世田谷区議会 2022-11-29 令和 ４年 １２月 定例会－11月29日-02号
昨年三月、在宅療養・ＡＣＰガイドブックを発行し、あんしんすこやかセンターから区民や医療、介護関係者等に広く配布するほか、各地区で区民向け講座を開催するなど、在宅療養とＡＣＰの周知啓発を進めてきました。
昨年三月、在宅療養・ＡＣＰガイドブックを発行し、あんしんすこやかセンターから区民や医療、介護関係者等に広く配布するほか、各地区で区民向け講座を開催するなど、在宅療養とＡＣＰの周知啓発を進めてきました。
そのため、包括を中心とした医療・介護関係者等による多職種ネットワークの構築を図ることを目的に、渋谷区在宅医療・介護連携推進会議を設置しました。包括による在宅医療の相談体制の構築など、今後の取り組みについて協議します。今年度は従来のメンバーである三師会、ケアマネ、訪問看護事業者、包括に東京都栄養士会を加え、在宅生活でのサポート体制について議論を行っています。
そのため、包括を中心とした医療・介護関係者等による多職種ネットワークの構築を図ることを目的に、渋谷区在宅医療・介護連携推進会議を設置しました。包括による在宅医療の相談体制の構築など、今後の取り組みについて協議します。今年度は従来のメンバーである三師会、ケアマネ、訪問看護事業者、包括に東京都栄養士会を加え、在宅生活でのサポート体制について議論を行っています。
こちらについては、地域の医療・介護関係者等による港区地域包括ケアシステム推進会議在宅医療・療養介護相談連携調整会議を２カ所の相談窓口で開催し、連携の強化を図ってまいります。３点目は、医療・介護に関する情報提供等でございます。区内及び隣接区等の医療機関の情報収集や、在宅医療・療養・介護等に関する情報収集を行い、区民等に向け普及啓発を行ってまいります。 次に、項番４、区民等への周知についてです。
昨年第四回定例会で近藤議員にお答えいただいたとおり、次期計画の中間のまとめの中で、各地域包括支援センターに在宅医療相談窓口機能を付与するとともに、地域包括支援センターを中心とした医療・介護関係者等による多職種ネットワークの構築を図ることが示されていますが、具体的にどのように進めていくのか、区長の御所見を伺います。 四番目に、渋谷駅周辺地域における整備計画等について三点お伺いします。
昨年第四回定例会で近藤議員にお答えいただいたとおり、次期計画の中間のまとめの中で、各地域包括支援センターに在宅医療相談窓口機能を付与するとともに、地域包括支援センターを中心とした医療・介護関係者等による多職種ネットワークの構築を図ることが示されていますが、具体的にどのように進めていくのか、区長の御所見を伺います。 四番目に、渋谷駅周辺地域における整備計画等について三点お伺いします。
現在策定を進めている「第七期高齢者福祉保健計画及び介護保険事業計画」の中間のまとめでは、地域包括支援センターに在宅医療相談窓口機能を付与するとともに、地域包括支援センターを中心とした医療・介護関係者等による多職種ネットワークの構築を図るとしていることからも、在宅医療相談窓口のあり方について、しっかりと検討してまいります。 次に、認知症サポーター養成講座についてです。
現在策定を進めている「第七期高齢者福祉保健計画及び介護保険事業計画」の中間のまとめでは、地域包括支援センターに在宅医療相談窓口機能を付与するとともに、地域包括支援センターを中心とした医療・介護関係者等による多職種ネットワークの構築を図るとしていることからも、在宅医療相談窓口のあり方について、しっかりと検討してまいります。 次に、認知症サポーター養成講座についてです。
また、九月二日には、地域包括ケアシステムの区民への周知啓発と医療・介護関係者等の多職種連携を目的に、港区医師会等と協働し、区民公開講座楽しく食べて健康生活を開催し、約四十名の参加をいただきました。今後、先行実施の状況を踏まえ、来年度の全区展開に向けた取り組みを進めてまいります。 次に、医師の夜間不在についてのお尋ねです。
