渋谷区議会 2013-09-01 09月09日－09号
横田基地は、人口が密集した市街地に所在しており、アメリカ国内の法律では、基地の設置そのものが禁止されている小学校や保育園、老人ホーム、病院、住宅に隣接してつくられており、周辺住民は、これまでも騒音や相次ぐ備品の落下など、事故の危険にさらされてきました。また、オスプレイは、基地周辺にとどまらず、首都・東京の上空の横田基地空域を飛行することも懸念されます。危険なオスプレイの配備は認められません。
横田基地は、人口が密集した市街地に所在しており、アメリカ国内の法律では、基地の設置そのものが禁止されている小学校や保育園、老人ホーム、病院、住宅に隣接してつくられており、周辺住民は、これまでも騒音や相次ぐ備品の落下など、事故の危険にさらされてきました。また、オスプレイは、基地周辺にとどまらず、首都・東京の上空の横田基地空域を飛行することも懸念されます。危険なオスプレイの配備は認められません。
この昼間人口の多い区でありますから、日中にこのような震災が現実になったとき、帰宅困難者が多いことと予想されますが、その帰宅困難者を渋谷区内の区立学校では対応されておりません。しかしながら、帰宅困難者になった方ほど、「学校こそ一番の避難所」と思っております。その避難者に対し、他の行き先に案内するにしても、やはりどのような混乱が起きるか想像できません。
さて、総務省が先日発表しました統計によると、今年三月三十一日現在の人口は、前年比二十六万六千四人減の一億二千六百三十九万三千六百七十九人となり、一九九四年の調査開始以降、初めて四年連続減少、特に十五歳から六十四歳の生産年齢人口が八千万人を割る一方、六十五歳以上が三千万人を突破しました。
北区では、本年八月一日時点で、高齢者人口が八万三千百十九人、高齢化率二四・九％となり、東京二十三区で高齢化率が一位です。当然、他区は北区の高齢者施策を注視しているものと思われます。
その中で、待機児童問題における横浜方式の横展開の是非、文化振興・観光政策における交流人口のあり方、教育界への民意導入、過去の検証と総括に基づく財政目標設定等について議論したが、区の考えとは溝があると感じる。また、区役所の協調性を重んじるという長所を大切にする一方、突出した才能を認めにくいという短所を見きわめ、時代に合った形で修正する体制の必要性も議論した。
それをまず全部、ここでもいいから説明をして、だから、これは４クラス対応、一番人口がふえていっているところですからね。九段小学校の学区エリアというのは、千代田区で多いですから、子どもの数もかなり多いですから、４クラス対応とか３クラス対応、１学年。そうすると、１８。普通教室で３クラスだと。そうすると、普通に考えると、４クラスだったら、今の校舎だったら入り切れないわけですよね、普通教室で。
◎伊東孝之 住宅課長 現在、23区の中で台東区の高齢者人口1,000人当たりの割合というのを考えますと、千代田区、港区に続いて、台東区は高齢者人口1,000人当たりでいいますと、供給数は第３位、上から３番目の供給というふうになっております。そういったことを含めて現在の供給目標というのを定めております。 ○委員長 青柳委員。 ◆青柳雅之 委員 ちょっとわかったようなわからないような……。
太田公弘 委員 斉藤正隆 委員 中道 貴 委員 福本光浩 委員 川口俊夫 委員 渡部正明 委員 ●欠席委員（1人） 中津川将照 委員 ●執行部 （8人） 山﨑 求 副区長 山本敏彦 経営企画部長 石田剛朗 総務部長 外、関係課長 ●事務局 書記 志村一彦 ●案件 １ 執行部報告 （１）都区の事務配分に関する検討内容 （２）江戸川区の人口推移
現段階で、その44で本当に大丈夫なのかどうか、当初1,000と立てたときに、こういう形で伸び率が早まるというのが予測しなかったのかもしれないんですけども、私はそういったこれまでの経緯を見たときに、マンションがかなりここ一、二年でふえたということは、またここから先、今わかる分母だけではなくて、予想のつかない幼児の人口増は絶対見込まれると思うんですね。
