渋谷区議会 2021-10-13 10月13日－15号
区独自の区型介護サービスは、介護保険制度では支援できない部分を区民の要望を受けて上乗せし、高齢者の権利を守り、家族の介護負担を軽減するために始まった制度です。しかし、2015年度以降、緊急派遣ヘルパーや外出介助を廃止するなど、年々予算を削減し、2020年度は8,063万円、47％も削減しました。
区独自の区型介護サービスは、介護保険制度では支援できない部分を区民の要望を受けて上乗せし、高齢者の権利を守り、家族の介護負担を軽減するために始まった制度です。しかし、2015年度以降、緊急派遣ヘルパーや外出介助を廃止するなど、年々予算を削減し、2020年度は8,063万円、47％も削減しました。
介護保険制度と高齢者福祉について４点伺います。 今議会に提案された介護保険料は、第１、第２、第６、第８段階を値下げし、ほかの段階全てを据え置くことは、コロナ禍で苦しむ高齢者、区民の生活を支えるものとして評価するものです。 昨年第４回定例会に、区民から低所得者の保険料引下げを求める請願が提出され、住民説明会などでも保険料引下げの声が多数出されました。
介護保険制度と高齢者福祉について４点伺います。 今議会に提案された介護保険料は、第１、第２、第６、第８段階を値下げし、ほかの段階全てを据え置くことは、コロナ禍で苦しむ高齢者、区民の生活を支えるものとして評価するものです。 昨年第４回定例会に、区民から低所得者の保険料引下げを求める請願が提出され、住民説明会などでも保険料引下げの声が多数出されました。
第８期計画に基づき、介護保険事業に係る各施策を着実に実行しながら、引き続き事業の安定した運営に努め、持続可能な介護保険制度を推進してまいります。 次に、保育の取組についてのお尋ねです。 初めに、待機児童解消の見通しと今後の保育環境の整備や保育の質の向上についての御質問です。
第８期計画に基づき、介護保険事業に係る各施策を着実に実行しながら、引き続き事業の安定した運営に努め、持続可能な介護保険制度を推進してまいります。 次に、保育の取組についてのお尋ねです。 初めに、待機児童解消の見通しと今後の保育環境の整備や保育の質の向上についての御質問です。
介護保険制度の国庫負担割合については、持続可能性の確保の観点から国政の場において議論すべき内容であり、国に対して引上げを求める考えはありません。 第八期計画における介護保険料については、介護給付費準備基金の活用を含め、計画策定の中で検討していきます。 次に、介護予防・日常生活支援総合事業についてお答えします。
審査の中で、反対の立場から、低所得者の介護保険料の負担が重くなっていることは憂慮すべきではあるが、介護給付費が増えている中で介護保険制度を維持していくためには、全世代で介護保険料を負担していく必要があり、原資が伴わない中では賛成できない。まずは既存の減免制度の周知を徹底すべきである等の意見がありました。
介護保険制度の国庫負担割合については、持続可能性の確保の観点から国政の場において議論すべき内容であり、国に対して引上げを求める考えはありません。 第八期計画における介護保険料については、介護給付費準備基金の活用を含め、計画策定の中で検討していきます。 次に、介護予防・日常生活支援総合事業についてお答えします。
審査の中で、反対の立場から、低所得者の介護保険料の負担が重くなっていることは憂慮すべきではあるが、介護給付費が増えている中で介護保険制度を維持していくためには、全世代で介護保険料を負担していく必要があり、原資が伴わない中では賛成できない。まずは既存の減免制度の周知を徹底すべきである等の意見がありました。
四十歳以上の末期がん患者が在宅療養する場合、介護保険制度を利用できます。十八歳未満の小児がん患者には医療費の助成制度があります。しかし、ＡＹＡ世代と呼ばれる大半が該当する十八歳から三十九歳は、こうした公的助成制度の谷間となっています。彼らががん発症時には、就職や結婚、子育てといった人生での節目の時期と重なり、治療との両立の負担は非常に重いものです。
四十歳以上の末期がん患者が在宅療養する場合、介護保険制度を利用できます。十八歳未満の小児がん患者には医療費の助成制度があります。しかし、ＡＹＡ世代と呼ばれる大半が該当する十八歳から三十九歳は、こうした公的助成制度の谷間となっています。彼らががん発症時には、就職や結婚、子育てといった人生での節目の時期と重なり、治療との両立の負担は非常に重いものです。
訪問介護は、介護保険制度に上乗せして、在宅での適切な運動や会話の機会を増やす必要があります。区は高齢者の自立のために、介護保険制度に上乗せ・横出ししてきた訪問介護サービスを、支給限度額以上の利用を認めず、予算を大幅に削減するなど切り捨ててきたやり方を改めて、抜本的に拡大して上乗せすべきです。
訪問介護は、介護保険制度に上乗せして、在宅での適切な運動や会話の機会を増やす必要があります。区は高齢者の自立のために、介護保険制度に上乗せ・横出ししてきた訪問介護サービスを、支給限度額以上の利用を認めず、予算を大幅に削減するなど切り捨ててきたやり方を改めて、抜本的に拡大して上乗せすべきです。
初めに、介護保険制度改正についてです。 制度改正については、国が将来を見据え、持続可能性確保の観点から制度設計を行い、国政の場において議論すべき内容であると考えます。 また、区独自の介護保険料減額制度及び介護保険サービス等利用者の負担額助成制度については、預貯金額の要件を廃止する考えはありません。 次に、サービスＡについてのお尋ねです。
初めに、介護保険制度改正についてです。 制度改正については、国が将来を見据え、持続可能性確保の観点から制度設計を行い、国政の場において議論すべき内容であると考えます。 また、区独自の介護保険料減額制度及び介護保険サービス等利用者の負担額助成制度については、預貯金額の要件を廃止する考えはありません。 次に、サービスＡについてのお尋ねです。
また、本区では、介護保険制度を補完する趣旨で区独自ホームヘルプサービスを実施しています。介護保険サービスを利用される方は、サービス量の上限である区分支給限度額の適用を受けるのに対し、区独自サービスを利用される方は、実質的に介護保険の限度額を超えて多くのサービス量を利用することが可能でした。 この差を是正するため、両者の公平性の観点から、利用条件を明確にしたものです。
また、本区では、介護保険制度を補完する趣旨で区独自ホームヘルプサービスを実施しています。介護保険サービスを利用される方は、サービス量の上限である区分支給限度額の適用を受けるのに対し、区独自サービスを利用される方は、実質的に介護保険の限度額を超えて多くのサービス量を利用することが可能でした。 この差を是正するため、両者の公平性の観点から、利用条件を明確にしたものです。
介護保険制度の改正内容については、国が将来を見据え、国政の場で議論しながら制度設計を行うものであり、現段階で区が国に対して中止を求めることはありません。
介護保険制度の改正内容については、国が将来を見据え、国政の場で議論しながら制度設計を行うものであり、現段階で区が国に対して中止を求めることはありません。
まして、本区でも認定者の約三割を占める要介護一・二まで保険給付から外せば、介護保険制度は崩壊します。国に対して要介護一・二の保険外しはやめるよう求めるべきです。あわせて区長に伺います。 次に、介護保険料・利用料についてです。 介護保険料は、二〇一八年度から三千九百六十円引き上げられ、基準額が年間七万一千五百二十円となりました。我が党区議団のアンケートでも、九一％が保険料負担が重いと回答しています。