千代田区議会 2020-12-23 令和2年保健福祉委員会 本文 開催日: 2020-12-23
それから、75歳以上の医療保険である後期高齢者医療保険に対する拠出金としての後期支援金が1,666億円、40歳以上65歳未満の介護保険の2号被保険者の保険料として国保が徴収する介護納付金704億円、これで構成されている、この必要な経費です。 令和3年度の仮係数による試算結果で、東京都全体では、医療費、後期支援金、介護納付金、合わせると1兆243億円、これが必要だということになります。
それから、75歳以上の医療保険である後期高齢者医療保険に対する拠出金としての後期支援金が1,666億円、40歳以上65歳未満の介護保険の2号被保険者の保険料として国保が徴収する介護納付金704億円、これで構成されている、この必要な経費です。 令和3年度の仮係数による試算結果で、東京都全体では、医療費、後期支援金、介護納付金、合わせると1兆243億円、これが必要だということになります。
最後に、第7章でございますけれども、「計画の推進に向けて」ということで、保険者としてどのように介護保険のほうを取り組んでいくかということを記載させていただきました。現在、介護保険の第8期についてのサービスの見込み、またサービスの見込みから算出されます介護保険料につきましては、現在、鋭意精査をしているところですので、今回の素案については、掲載にまで至っておりません。
本件につきましては、整備対象、改正をさせていただく対象の条例として、この五つでございます、これは全て並列の関係にあるものでございますが、千代田区分担金等に係る督促及び滞納処分並びに延滞金に関する条例、それから千代田区国民健康保険条例、それから千代田区後期高齢者医療に関する条例、それから千代田区介護保険条例、最後に千代田区一般廃棄物の処理及び再利用に関する条例、この合計五つの条例を、条例順によりまして
そうすると、ほかにも健康保険とか介護保険とかいうのがありますよね。
分担金等に係る督促及び滞納処分並びに延滞金に関する条例、一般廃棄物の処理及び再利用に関する条例、当委員会に関係いたします国民健康保険条例、後期高齢者医療に関する条例、で、高齢介護課所管の介護保険条例の、以上5本でございます。
で、病院に行くときに、行くときと帰るときは介護保険が使えるけれども、病院の中に滞在しているときというのは介護保険外ということなんですね。それで、そういう方もこのサービスは使えるということで、非常にありがたいと思います。 ただ、その病院にいるときに、かなり今も、お金を払うのも機械化されていて、なかなかやりづらい状況なんかもあります。
本区には、一般会計のほか、国民健康保険事業会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の三つの特別会計がございますが、各会計の歳入歳出決算額は、6ページに記載のとおりとなりました。 この結果、4会計合計では、表の一番下の合計欄をご覧ください。
6: ◯土谷高齢介護課長 介護保険サービスの提供につきましては、千代田区をエリアとして届け出ることによりまして、千代田区まで、ホームヘルプで言えば配置が可能な事業所を相当大きい幅広いところまで拡大できると認識してございますので、まずは区内のホームヘルプ事業所で拡大することはどうかというところから検討を進めていきたいと考えております。
│25│24│24│ 0│可│○│○│○│○│○│○│採│○│○│○│○│○│○│○│○│○│○│○│○│○│○│○│○│○│○│ 6/16 │ │ ├─────────────────────────────────────┼─┼─┼─┼─┼─┼─┼─┼─┼─┼─┼─┤決├─┼─┼─┼─┼─┼─┼─┼─┼─┼─┼─┼─┼─┼─┼─┼─┼─┼─┼───┤ │ │千代田区介護保険条例
もう一方、今年度取組を行っているのは、地域振興部の税務課、それから保健福祉部の保険年金課と介護保険課で、いわゆる民間開放の在り方でも記載をさせていただきましたが、専門的な定型業務に少し手を入れましょうというところで、ちょっとチャレンジ的にそういったところも少し手を広げるという研究をしておりますので、その部分の業務でRPA化が図れないかという研究を今年度行います。
2: 議事日程(第4号) 令和2年6月16日 午後1時開議 第1 議案第34号 千代田区国民健康保険条例の一部を改正する条例 第2 議案第35号 千代田区介護保険条例
───────────────────○─────────────────── 議案第34号 千代田区国民健康保険条例の一部を改正する条例 議案第35号 千代田区介護保険条例の一部を改正する条例 (保健福祉委員会審査報告)
千代田区の介護保険基盤を安定的に確保するため、区内の介護サービス事業所が今後も安定的、持続的に事業を継続できるよう、感染症対策に必要な機材や人材確保等、包括的な支援を行うものでございます。 対象事業所、中段に四角囲みしてございます。区内に所在する介護サービス提供事業所、特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホームから始まりまして、61事業所でございます。
国民健康事業会計の実質収支が12億4,000万円余、介護保険特別会計の実質収支が2億4,000万円余、後期高齢者医療特別会計の実質収支が8,400万円余となってございます。 なお、裏面には、令和元年度と平成30年度決算の比較表を掲載してございます。後ほどご覧ください。