目黒区議会 2024-06-18 令和 6年第2回定例会（第2日 6月18日）
そのためにも少人数学級とか教員の増員が欠かせないということを改めて申し上げておきます。 ２点聞きますけれども、フリースクールを運営している団体への支援と学校との連携で、まず私が言いたいのは、不登校の子どもさんは傷ついている。子どもの傷をまず癒やす。安心・安全に過ごせる場所をいかに増やすかというのが問われています。 エミールに実際行けていない子どもが多いんです。
そのためにも少人数学級とか教員の増員が欠かせないということを改めて申し上げておきます。 ２点聞きますけれども、フリースクールを運営している団体への支援と学校との連携で、まず私が言いたいのは、不登校の子どもさんは傷ついている。子どもの傷をまず癒やす。安心・安全に過ごせる場所をいかに増やすかというのが問われています。 エミールに実際行けていない子どもが多いんです。
それから、先日の一般質問でも、新学年が始まって、担任の先生は全部専任でちゃんと配置されているけれども、算数の少人数学級で７名欠員がありますという答弁をいただいています。その７名の欠員というのは、これから補充される見通しがあるのかどうかだけお願いします。 ◎指導室長 先週答弁させていただいたとおり、算数少人数で、加配の教員が担任をしているところがございます。
国に対し教員の定数増を求めると同時に、都に対し、独自の少人数学級の実施を求めていただきたい。見解を伺います。 区は、令和４年２月策定の板橋区立学校における働き方改革推進プランで、学校閉庁日の拡充検討、土曜授業プランを年８回から６回へ、相談体制の充実を図るなど、取組を推進しています。
この理由は、予算上の制約と制度面での課題により区独自の少人数学級編制は困難であることや教員以外の様々な人材の配置や授業展開の工夫等により個別最適な学びと協働的な学びの保障に向けて取り組んでいる、そうした現状があることを挙げております。教育におけるＩＣＴ化も進み、様々な学び方がある中で、このような変革は当然に進められるべきものと思います。
このパブリックコメントの４番で１学級当たりの人数を明記しないということについてご意見があって、基準がなければ適正かどうか判断ができないでしょう、１学級の生徒数の設置基準を設けないことが少人数学級の流れに逆行してしまわないようにしてほしいということだけを10行ぐらいでまとめて、その他同様の意見６件というふうに取りまとめられているわけです。
そのためには、１人の先生が見る子どもの数を少数にしていく、少人数学級の拡大が必要だと思いますし、今国が35人学級を始めました。しかし、この拡大がさらに必要だと思いまして、国に求めていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
２つ目は、少人数学級や寮生活で、生活において自信がつき、内面的な成長につながったといったところがあります。先生や寮職員や友人と過ごすことで、自立し、他人を尊重し、トラブルも仲間と解決をする姿勢が備わった感じがします。３つ目は、先ほども説明ありました臨海の環境を生かした特徴的なカリキュラムが挙げられるかと思います。
教員を増やすためにも少人数学級の拡大を図るべきです。見解を求めます。 最後に、包括的性教育について伺います。２０２３年６月に発表された、内閣府の子ども・若者性被害調査によると、１６歳から２４歳の４人に１人以上が何らかの性暴力被害を受けており、性交を伴う被害に遭った人のうち、最初の被害年齢は中学生以下が２４％と深刻な状況が浮き彫りになりました。
結局、現状維持で今みたいな少人数学級がある程度維持されていたり、もっと少ないほうがインクルーシブ教育とかはやりやすいかなとは思いますけれども、悪くならないんだったらいいんですけれども、そこが何か読み取れないんですよね。理想を掲げるのをやめてしまって、困難だからやめるというのは、一般的ではないじゃないですか。