地域の医療機関等とのネットワークの構築とともに、地域の医療・介護関係者等による在宅医療・療養介護相談連携調整会議を開催し、連携の強化を図ります。 (3)医療・介護に関する情報提供等です。連携窓口の機能の周知とともに、在宅医療・療養・介護等に関する情報の収集と発信等、普及啓発を行います。 次に、項番３の全区展開についてです。
そのほか、医療、介護関係者等による認知症に関する講演等を順次実施していきます。 次に、東京スカイツリーにオレンジ色のライトアップができないかというご提案につきましては、その実現の可能性を含め、東京スカイツリー社と協議したいと考えます。 次に、すみだ１ウイーク・ウオークについてです。
○地域包括ケア・福祉施設整備担当課長（鈴木健君） 研修会は、在宅療養にかかわる医療・介護関係者等の方々向けに、具体的な症例をもとに医療ケアの知識の向上を図る演習形式のものや、医療従事者が講師となり、医療需要の高い患者やその家族への支援をテーマに、医療知識や技術の向上を図るものなど、２時間程度の研修を年間で６回予定しております。
地域包括ケアシステム構築に向けて、医療関係者、介護関係者等関連団体との協議の場を設けるというものである。続いて２３番である。足立区福祉施設指定管理者等選定審査会条例の一部を改正する条例である。障害者相互支援法に基づく障がい福祉サービス事業、児童福祉に基づく児童発達支援センター等の事業者選定を行うために規定整備を行うものである。
比較的新しい考え方だと思いますけれども、認知症のさまざまな状態ございますけれども、それぞれの状態に応じた適切なサービス提供の流れを明確にして、それを家族ですとか医療・介護関係者等の間の認識の共有をしていくという、それによって適切な対応をしていこうというものでして、具体的に言いますと、例えば認知症の疑いの時期、あるいは軽度認知症の時期、中等度、重度、それぞれの時期にどういう対応をするべきなのかということが
現在は、区民や医療介護関係者等からの日常的な情報提供に加えまして、認知症早期発見の仕組みづくりの一環として、こころとからだの健康調査を実施しているところです。この取り組みにより発見された高齢者に対しては、今後、区内医師会や順天堂大学医学部附属順天堂医院等の協力を得ながら、認知症支援チームを派遣するなど、認知症支援サービスの構築に取り組んでいく予定となっております。
│保健福祉部 資料２ │ │平成２５年７月２５日│ └──────────┘ 「認知症早期発見の仕組みづくり」と「認知症支援サービス構築調査」 の取組状況について １ 認知症早期発見の仕組みづくり 区民や医療・介護関係者等
また、高齢者の在宅における療養上の注意事項や在宅生活の状況などの情報を医療機関とケアマネジャーが共有し、入退院時等に活用する情報連携ツールを作成するほか、区内医療機関の診療科目や連携窓口等の情報を収集し、介護関係者等に提供する取り組みを進めてまいります。 さらに、介護関係者への高齢期の医療知識に関する研修や、区民の皆様へは在宅療養に関する講演会などを行う計画でございます。
こうした中で、区におきましても、第五期高齢者プランにおいて、新たな介護サービスの導入を促進するとともに、在宅医、急性期病院等医療関係者と介護関係者等による協議会を設置し、医療的ケアが必要な高齢者が安心して在宅生活を送ることができるよう、連携の強化を図ってまいる所存でございます。 最後に、認知症の早期発見についての御質問にお答えいたします。
在宅療養を支えるためには、かかりつけ医や介護関係者等の連携が重要であります。在宅療養推進協議会のあり方をはじめ、在宅療養のさまざまな課題につきましては、今後、地域医療計画を策定する中で、在宅療養の位置づけを含めて検討してまいります。 ２つ目に、内部被曝対策についてであります。
このような高齢者の在宅生活を支えるサービスの提供体制や仕組みの構築については、医師会など地域の医療、介護関係者等で構成される在宅医療・介護連携推進協議会において、今、鋭意内容の検討を進めているところであります。