港区議会 2021-07-09 令和3年7月9日建設常任委員会－07月09日
○委員（玉木まこと君） 51番ですけれども、対応としては５、意見として受け止めるということなのですが、本地区が様々な開発または建物の更新が今行われているというところで、意見としては、人口が明らかに増加するということが予想される中で、医療であったり、保育園、また、駅等のインフラの対応というのは大丈夫なのかということに対して強い心配をされていらっしゃいます。
○委員（玉木まこと君） 51番ですけれども、対応としては５、意見として受け止めるということなのですが、本地区が様々な開発または建物の更新が今行われているというところで、意見としては、人口が明らかに増加するということが予想される中で、医療であったり、保育園、また、駅等のインフラの対応というのは大丈夫なのかということに対して強い心配をされていらっしゃいます。
本委員会におきましては、理事者より、港区人口推計（令和三年三月）について、区有施設におけるインターネット環境の拡充について、旧麻布保育園用地に係る安全対策について、デジタル防災行政無線移動系システムの更新について、港区特別職報酬等審議会答申について、港区職員における障害者活躍推進計画について、土地の無償譲渡について（新橋四丁目）等の報告を聴取し、質疑を行うとともに、意見、要望を述べました。
本委員会におきましては、理事者より、港区人口推計（令和３年３月）について、区有施設におけるインターネット環境の拡充について、旧麻布保育園用地に係る安全対策について、デジタル防災行政無線移動系システムの更新について、港区特別職報酬等審議会答申について、港区職員における障害者活躍推進計画について、土地の無償譲渡について（新橋四丁目）等の報告を聴取し、質疑を行うとともに、意見、要望を述べました。
もしくは、代表質問でもお話ししましたけれども、区とワクチン接種と、大きく区の負担を減らす可能性があるこの領域において、特に昼間人口が多い港区においては、これがどんどん進んでいくと思うのですが、その実態を把握するための手段とか、手法があるのか。どなたか答えられれば。新型コロナウイルスワクチン接種担当課長がいらっしゃいます。お願いします。
私は、十年前に区議会議員になって以来、少子高齢化が進み労働人口が急激に減少する日本において、日本が持続的な発展を続けるには、当時、日本女性の人口の半分ほどしか働いていなかった現状を変えること、女性が子どもを産み育てながら働き続けられる環境をつくっていくことが、この難解な問題を解決へと切り開いていく道となる、と述べてきました。
港区の特徴でもあります、昼間人口が多いことから、港区外の住所の方の事故件数が多い状況ですが、先ほども御説明いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、新しい生活様式への変化から、リモートワークなどによって、港区外の住所の方の事故件数は３割も減少しております。
日中の人口がすごく多い港区であるからこそ、一体どれほどの方が検査を受けているのかを知りたいところではあります。今回頂いた資料の６ページのところにも相談件数が書かれています。その相談件数の中で、心配だから検査したいという方に関しては、今の御回答では、こういう方も含めて、皆さん検査を受けられているということで、私の方でもそういった認識になっています。
今回、ビルの中に２か所喫煙所を造るということなのですけれども、ビルができたら、従業員、昼間人口はどれぐらいになるのですか。 ○環境課長（茂木英雄君） すみません。この調査書案には記載されておりませんが、事業者から聞いたところ、このビルの従業員としては約１万人と聞いております。 ○委員長（風見利男君） どれだけ喫煙者がいるか分かりませんけれども、２か所というのは、あまりにも少な過ぎる。
港区政策創造研究所は従来、推計の年の１月１日を基準日に設定して、年に一度人口推計を行ってまいりましたが、令和２年５月からの新型コロナウイルス感染症の拡大に起因すると思われる人口の減少を踏まえ、昨年10月に人口推計の見直しを実施いたしました。今回の推計は10月以降の人口動向を基に、令和２年10月推計の精度を高めて、従来の１月１日を基準日とした推計値を算出したものでございます。
それから、直接的に都市計画交付金ということではないですけれども、港区としては、従前から言われる、いわゆる昼間人口が多い都心区としての需要、こういったものも、なかなかストレートに協議の場に載せることが難しい面もありますが、区としては引き続き主張してまいりたいと考えております。 ○副委員長（熊田ちづ子君） 分かりました。
人口が増える港区において、公共公益施設を整備する場所を手に入れる機会は余りめぐってきません。 一方、国や東京都等の土地、いわゆる国公有地において、民間と連携した再開発が進んでいます。
日本透析医学会の統計調査によりますと、2019年末の透析患者数は、前年比1.4％増の34万4,640人となり、人口100万人当たり透析患者数、有病率は2,731.6人。国民の366.1人に１が透析患者であります。これは、台湾に次いで世界第２位で、日本は透析大国となっています。
今後さらに人口の増加が見込まれる中、学校自体を増やす以外解決の方法はないのではないでしょうか。弾力化などという言い訳の下に、基準を超えての詰め込みだけは絶対にあってはならないことを指摘して、次の質問に入ります。 タブレットの管理についてです。区内小・中学校では１人１台タブレットを配布、１万1,328台のタブレットが配布されたと聞いています。
特に平成30年度の「ちぃばす」利用者は400万人に達したと言うのですけれども、今、日中の人口は90万、100万とも言われています。１日に100万人がこの港区にいるのに対して、「ちぃばす」の利用者が年間で400万人に対してのギャップはぜひ改善していただく大きな目標であり、課題だと思いますので、引き続きよろしくお願いします。 次に、国公有地における再開発について伺います。
河野ワクチン担当大臣の最近の会見では、高齢者の優先接種のためのワクチン配付供給体制は、４月５日の週に100箱、１箱が195バイアル、約1,000回分、人口上位の東京都に４箱、翌週に500箱で、同じく都に20箱、さらに翌週にも同じ数との予定で、高齢者の接種が４月12日から調整をされながら始まる計画となっております。
全国で高齢化が進む中、認知症を患う方々も年々増加し、東京都が行った認知症高齢者数等の分布調査では、2019年４月１日現在で、65歳以上人口の約13.8％が、何らかの認知症の症状があるとされており、2025年には、同割合が17.2％になるとされております。この比率からいいますと、港区では約8,000人の方が、何らかの認知症を患うと推計されております。
区は、今後も活発なまちづくりを背景に、区内の人口や事業所の増加が見込まれる中でも、持続可能な社会を目指し、環境負荷軽減に率先して取り組むことはもちろん、効果的な支援策や普及啓発により、区民、事業者の行動を促し、様々な主体との協働の下で、環境施策を推進してまいります。 ○委員（清原和幸君） ＳＤＧｓには、私たちの暮らしを持続可能なものにするために、達成しなければいけない17のゴールがあります。
1990年には人口が16万6,846人で、広報費にかけているお金が２億5,451万7,000円でした。2021年には人口25万9,036人で、広報費に５億2,660万8,000円を計上しております。この31年間で人口は1.55倍になったのに対して、広報費は2.06倍と、人口の増加率よりも増えています。 次に、広報みなとの予算額についても比較しました。
○税務課長（柴崎早苗君） 例年、特別区民税の歳入予算については、区内人口の増減、景気の状況などを加味して予測しています。令和３年度の特別区民税の予測においては、新型コロナウイルス感染症の影響により区内人口が減少していることから、納税義務者数も減少するものと見込んでいます。また、景気悪化時には、人口に対する納税義務者数の割合も減少することから、その調整も行いました。