ここにあるように、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律、東京都はこの間議論してきているように人権関連の条例は持っているということを御報告いただいているんですけれども、そういう根拠条例があって初めて法的な措置や法的拘束力が持てるという中で、この基本計画や人権推進指針を東京都も国も持っているという中で、足立区は、この根拠条例が人権に関してはないということはやはり改めるべきじゃないかというふうに思っているんですが
（「人権関連」と呼ぶ者あり） ○委員長 関連ですか。 青柳委員。 ◆青柳雅之 委員 今、寺田委員からも力強い要望というか、ご意見がありました。特に今回、オリンピック・パラリンピックの年、昨年から続いていますが、この人権の部分というのが非常に大きなウエートを占めているんだなというふうに思っています。
人権関連はないですか。よろしいですか。 秋間委員、その先を。 ◆秋間洋 委員 では最後、総務管理費の最後ですけれども、109ページ、ＮＰＯ等との協働促進というところです。その中で、協働事業提案制度ですけれども、これは事業が単年度なんですね。単年度やって単年度終了という形で、非常にせわしない形です。
◆小髙明 委員 152ページと155ページで、人権関連ですね。これは毎年言っているのであれなんですが…… （「答弁も同じだよ」と呼ぶ者あり） ○委員長 簡単に。 ◆小髙明 委員 昨年の決算特別委員会でも言いましたんであれですが、実際問題、区民相談にこの人権施策の相談というのは入れられないのかということなんですよ。
保坂区長の四年間で特徴的な予算といえば、これも先ほど申し上げたタブレット十億円、それに、子どもの人権関連の二・二億円、合計十二億円程度ではありませんか。それをいかにも自分の意思で政策を推し進めて七百十一億円、二倍にふやしたかのようなトリッキーな表現は、言ってみれば話の捏造、でっち上げの類いではないかと思いますが、いかがでしょうか。 さて、保育園についてお尋ねします。
その中で、この中に入っていないから当然そのままの予算付けになっているんだろうと思うんですが、足立区で従来から漫然と講読している新聞、政党の新聞は別として、人権関連の新聞です。これはほとんど変わらず１４０万円程度の予算が、解放同盟やら自由同和会とかいろいろ新聞出しているところがある。 これ、一つもらいました。
◎大石 男女共同参画担当課長 まずは状況等を確認させていただき、私どもでしっかりと庁内で対応した上で、既存の人権関連である場合には、そちらにスムーズに引き継がせていただきたいと思います。また、委員お話しのように新しい人権課題の場合には、全体調整を担当する部署として、まずしっかり対応、調整するというような役割分担を担っているものと認識しております。
○佐野総務課長 １０万円の内訳でございますが、啓発の事業経費が８万円程度、それから残りの２万円程度が人権関連書籍に要する経費でございます。 ○石川大我委員 ８万円の内訳をもう少し詳しくよろしいでしょうか。
女性差別撤廃委員会は、「日本は、女性差別撤廃条約が、拘束力のある人権関連文書として、また、締結国における女性に対するあらゆる形態の差別撤廃及び女性の地位向上の基盤として重視されていない」と痛烈に批判をしています。２００９年の勧告から既に１年が経過しましたが、何ら改善されていません。
人権関連文書として、また、女性に対するあらゆる形態の差別撤廃の基盤として重視し、法的拘束力のある国際文書として認識するようにも要請されております。 港区男女平等参画行動計画の中に書かれてある、2008年10月実施の男女平等に関する港区在住・在勤者の意識・実態調査の結果では、在勤者の７割以上が、「働く場では男性が優遇されている」と回答されております。
本条約が拘束力のある人権関連文書として、また締約国における女性に対するあらゆる形態の差別撤廃及び女性の地位向上の基盤として重視されていないと。
人権関連施策については、全体調整組織として総務部が担当しており、そのもとで人権施策関連課連絡会を開催しております。こうした体制のもと、関係各課が相談や啓発などさまざまな事業に取り組んでいるところでございます。性的少数者に対する主管場所やこれらの相談体制についてのご質問ですが、性にまつわる差別や性的少数者の人権については、男女共同参画という視点から私ども生活文化部が対応させていただいております。
◎藤間 区政情報課長 ただいま人権施策に関するお尋ねで、委員のお話もございましたとおり、区では人権関連施策としまして、人権擁護相談を初め、子ども家庭総合相談、あるいは男女共同参画の推進など、関係部署でさまざまな事業展開を進めております。