世田谷区議会 2023-02-07 令和 ５年 ２月 福祉保健常任委員会－02月07日-01号
この課題を解決するため、令和元年五月二十二日に医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律が公布され、令和二年度から区が東京都後期高齢医療広域連合の委託を受けて、後期高齢者に対して国民健康保険の保健事業や介護保険制度の地域支援事業等を一体的に実施できるよう法整備がなされました。
この課題を解決するため、令和元年五月二十二日に医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律が公布され、令和二年度から区が東京都後期高齢医療広域連合の委託を受けて、後期高齢者に対して国民健康保険の保健事業や介護保険制度の地域支援事業等を一体的に実施できるよう法整備がなされました。
現在国では、令和六年度からの第九期の介護保険制度改正に向け、社会保障審議会の介護保険部会で議論を行っているところでございます。
二〇二〇年度までは介護保険制度の中で維持をしてきた高齢者へのおむつ代助成も、昨年度より既に介護保険制度で所得制限がかかり、制度から外れた人のために、一般会計一・三億を投入して特別に制度を維持しています。
介護保険制度は黒字ですが、コロナ禍の影響で通所系の事業所などでは経営が苦しいところも出ています。コロナ対策のかかり増し経費補助や高騰する光熱費対策など、適切な支援を求めます。今回積み増した基金を保険料の上昇の緩和やサービスの充実に有効に活用することを求めます。 コロナ禍により、施設も、家庭も閉鎖的になりがちで、高齢者虐待が見過ごされていることが懸念されます。
こうした実態を踏まえて、我が党は自ら介護保険制度のお世話にならないように努力する方を応援することが介護予防につながると考えます。もちろん決して無理はしないことが前提ですが、保険料キャッシュバック制度は努力を顕彰することになり、大いに励みになると思いますし、区民を巻き込んだ運動にもつながると考えます。
介護の社会化を目指して導入された介護保険制度ですが、二十二年の時を経ても、なかなか進んでいないことは明らかです。 そして、施設に入所しても介護施設内での虐待が起こる場合もあります。介護職員の知識不足やモラル不足、また、人材不足などから、過度な労働やストレスが利用者に向けられてしまうことがあります。
若者が減る一方で、団塊の世代が後期高齢者となる二〇二五年以降、高齢者のケアをどうやって社会で支えていくのか、今のままの介護保険制度で世田谷らしい幾つになっても住み慣れた地域で安心して暮らせる地域がつくれるのか、本当に疑問を抱いています。介護保険制度は、基礎自治体である世田谷区が経営主体となり、制度の開始以来、一般会計からの繰入れが必要となるような赤字を出すことなく運営してきていると聞いています。
今後、高齢者への在宅生活の支援という観点や、デイサービス提供中の介護保険制度との整合性などを踏まえて、デイサービス先でも御利用できるよう早期に改善してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎工藤 土木部長 私からは、自転車走行レーンの安全対策について御答弁いたします。
介護保険制度は国民の共同連帯の理念に基づき設けられており、介護保険法では、介護サービス費のうち、利用者負担分を除いた費用の総額を国、都、区が賄う公費と保険料で原則五〇％ずつ負担することが定められています。
◎杉中 高齢福祉課長 今回、高齢・介護計画ということで二つの計画を一体的につくるということなんですけれども、確かに委員のおっしゃるとおり、介護保険事業計画のほうは、どうしても国の基本的な介護保険制度の枠内でやらないといけないので、例えば自治体によって、保険料は変わっていきますけれども、大きな違いというのはなかなか見いだしにくいと思うんですが、もう一個の高齢者保健福祉計画については、法定計画でありますけれども
高齢化が進む中で、地域包括ケアシステムの推進と介護保険制度の持続可能性の確保が求められております。新型コロナウイルス感染症対策が長期化する中、区民生活の安全及び区民の健康と生命を守ることを基本に、サービスの継続支援や介護保険料の減免など、緊急に取り組むべき対策を実施するとともに、第八期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を推進してまいります。
日常生活支援事業は、高齢者や障害者、産前産後で生活に支援が必要な方に対する協力会員による家事支援、生活支援、外出支援を行うふれあいサービスと、介護保険制度の要支援者などに対し家事援助などの生活支援サービスを行う介護予防・日常生活支援総合事業の受託による支えあいサービスに引き続き取り組んでまいります。 次に、(2)生活自立支援事業でございます。三ページを御覧ください。
後期高齢者医療制度、介護保険制度ともに、法律により地方自治体の負担割合が定められているものでありまして、委員お話しの、現時点から基金などに積み立てを行い、将来に備えるということは、制度趣旨、それから将来負担の公平性を鑑みると、困難なものであると考えております。
例えば主な増要因ですが、介護保険制度の導入や高齢者数の増などにより、特別会計への繰出金が二百二十三億円の増、生活保護法に基づく保護費が百五十五億円の増、主に義務的要素が強いものが挙げられるほか、保育待機児対策等に係る保育関連経費がこの十年間で四百二十二億円がプラスとなっている状況があります。
二〇〇〇年にできた介護保険制度は、介護は家庭内だけで担うのではなく、在宅で介護サービスを受けられる、社会的入院などという医療化ではなく、介護の社会化を進めるためにできました。この制度から二十一年がたちますが、介護保険制度は改定のたびにサービスが削減され、介護従事者の報酬は低く、慢性的な人材不足、その結果、ヤングケアラー、ケアラーによる虐待、介護離職など、こんなにも家族介護の問題が出てきました。
四十歳以上のがん患者さんが在宅療養される場合には、介護保険制度の特定疾病として保険給付の対象になるところでございますが、四十歳未満はその対象外となります。
昭和五十年代後半からの区の様々な取組、まちづくりという、これまでなかった概念を広げ、全国に発信した都市整備の取組、日本初の地域行政制度の発足、措置から選択へという流れをつくり、介護保険制度の確立に貢献した地域保健福祉の基礎構造改革、全国で初めての子ども部設置と新たな展開など、それぞれが先行自治体のまねをしたわけでもなく、逆にわざわざ日本一になろうと気張ったわけでもない。
◎杉中 高齢福祉課長 高齢者施設に関して言いますと、運営費につきましては、当然特別養護老人ホームですので、介護保険制度の中の介護報酬と利用料で運営がされる。一方、整備費につきましては、東京都の整備費補助金というのが出ますので、そちらを活用していただけるというふうに考えています。
区では、介護保険制度や高齢者福祉サービスを分かりやすくまとめた世田谷シルバー情報を三年に一度、六十五歳以上の方のいる世帯に配付する等、サービスの周知に努めております。
現在、庁内では、この計画作成に向けた実務的な作業に取り組んでおり、介護保険制度や障害福祉サービスデータを活用し、これらのデータを使うことで、効率よく作成作業を進めていきたいと考えております。