豊島区議会 2021-10-22 令和 3年第3回定例会（第13号10月22日）
最後に、認定４号の令和２年度豊島区介護保険事業会計歳入歳出決算について申し上げます。 本会計の歳入決算額は２１１億６，７９７万２，２３８円、歳出決算額は２００億６，２６７万３，７０６円で、歳入歳出差引額は１１億５２９万８，５３２円であります。
最後に、認定４号の令和２年度豊島区介護保険事業会計歳入歳出決算について申し上げます。 本会計の歳入決算額は２１１億６，７９７万２，２３８円、歳出決算額は２００億６，２６７万３，７０６円で、歳入歳出差引額は１１億５２９万８，５３２円であります。
次に、特別会計についてですが、第１日、１０月７日の説明は、認定番号順に行い、第６日、１０月１６日の質疑については、認定第２号、国民健康保険事業会計、認定第３号、後期高齢者医療事業会計、認定第４号、介護保険事業会計の３特別会計を一括して行いたいと存じますが、いかがでしょうか。 「異議なし」 ○辻薫委員長 よろしいですか。それでは、そのように決定させていただきます。
───────────────────◇──────────────────── ○根岸光洋委員長 次に、特別会計について、小林委員から出ましたが、第１日、１０月１０日の説明は認定番号順に行い、第６日、１０月２１日の質疑については、認定第２号、国民健康保険事業会計、認定第３号、後期高齢者医療事業会計、認定第４号、介護保険事業会計の３特別会計を一括して行いたいと存じますが、いかがでしょうか。
私は、公明党豊島区議員団を代表いたしまして、平成３１年度豊島区一般会計予算並びに国民健康保険事業会計、後期高齢者事業会計、介護保険事業会計の３特別会計と平成３１年度豊島区一般会計補正予算（第１号）を可決することに賛成する立場から意見開陳を行います。
│ ├────────────────────────────────────────────┤ │常松保健福祉部長 直江福祉総務課長（自立促進担当課長） 佐藤高齢者福祉課 │ │ 高橋障害福祉課長 菊池障害福祉サービス担当課長 │ │ 尾崎生活福祉課長 石橋西部生活福祉課長 松田介護保険課長
なお、本事業以外にも住宅改修に関する助成制度としては、介護保険による住宅改修費助成事業、高齢者自立支援住宅改修助成事業などのメニューがございます。 私からの答弁は以上でございます。 〔三田一則教育長登壇〕 ○教育長（三田一則） 引き続きまして、教育委員会の所管に属する事項に関する御質問に対しましてお答え申し上げます。
さらに、この度、豊島区医師会訪問包括部委員会として、さらなる地域包括ケア支援・在宅医療の推進に取り組むため、従来から訪問看護ステーション連絡会を有志で立ち上げられ、区の在宅医療連携推進会議や介護保険事業計画推進会議、災害医療検討会議、自殺対策委員会など、様々な協力依頼を受け、対応、活躍されてきております。
ちょっと順番があれですが、学務課、介護保険課、人事課、子育て支援課、教育の庶務課、国民健康保険課、税務課、以上７つでございます。 コストの御質問です。こちらは、機械というのは、特に用意する必要がないものを今考えております。一つ一つをロボットといいますけれども、そのロボットがシナリオをつくるというのがフル機能版といわれていまして、これが年間８０万円です。
次に、介護保険事業会計決算について述べます。 介護の社会化を銘打って開始された介護保険ですが、実際には改悪で、お金がなければ介護を受けられない、保険料を払っても介護保険は使えない制度となっています。今年４月から既に５つのヘルパーや通所介護の事業所が撤退しています。来月から辞める事業者もあります。要支援１や２の総合事業を受けてくれる事業所がないと悲鳴が上がっています。
福祉費においては、平成１２年度から介護保険制度の開始により、老人福祉関係費の一部が介護保険事業会計へ移行し、１４年度からは年金印紙購入代の減、１７年度からは特別養護老人ホームなど介護施設の民営化に伴う運営費の減などにより、１８年度には決算額における構成比で３０％、額では２７０億円まで減少いたしました。
│ ├────────────────────────────────────────────┤ │ 常松保健福祉部長 直江福祉総務課長（自立促進担当課長） 佐藤高齢者福祉課長 │ │ 高橋障害福祉課長 菊池障害福祉サービス担当課長 │ │ 尾崎生活福祉課長 石橋西部生活福祉課長 松田介護保険課長
○松田介護保険課長 敬心苑等につきましてだけではないですけれども、先ほど福祉総務課長も御答弁いたしましたように、契約によるものです。従来、措置だったものが、介護保険法ができまして、民民の契約ということで、そこに直接区が関与するのは、虐待等特殊な事情があったときのみとさせていただいております。
岡田高齢者医療年金課長 │ ├────────────────────────────────────────────┤ │ 常松保健福祉部長 直江福祉総務課長（自立促進担当課長） 佐藤高齢者福祉課長 │ │ 高橋障害福祉課長 菊池障害福祉サービス担当課長 │ │ 尾崎生活福祉課長 石橋西部生活福祉課長 松田介護保険課長
２位、３位、４位については国保料や介護保険料の引き下げ、特養ホームの増設などが上げられましたが、５位には備蓄物資の充実とやはり防災対策に対して区民の方の御要望が高いことがこの数字からもうかがわれます。 いただいた資料によりますと、豊島区の救援センターでございますね、こちらの人口に対する収容人数比率８．８％と２３区でも断トツで低い数字です。
○松田介護保険課長 補足というか、保険者機能の面からお話しさせていただきます。介護保険もきちんと制度運営をしていく上で、一定の評価を国が示すということがあります。
６目介護保険費に２万５，０００円を追加する。地域密着型介護予防サービス給付費に係る経費を繰出金に追加するものです。 ６０ページをお願いいたします。８款衛生費、１項同名、１目地域保健費に１，３６８万円を追加する。医療保健政策区市町村包括補助金に係る実績額の確定に伴い都補助金の超過交付分を返還するものです。 ６２ページをお開きください。
第６９号議案、豊島区介護保険条例の一部を改正する条例、理事者から説明があります。 ○松田介護保険課長 よろしくお願いします。議案集の７ページをお開きください。第６９号議案、豊島区介護保険条例の一部を改正する条例。上記の議案を提出する。提出年月日、提出者、豊島区長、高野之夫でございます。 下の欄に説明がございます。
民生委員による熱中症予防のための訪問は、７５歳以上の一人暮らし高齢者のうち、介護保険サービス等による定期的な見守りがある方を除く方々を対象に、平成２３年度から実施をしております。今年度は約６，０００名の高齢者宅を訪問し、熱中症注意喚起のリーフレットと、ひやっとする、ふくとひやっとするタオルを配布いたしました。
税金や健康保険、介護保険料について「負担が重くなった」との回答は６６％となり、これは前回より７ポイント増加しております。また、こうした税や社会保障に係る今後の負担増について、「これ以上の負担に耐えられない」という回答は、前回の７５％を超え、２ポイント増加し、７７％。実に４分の３以上に及んでおります。 区から提出された資料では、豊島区民２９万人のうち納税義務者は１５万４，７００人であります。
次に、特別会計についてですが、第１日、１０月１１日の説明は認定番号順に行い、第６日目、１０月１９日の質疑については、認定第２号、国民健康保険事業会計、認定第３号、後期高齢者医療事業会計、認定第４号、介護保険事業会計の３特別会計を一括して行いたいと存じますが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。 「はい」 ○池田裕一委員長 それでは、そのようにいたします。