すべきであります。また、国庫補助率を30％に引き上げるよう強く求めることを改めて要望いたします。 経済構造の破綻や矛盾が広がり、世界的な金融危機という事態の中で貫かれなければならない地方自治体本来の役割が今ほど重要なときはないのであります。そういう点でも区長の政治姿勢が大きく問われているのであります。
全国では、ネットカフェ難民が若者の間で広がり、介護難民、医療難民が急増、日雇い派遣のグッドウィルグループの違法行為が大問題となりました。また、相次ぐ食品偽装、輸入食品の農薬混入が起き、食の不安が広がりました。今、消えた年金・消された年金、後期高齢者医療制度に対する国民の批判が高まり、また国民の将来に対する不安はますます広がっています。
全国ではネットカフェ難民が若者の間で広がり、介護難民、医療難民が急増、日雇い派遣のグッドウィルグループの違法行為が大問題となりました。また、相次ぐ食品偽装、輸入食品の農薬混入が起き、食の不安が広がりました。今、消えた年金、消された年金、後期高齢者医療制度に対する国民の批判が高まり、また国民の将来に対する不安はますます広がっています。
介護の担い手不足による問題はこれまでも申し述べてまいりましたが、介護難民を出さない、介護による家族の極端な負担がかからない仕組み、区独自の介護人材確保策を構築すべきと訴えるものであります。さらに、今議会でお示しした高齢者の見守り展開のために専門職の活用、あんしんすこやかセンターを軸とした高齢者の実態調査と見守りシステムの構築を積極的に進めることを求めます。
介護難民という言葉も生まれるほどで、介護制度そのものが後退した結果が４億円余の介護保険給付費準備基金積み立てとなり反対です。 最後に、後期高齢者医療制度の問題です。明日15日から大田区でも年金から後期高齢者医療制度の保険料徴収が始まります。
三 ショートステイなど介護難民の解消がなされていないこと。 四 ケースワーカーの抱える件数が国の基準である八十件を超えていること。
また、同居家族がいる場合は家事援助サービスを制限するという介護保険法の改悪にもない規制が行われ、日中独居になる利用者は保険外で自費対応が迫られるなど、介護難民の状況が区内でも生まれました。区民の実態を見ようとせず、青木区長は、介護は介護の保険内で十分と対策に乗り出そうとはしませんでした。
そのため、介護型療養病床の存続を求める会の試算によると、療養病床の再編による介護難民はおよそ11万人にも上るという説もあるほど、療養病床の再編による情勢は混沌としています。 また、介護保険施設以外の受け皿として考えられている在宅療養や介護サービスを利用可能な高齢者住宅にも、まだまだ多くの課題があります。
私はこの間、区内の介護事業所、ケアマネジャー、ヘルパーから詳しく話を聞き、深刻な人手不足、成果の上がらぬ介護予防、介護取り上げと介護難民の発生、基盤整備の立ちおくれなど、前回の見直しが現場にもたらしたひずみを実感いたしました。 ３つの視点から質問をいたします。 第１の視点は、人材確保であります。
このような給付削減と負担増は介護難民をつくり、その結果、介護心中、介護殺人など、新聞やテレビでも報道されているように悲惨な状況がつくり出されています。ところが、厚労省は今年２月、来年４月から始まる第４期事業計画について、参酌標準を変更しない指示を出しました。さらに、５月には給付を抑制するために、要介護度２以下を給付から外す方向も提示しています。
介護難民を出さない制度改善についてです。 来年４月から第４期事業となり、今回の見直しの基本は３年ごとの定期的な事業計画が見直されること、介護報酬が見直されること、今後３年間の65歳以上の介護保険料を改定することです。党区議団に寄せられたアンケートでも、介護に支払える金はなし、働かなくては収入がないので介護に世話になるときは死ぬときです。働けることは幸せです。
二〇〇五年「介護予防」重視をメインに改定された介護保険制度は、軽度認定者への「貸しはがし、介護取り上げ」また、施設利用者の自己負担を増やし、利用できない、入れないなど「介護難民」を生じさせました。 一方、介護サービスを提供する事業者側は、介護報酬引き下げによる経営難、慢性的人材不足など深刻な状況にあります。
例えば小規模多機能施設などもなかなか受け手がないというような声も聞いていて、介護難民になっているような人たちが増えているということで、もう少し抜本的に具体的に、学校跡地なんかの問題もありますから、公有地のどこを使ってどういうことをやっていくような検討を行っているとか、具体的なそういった計画について示していただきたいと思います。 一応、介護保険についてはその点を再質問します。
三つに、厚生労働省が提示した転換推進策では病院追い出しの激化で医療・介護難民を数多く生み出す悲惨な結果を招くこと。 以上が会としてのこれまでの議論の大勢だったとして、転換先の施設の改善要求などを掲げた三項目の提言を本年六月十一日に発表いたしました。
このままでは介護を受けたくても受けられない介護難民が、どんどん増加します。来年度に介護報酬の改定がございますが、それまでに持ちこたえられずにやめてしまうヘルパーや閉鎖する事業所もあると思います。一人でも多くの高齢者が港区で生活できるように、また、一人でも多くのヘルパーがこの仕事が続けられるように、早急な対応をぜひお願いしたいと思います。
このままでは、介護難民があふれる状況になってまいります。コムスン等不良事業者のために善意の事業者が自己主張の声を失っております。介護給付率の決定は国の権限であり、各自治体にはありません。しかし、高齢者の皆さんの安心・安全と尊厳ある暮らしのために、新宿区議会自民党からあえて一石を投じるわけであります。 以上で発言を終わります。ありがとうございました。
低所得の階層で医療、介護など社会保障から排除され、「医療、介護難民」を生み出すことになりかねません。こうした事態を許さないため、荒川区として何ができるのか真剣に考えるときではないでしょうか。 最低生活費を割り込む高齢者に対する介護保険料、国保・後期高齢者医療保険料などの納付義務は生存権の侵害であり、滞納者をつくり、医療介護難民を生むものです。
本予算案は、介護難民と言われる社会問題まで引き起こしている現状の認識の甘さと、給付抑制が区民に与えている影響への区独自の取り組みの不十分さを反映したものである。また、新年度末には基金が１０億円を超える見込みであるにもかかわらず、保険料の引き下げの検討の努力さえ行われなかった。よって、日本共産党目黒区議団は本予算案に反対する。
こういう状況の中で介護難民と言われているような事態を生み出しているわけですけども、それほど困っている区民が多い一方でですね、お金が使われないために余っているという矛盾した状況があるわけです。これを埋め合わせて必要な介護を受けられるようにするのが自治体の役割ですけども、そもそも今期の事業計画の策定段階で、給付費を多目に見込んだわけですよね。だから毎年余っているという状況です。