238件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

目黒区議会 2020-02-28 令和 2年企画総務委員会( 2月28日)

ほとんど民間のヘルパーさんとか特別養護老人ホームとかあるのですが、そういう部分では人手不足、人間関係のこととかいろいろ、あと条件面が悪いとか、そういうことでなかなか人手が集まらないというのも分かりますが、区としては何か対策を講じていかなければ、介護難民がまた増えていくのではないでしょうか。そういう点では、介護難民が出ないような何か、お考えをお聞きします。  

品川区議会 2019-11-29 令和元年_第4回定例会(第2日目) 本文 2019-11-29

最後になりますが、大規模な特養、老健施設建設はなかなか進まないのが現状であり、多くの介護難民と呼ばれる方たちが不安な生活を余儀なくされております。超後期高齢者時代を迎える今、早急な対策が切実に望まれております。  そこで、今後の特養、老健施設建設計画をお知らせください。

品川区議会 2019-09-19 令和元年_第3回定例会(第1日目) 本文 2019-09-19

続きまして、介護難民の課題についてお伺いいたします。  元岩手県知事・総務大臣である増田寛也氏が座長を務めます日本創生会議が首都圏における介護難民の予測をしております。同会議によりますと、東京都や周辺県での介護施設建設のための土地が十分に確保できず、2025年には1都3県で介護難民が13万人になるという推計がされております。

大田区議会 2019-03-14 平成31年 第1回 定例会-03月14日-04号

見守りやアウトリーチは町会や民生委員だけでは無理で、ソーシャルワークとして位置づけ、決して介護難民が出ないようにしなければなりません。  ある90歳を過ぎた方から聞きました。もうゆっくりとしか歩けなくなったので、横断歩道を渡るときに信号が途中で変わってしまうのが怖くて、若い人に声をかけて手を引いてもらうのだと。

世田谷区議会 2019-02-22 平成31年  3月 定例会-02月22日-03号

私は四年前の選挙戦で、介護難民をなくす、無駄遣いをなくす、命と暮らしを守るという三つのテーマを掲げて、この四年間、取り組んでまいりました。少しでも前進させるべく、今回もこの柱に沿った質問を取り上げていきたいと考えております。  まずは介護難民をなくすという観点から、現場視点での介護人材確保策についてお尋ねします。  

品川区議会 2019-02-21 平成31年_第1回定例会(第2日目) 本文 2019-02-21

これでは必要な整備が進まず、深刻な介護難民を増加させるだけです。まず、特養ホームと老健施設の整備率が23区で最低という状況をなぜ改善させる計画を持たないのか、理由を伺います。  品川区が、435人もの特養入所申請者を今すぐ入所が必要ではないと考えていることは重大です。そもそも特養ホームの申請者は、品川区が認める入所対象者です。

板橋区議会 2018-10-24 平成30年10月24日決算調査特別委員会−10月24日-01号

この結果を踏まえ、高齢者が自分の望む介護サービスを受けられない、介護難民の発生を懸念する声が高まりつつあります。人手不足の中、利用者の意向、引き継ぎに苦慮したとの事業者さんの声も聞いています。指定権者である板橋区が既存の事業所に配慮し、板橋区で介護難民の方が発生することがないよう、地域のニーズにあわせた必要なサービス事業所の指定をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

江東区議会 2018-06-14 2018-06-14 平成30年第2回定例会(第7号) 本文

区は今年度で現行相当のサービスを打ち切る方針ですが、受け皿のない現状では介護難民をふやすことになります。総合事業の現行相当は残し、サービス提供や事業所運営が適切に行われているか実態を把握し、報酬単価の引き上げ、人材確保支援を強化すべきです。また、政府に対し、要支援者の介護介護保険に戻すことを求めるべきです。伺います。  質問の第2は、住宅問題です。  

板橋区議会 2018-06-04 平成30年第2回定例会−06月04日-01号

介護を必要としているのに、そのサービスが受けられない介護難民が1都3県で13万人にもなるという推計があるほどです。  介護需要の急増は、介護に携わる人材不足にも拍車をかけ、都内では今でも約1万5,000人の人手が不足しており、これが2025年には3万6,000人に急増し、この状況を埋めるためには、毎年2,600人以上の介護職員の確保が必要となります。