魅力ある学校にするために、少人数学級の実践が必要です。 また、部活動においては、小規模の課題として取り上げています。実際に、過去の統合校において、場所がないために活動回数が減るなどの制約があり、継続ができなかったという住民からの意見も出されています。全国では、周辺校と合同で部活動を行うなど、工夫をする動きもあります。 ２点目は、肝腎の子どもたちの声が十分に聞かれていない点です。
初めに、自閉症・情緒障がい特別支援学級の設置に関しまして、ニーズの把握状況についてのご質問ですが、自閉症・情緒障がい特別支援学級とは、自閉症及び情緒障がいのある児童・生徒を対象とした少人数学級のことであります。文部科学省の調査では、学習面または行動面で著しい困難を示す児童・生徒が増加しており、区でもいわゆる発達障がいを対象とした特別支援教室の利用者が増加しております。
教員が自らの学級づくりに「客観的な判断」を求めたい思いはわかるが、このアンケートは、少人数学級の実現や教師の負担軽減につながるものにはなっていない。民間事業者のアンケートによる学級づくりの第三者評価ツールは再検討されるべきである。 以上の理由から、本陳情に賛成する。
今までもずっとクラスが多過ぎるんじゃないかとか、もっと少人数学級にしたほうがいいんじゃないかというような議論も随分なされてきましたけれども、それでもなかなか。特にこの小学校５年生から、中学校２年生は今８年生ですね、８年生までを対象にやっているわけで、人数がたくさんいて、それも多感な年代なわけですけれども。
さらに、今後の少人数学級やインクルーシブ教育へと向かう学校教育の将来像に応えるものにもなりません。 第３の理由は、志村小学校の現在地での建て替え計画が真剣に追求されていないということです。現在地での建て替えは６年かかるということが最大の根拠として志村四中との統合が進められていますが、示されているプランは、全面改築で西側に新築するというものしか示されていません。
また、私自身も１クラス大体４０人の学級で、机を並べるとすぐ後ろがロッカーになっているような、そういったところで学んでいたなというのが思い出されるんですけれども、だからこそ例えば少人数学級というのをつくっていくこととかが、この目黒の特色や魅力の大きな一つとして検討していくなどというような、そういった魅力の発信なども考えていってもいい時期なのかなと。 昨年度の出生率が１．２ちょっとぐらいでしたかね。
教員だけでは子ども一人ひとりの声にしっかり寄り添うことができない、学習支援においても子どもの多様なニーズに応えられないためとしていますが、教員不足の解消、少人数学級の早期実現に背を向けて、一人ひとりに向き合うことを民間に投げ出す区教育委員会の姿勢は、到底容認できません。福祉事務所では、再任用の退職不補充を理由とした窓口の民間委託は問題です。
現在の教員不足は、少人数学級への移行や産休及び育休取得者が増えたことによる必要教員数の増加、教員を志望する学生数の減少、臨時的任用教員の民間企業への就職、１９７０年代に大量採用された教員が定年退職の時期を迎えていることなど、様々な要因が複合的に重なっており、国の抜本的な対策強化が必要であることから、本案を提出するものであります。 内容については、案文の朗読をもって代えさせていただきます。
◆石川すみえ ぜひ委託にお願いするというのではなくて学校の先生がきちんと一人ひとりに向き合える、そういう仕組みを、教員を増やす、少人数学級の早期実現というところでしていだきたいと思います。次に社会的擁護についてお伺いしていきます。
また、学級運営の安定化に期待されるものが、少人数学級ではないでしょうか。学級編制の標準の段階的引下げによる経過措置によれば、来年度は小学校１年から４年生までを35人学級に移行する計画かと思いますが、東京都では教員の大量退職や、35人学級の進行による大量採用に伴い、臨時的任用教員も不足し、教員確保が大変難しい状況とのことです。
まず１つが、特別支援学級や小人数学級の増加に伴う１校当たりに必要な教員数の需要増加です。 そして２つ目が、教師の成り手が減少しているということ。文部科学省が２０２１年度に行った公立学校教員採用試験の調査結果によれば、公立学校全体の教員採用倍率は３．７倍と、１９９１年と同じ過去最低タイで、特に注目すべきは、小学校の競争率が２．５倍と過去最低を更新しているということです。