新宿区議会 2018-06-13 06月13日－06号
４月27日、板門店で行われた南北首脳会談は、新宿区内にお住まいの朝鮮民主主義人民共和国出身の在日一世の方たちにとって、大変高齢の方たちですが、涙を流して喜んでおられたという話を聞きました。 今回の米朝首脳会談を出発点として、朝鮮半島の完全な非核化が進み、東北アジアと世界が対立から平和へ進むことを期待します。
４月27日、板門店で行われた南北首脳会談は、新宿区内にお住まいの朝鮮民主主義人民共和国出身の在日一世の方たちにとって、大変高齢の方たちですが、涙を流して喜んでおられたという話を聞きました。 今回の米朝首脳会談を出発点として、朝鮮半島の完全な非核化が進み、東北アジアと世界が対立から平和へ進むことを期待します。
世界の国々が核軍縮のために団結し、核兵器の廃絶に向けて取り組みを進め、核兵器のない世界をつくっていくことは、私も大変重要であると考えており、今月９日に実施された朝鮮民主主義人民共和国の５回目の核実験についても断固反対する旨の強い抗議文を同国国務委員会委員長宛てに送付したところです。 次に、ジュネーブの国連作業部会における日本政府の対応についてです。
さて、世界の経済に目を向けてみますと、中国経済は、第３・四半期のＧＤＰの伸び率が6.9％と目標の７％を割り、今後５年間の平均を6.5％を下回らないように努力するというふうに発表しておりますが、中国人民銀行は、過去１年間で６度の利下げを行っており、原油は１バレル当たり60ドルの前半を記録しており、世界的な景気減退が懸念されております。
韓国、朝鮮民主主義人民共和国、中国との友好は大変重要です。北朝鮮とは、先月末のスウェーデン・ストックホルムでの日朝政府間協議で一定の前進があり、私は大きく期待したいと思います。ここでは、中国との、とりわけ自治体レベルでの友好の促進について伺います。 新宿区は、国内では長野県伊那市と、国外ではギリシャ・レフカダ市、ドイツ・ベルリン市ミッテ区、そして中国・北京市東城区と友好都市となっています。
その一方、仕分け人が矢継ぎ早に質問する様子を「まるで人民裁判だ」と批判する声もあります。 しかし、税金の使い道についてこれほどまでに国民の関心が高まったことがあったでしょうか。情報公開の必要性を天下に知らしめた７日間だったと思っています。それに刺激を受けて、改めて税金を集めて使う側ではなく、納める側から一つ提案いたします。
佐藤勇治 議事主査 岸川 裕 議事係主査 井口浩子 書記 落合幸子 書記 岡嵜俊也－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 速記士 増尾恵子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－６月１０日 議事日程 日程第１ 代表質問 日程第２ 議員提出議案第６号 朝鮮民主主義人民共和国
私はこのやりとりの解釈として、為政者が人民の信用を失ってしまえば、政治は成り立たないという意味であると受け取っております。 〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕 新宿区議会無所属クラブは、引き続き区民に信頼される新宿区政を希求し、そのための提言をし続ける議会活動を進めていくことを申し上げ、以下、具体的な質問に入らせていただきます。 新宿区基本構想についてお伺いいたします。
この現憲法のもと、アジア、特に中国や韓国、ロシアとは、積極的に外交関係を改善、前進させ、朝鮮民主主義人民共和国とは、日朝平壌宣言をお互いに誠意を持って履行していけば、どこの国が攻撃してくるというのですか。やるべきことは、平和外交を行い、国交正常化や平和友好条約を結ぶことであります。 日本は、もともと中東、とりわけイスラム圏とは、貿易も含めて良好な関係を持っています。
８月９日の長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典で、伊藤長崎市長は平和宣言の中で、イラク戦争を阻止できなかった無念を語り、アメリカを初めインド、パキスタン、朝鮮民主主義人民共和国を名指しして、核実験禁止などの国際的取り決めの崩壊の危機を指摘しています。そして日本政府に対し、核兵器廃絶の先頭に立つことを訴えています。