大規模区モデルというのは人口７０万人規模、中規模区モデルというのが人口４０万人規模、小規模区モデルは人口２０万人規模でございます。それらにつきまして、職員配置や一時保護所、財政規模、建物などについてモデルをつくってございます。このモデルというのは、全国の政令指定都市や児童相談所設置市などの平均をモデルにして考えてございます。
◎住宅政策課長 人口の中で単身の世帯がどのぐらいか。 （「65歳以上」と言う人あり） ◎住宅政策課長 65歳以上でということですか。住宅マスタープランをつくったときの数字でございますけれども、一応高齢者のいる世帯ということで、単身の世帯が１万7,950世帯というふうに推定しております。 ◆中野くにひこ わかりました。
今回は、１番の江戸川区の熟年者人口の推移から６番目の特別養護老人ホーム・認知症高齢者グループホーム開設までの流れということで、大きく６つの項目に分けて、ご説明のほうをさせていただきたいと思います。この６つのテーマに沿って、１番、３番、５番、６番につきましては私のほうから。
それで、どの程度、費用対効果というか、お金の問題じゃなく、健康の問題なので、全てのというか、先ほど他区の状況も見ながらというところがあって、区財政の豊かな千代田区とか港区とか、あの辺は全て無料で、世田谷区はまだ有料だったりとか、いろいろその内容もあるんでしょうけど、そこへいくと、板橋区は人口は多いし、区財政はひっ迫しているというところで、どこを落としどころに考えているのか、その辺もちょっとお話ししていただければなと
保留額の理由といたしましては、算定項目の事業規模が当初見込みより減少したことや人口などの測定単位の数値見込みの差などによるものでございます。 米マーク一番下でございますが、保留額につきましては今後都区間で確認したルールに基づき、取り扱うことになります。
改めてこの数が蒲田東西口周辺の人口比で、これでよいのかと私なども１３４件という数について思うのですけれども。 本来、もっと住んでいる皆さんの声を聞くという点については行うのか、行わないのか。例えば、全戸にお配りして意見を求めるとか、そういうことはやるのかやらないのかお聞きしたいのですけれども。
外傷性脳損傷につきましては、ＷＨＯの報告によれば、毎年人口１０万人あたり１５０人から３００人が発症しているということでございます。大田区の人口を７０万人といたしますと、毎年約１，０００人から２，０００人が発症する。その９割が軽度外傷性脳損傷と推定をされます。そのうち、約１割が慢性化するものとされております。
○岩崎委員 ３月の予算の特別委員会のところでも質疑はしたんですけれども、同和の設問の部分で、今回も４１問の設問のうち６問を同和関係の質問に充てているんですが、課長さんもこの前答弁したように、今、特に都市部では人口の流入や移動が大きくなって、部落、同和という認識に対してもやはりかなり今はもう薄れてきていると思うんで、こうした設問については極力減らしていくべきだというふうに思いますが、どうでしょうか。
続きまして、豊洲の開発に伴います利用者の見込みでございますが、現在計画が順調に推移している状況でございまして、人口フレーム計画に基づいて開発が行われておりますので、計画どおり推移している状況でございます。
表紙を開いていただきますと目次がございますが、こちらで１に白書の目的、対象範囲、２に人口、世帯、財政状況、３で区が保有・管理する施設の現状、４で施設種別ごとの現状と課題、５で今後の取り組みという構成になってございます。 一ページお開きいただければと思います。公共施設白書の目的、対象範囲としまして(2)に記載でございます。目的について、(1)は後ほどごらんいただければと思います。
まず、認知症に関する統計ですと、平成二十四年八月の国の推計では六十五歳以上人口の九・八％と推計されております。また、区では本年四月一日現在、介護保険の要支援、要介護認定者の約三万四千人のうち、認知症の症状があり介護を必要とする方は約一万八千人であり、その数は平成二十年以降平均で約一千人ずつ増加しております。