豊島区議会 2023-01-25 令和 5年行財政改革調査特別委員会（ 1月25日）
枠組みに参考として外国人住基人口を載せておりますが、令和３年と４年の１月１日の外国人住基人口は、コロナ禍の入国規制などによって大きく減少しております。その影響が納税義務者数の減少につながっていると分析しております。 左下のグラフで、（３）特別区民税調定額の推移（ふるさと納税含む）を御覧ください。調定額の推移でございます。
枠組みに参考として外国人住基人口を載せておりますが、令和３年と４年の１月１日の外国人住基人口は、コロナ禍の入国規制などによって大きく減少しております。その影響が納税義務者数の減少につながっていると分析しております。 左下のグラフで、（３）特別区民税調定額の推移（ふるさと納税含む）を御覧ください。調定額の推移でございます。
総括質疑において、コロナウイルスとの闘いに勝ち抜き成長する豊島区の未来戦略について、高野区長の御所見をお伺いし、「投資によりまちの価値と魅力を高め、まちの発展や人口増により、安定的な財源を生み出し、福祉や教育の充実など、様々な面で好影響や効果を上げるのが使命であり、健全な財政運営を行っていく」とのお考えを伺いました。これは我々も思いを同じくするところであります。
広報施策について、区の人口など区政にとって重要であり、区民にとって関心のある情報は、区ホームページでもっと容易にアクセスできるよう整えていただくようお願い申し上げます。 豊島区の区歌については、２０年ほど前は区歌や豊島民謡を庁舎内で聞く機会が多かったように思います。すばらしい歌なので、改めて区民等に周知する機会を設けていただくようお願いいたします。
具体的には、譲与額の５０％はその各自治体におけます私有林人工林面積、２０％は林業の就業者数、残る３０％が人口割ということになってございます。 ２ページをごらんください。③譲与割合でございます。
１番、豊島区の地域づくりの方向や地域特性を反映していくということで、児童福祉法等の整合性を図るとともに、国際アート・カルチャー都市の推進、子どもをともに育むまちといった地域づくりの方向性、豊島区子どもの権利に関する条例、また、外国籍の方が多いことや人口密度が高いといった豊島区の地域特性等を踏まえて、保育を実践する上での基本的な指針として作成していくといったところでございます。
平成３０年１０月末現在の総務省が公表しております概数でございますけれども、豊島区の申請数が７万１，１３６人、対人口比で申請率は２５．５％、それから交付数が現在５万２，４３３人、対人口比交付率が１８．３％という状況でございます。 （２）マイナンバーカードの取得キャンペーンの利用状況でございます。
日本創成会議は、消滅可能性都市の定義を３０年後の若年女性人口、つまり２０歳から３９歳の女性人口が５０％以上減少する自治体としました。事実、４年前の発表時、２０１０年の国勢調査に基づいた３０年後の２０４０年に、豊島区は若年女性人口の減少は５０．８％と、２３区で唯一５０％を超えていました。
歳入においては、日本経済の緩やかな回復傾向による収入増や課税人口の増加がどこまで続くか不透明な状況でもあり、加えて法人住民税の国税化の影響、ふるさと納税による個人住民税の流出、地方消費税清算基準の見直しによるさらなる減収の可能性もあり、予断を許さない現状であります。
外国籍の方が多い、あるいは人口密度が高いといった豊島区の特色を踏まえ、子どもたちの遊びの充実や生活の充実のために必要なこと、また、職員の資質、専門性の向上に必要なことなどの内容を盛り込み、各保育施設の保育者が、日々、保育で活用できるガイドラインにしていく予定でございます。 今後、１２月中旬のパブリックコメントを経て、年度末には保育の質ガイドラインを策定してまいります。
そうすると、豊島区は単身の方がそこでふえるのかどうかはわかりませんけれども、実際に、やはり高齢化人口というのはふえる、今からもっと加速されるんだろうと思うんですよ。そういう問題に対しても、１０年間の中で、最終的にどういう目標を持っていくのか。
○島村高彦委員 人口減少の中で、労働人口も減っていくというところで、本当に、これが必要なシステムだろうということなんでしょうけども、同時に、この進展が早過ぎて、人が仕事をとられて余っちゃうというような報道もされておりますけど、豊島区について見てみれば、今後、あれですか、急速にこれがどんどん進んでいって、大量の職員が仕事を失っちゃうというようなことはあるんですか。
○芳賀竜朗委員 それぞれ委員の先生方の御発言を聞いていたので、内容についても理解できたところでありますが、少しお伺いしたいのが、これは、そもそものこの統計のデータの中で、愛知県が圧倒的に毎年１位で、多分これ１０何年連続とかという話だと思うんですけど、人口からすれば当然東京のほうが多いわけで、これだけ愛知で事故が多い原因というのはどの辺にあるのか、おわかりになりますか。
これまで我が党は、救援センターの増設を求めてきましたが、救援センター３５カ所、収容人数２万５，０００人、対人口比８．８％と、２３区ワーストワンのままです。人口増とともに、近年、地震、台風など自然災害が全国各地で発生しており、救援センター増設は待ったなしです。
対前年度比で７億円、率にして２．２％の増でありましたが、これは、特別区民税が課税人口の増加や収納率のさらなる向上などにより、８億円の増収となったことなどによるものです。また、特別区交付金は２８８億円で、前年度比マイナス５．３％、１６億円の減となりましたが、これは、法人住民税の一部国税化による影響が大きかったと言えます。
その当時の定義、２０１０年に比べて２０４０年は２０代から３０代の女性が半分になるという試算の上で、こういう事業が始まったわけですけど、これ、豊島区は今、想像以上にやはり人口が増えていますし、あのときの定義を今当てはめたら、これは豊島区は今、消滅可能性都市になるんでしょうか。それとももう既に消滅可能性都市は脱却できているんでしょうか。そこを最後に伺って終わりにします。
スポーツの人口の裾野を広げていくということもオリンピック・パラリンピック機運醸成の非常に重要なことだと考えておりますので、今後も引き続き、力を入れて取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○竹下ひろみ委員 そういった意味で、参加するということの中で、練習も必要なのではないかなというふうに思っています。
なので、今ゼロ歳の子どもが６歳に、全員が区立の小学校に入学するとは限りませんけれども、そういうことを考えていきますと、この計画自体に、どういうふうに人口が変化していって、このぐらいの子どもたちが見込めるんだということも考えていかなければならないのかなというふうに思っています。
ただ、このような建ててもらって借り上げて貸すというスタイルは、もう今あり得ないような手法にはなっておりますが、この３億円ぐらいソシエにかかっていたファミリー層の支援に対する住宅の支援、やはり定住人口をふやしていくためにも、そういうファミリー層の支援というのは必要だと思いますけれども、このソシエにかわる新たなファミリー層の支援というのは何かお考えになっているんでしょうか。
○樋口保育政策担当課長 保育の無償化の影響がどれぐらいなのかということは、不確定な要素はございますけれども、来年４月の保育需要数、ゼロ歳から５歳までの人口、あるいは保育需要の伸び率等から、今の保育需要の約１０％強の増というふうに想定をしておりまして、約６，３００名ぐらいを想定しております。