去る９月17日、日本と朝鮮民主主義人民共和国との日朝首脳会談が平壌で開催されました。歴史の大きな一歩が動き始めた記念すべき日であります。その席で、金正日委員長は、拉致を認め謝罪しました。しかし、８人が死亡という衝撃的な内容に、厳しく抗議するとともに真相の究明を強く求めたいと思います。 日朝国交正常化に向け動き出したことは大いに評価したいと思います。
さて、先週の17日、小泉総理は朝鮮民主主義人民共和国を訪問し、金正日（キム・ジョンイル）総書記と首脳会談を行いました。総理の北朝鮮訪問は凡人にはできない勇気ある決断であり、この決断は国民の称賛を得て当然の我が国にとって歴史的な決断でありました。
同時に、日本を含む北東アジアでは対立は沈静化し、日中国交回復、東西冷戦構造の解消、さらに日露平和条約の締結が日露間の重要議題となり、また歴史的な韓国と北朝鮮の首脳会談の実現、相次ぐヨーロッパ諸国の朝鮮民主主義人民共和国との国交の樹立など、対話と平和外交へと向かっています。このような世界とアジアの動向について、区長はどのような認識をお持ちなのか、まず最初にお伺いいたします。
次に、大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国の南北首脳会談に始まる平和統一の動きは、御指摘のとおり、和平に向けての動きが進んでおり、まことに喜ばしいことと感じております。シドニーオリンピックの入場行進におきまして、観客が一斉に立ち上がって拍手と大歓声で迎えられた光景は、印象的でございまして、世界の人々の期待をあらわしたものと考えております。
さらに、今日のマスコミは、二言目には「国民、市民の世論は」という言い方をいたしますが、市民という言葉も、英語では「シチズン」、つまり町に属するという意味で扱っており、町に属するとは、その町の歴史やルールを守ることを前提としており、その基本的なルールに乗っていない考えは市民の考えではなく、ただの人民（ピープル）の考えにほかならない。
ことし八月三十一日の北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国による人工衛星打ち上げを、日本政府が弾道ミサイル発射と称して脅威をあおり立て、偵察衛星の保有を閣議決定し、戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）推進を日米合意し、国民を戦争協力に駆り立てようとする風潮は、まさに戦争の前夜にも似た不穏な事態と言って過言ではないと思うのであります。このことによって、在日朝鮮人の人々への人権侵害は多発しております。
そして、八月三十一日には、米軍の誤った情報による朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の弾道ミサイル発射事件が発生するなど、世界各地で安全保障上ゆゆし問題が多発しております。 私は、冷静に物事を判断しないと、取り返しがつかない事態を招きかねないと危惧するものですから、区長に幾つかの質問をいたします。
また、昨年十月下旬、私は「東京・ピョンヤン友好交流会議」の一員として、朝鮮民主主義人民共和国いわゆる「北朝鮮」を訪問してきました。都議会議員や区議、市議、民間の有識者など超党派、諸階層の六十四名で名古屋からの直行便で行ってきました。食料難は、ピョンヤン市内ではそのようには見えませんでしたが、エネルギー事情は深刻なようでした。
日米安保共同宣言からの動きは日本周辺の有事に対応すると言いながら、実は朝鮮半島の有事、すなわち北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国を敵視した自衛隊と米軍の共同作戦による戦争体制を整えるものに思えてなりません。集団的自衛権の行使へ一歩踏み出すことは、平和憲法を揺るがし、東アジアの緊張を激化させる大変大きな問題です。
それは二月十二日、朝鮮民主主義人民共和国の最高指導者の一人とされる朝鮮労働党の黄長書記の亡命申請であります。隣国として、この事件がアジアの平和と友好に影響の及ばないことを念じております。
私は、北京市東城区の人民代表による新宿区議会訪問と同時期の十月七日から十三日まで、新宿区市民訪中団の一員として東城区を訪問し、市民間交流を行ってまいりました。そこでは、市民生活の交流とともに、核実験問題や日米安保共同宣言、領土問題なども話し合いました。来年の一九九七年は、盧溝橋事件から六十年、日中共同宣言から二十五年を迎えます。