江東区議会 2018-03-26 2018-03-26 平成30年医療・介護保険制度特別委員会 本文

そういう点で、制度の中でやらざるを得ないという区の事情はあるにしても、やはり費用負担の見直しの幅がどうだったのかということと、そもそもこういうことがどうだったのかということも含めて検討しながら、やはりこの制度自体に問題があれば、国に対しておかしいときちんと言っていかないと、結局介護難民がいっぱい出て、それから、要支援でとどまるところが要介護状態に重くなると、こういう高齢者をふやすだけではないかと思うのですが

葛飾区議会 2018-03-08 平成30年予算審査特別委員会第4分科会( 3月 8日)

そうなると、やはり介護難民を生み出す原因にもなるのではないかと、私は強く思います。やはり、処遇改善に直接つながる改善も、必要ではないかと私は思います。やはり具体的には、賃金助成が大きく影響しています。それは私、自信持って言えます。もうそれぐらいのことをしないと、本当に事業所が窮地に追い込み、介護難民を生み出す結果になりかねないと私は思います。  あと、保険料についても、ちょっと言います。

江東区議会 2018-03-06 2018-03-06 平成30年予算審査特別委員会 本文

そのため、軽度の要支援者受け入れに対して事業所が限定をされ、介護難民にもつながった一面は否めません。  第7期改定では、現行相当サービスを上回る単価設定が一部行われました。また、新たに初回加算の設定も計画されております。これらの加算によって、介護予防型サービスAによる多くの事業所が算入してくれることを期待しております。  

板橋区議会 2018-03-02 平成30年第1回定例会−03月02日-02号

毎年のように年金収入が減らされ、各種保険料などの引き上げで、高齢者の生保世帯は増え続けている実態をみるならば、さらなる負担増は生保世帯を、そして医療難民介護難民を広げるだけだ。「介護保険制度の維持」がしきりと強調されるが、すでに国が公費を投入しなければならない事態をみるならばすでに破たんしており、その制度維持のために、区民の命、くらしが脅かされる事態は絶対に避けなければならない。  

港区議会 2017-11-30 平成29年第4回定例会−11月30日-15号

こんなことが実施されたら、ますます医療難民介護難民が出ることにつながります。区民の暮らし、命を守る区長として、社会保障の改悪を許さないよう国に要望すべきです。答弁を求めます。  生活保護行政についてです。  生活保護受給世帯の子どもの大学進学の支援についてです。国は、生活保護受給世帯の子どもは、高校卒業後は進学せずにすぐ働くべきだとして、保護を受けたままでの大学進学は認めていません。

江東区議会 2017-11-28 2017-11-28 平成29年第4回定例会(第12号) 本文

長寿サポートセンターからは、現行相当サービスが来年3月で廃止となれば、受け皿となる基準緩和型サービスAの登録事業所が少なく、利用者の多くが介護難民になるとの声が上がっています。現行相当サービスは継続するべきです。伺います。  また、本区の基準緩和型サービスAは、現行相当サービス介護報酬より17%も低く、足立区はマイナス7%にとどめるなど、東部地区の中でも本区が最低の単価です。

豊島区議会 2017-11-22 平成29年第4回定例会(第17号11月22日)

介護社会化が大きなうたい文句でしたが、「介護殺人」「介護難民」「老老介護」等の言葉が生まれ、介護離職者は年間10万人を超えると言われています。また、介護の職場では、「派遣でも人が集まらない」「夜勤明けでも休めない」等、職員からは今も深刻な声が寄せられています。「必要な介護が受けられない」「人手がなくて十分な介護が提供できない」、これが介護保険導入17年目の実態ではないでしょうか。  

品川区議会 2017-09-22 平成29年_第3回定例会(第2日目) 本文 2017-09-22

介護保険はことしで18年目、介護サービス削減と負担増の連続改悪で、介護心中、介護殺人が後を絶たず、特養ホームに入れない介護難民があふれ、介護離職は年間10万人。介護の現場で働く人の賃金は平均より10万円も少なく、現場は慢性の人手不足。品川介護専門学校も、この数年、学生が定員に満たない状況です。「介護崩壊」と言える、深刻な危機が迫っています。