13437件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

目黒区議会 2020-02-27 令和 2年企画総務委員会( 2月27日)

また、国の動向ということで大きくもありますし、やはり大きく見ますと少子化労働人口が少なくなる中で、いろいろな世界との競争の中で、テレビ新聞等の情報によりますと、国が経済的にも将来的に大丈夫なのかというような、要するに衰退に向けてじゃないのと、人も減るし働く方もいないしというような、あと外国人の受入れにも受入体制が整っていない中、どちらかというと、しのぎ的にも受け止められるような、これは個人的にですけれども

目黒区議会 2020-02-12 令和 2年企画総務委員会( 2月12日)

○川原委員  少子高齢化人口減少の進む中で、自治体の持続可能性というものを深めていくためには、やはり監査業務を含めた内部統制というのがしっかりしていかなきゃいけない時代になってきたということで、今回こういう監査基準をつくっていただいているわけでございますけれども、専門性ということで、第5条に書かれておりまして、監査委員並びに職を補助する従事職員のいわゆる知識、専門性の知識の向上と蓄積を図るように努

目黒区議会 2020-02-12 令和 2年生活福祉委員会( 2月12日)

対象者の抽出につきましては、前回までの調査では、年代ごとの固定サンプル数による調査だったのに対しまして、今回調査からは、一般的な人口比率に応じた性別、年代別標本数の抽出による調査といたしております。このことによりまして、より目黒区の実態を反映した調査となったものと考えております。  調査対象者としましては、30代から50代の送付数が増え、60代以上の送付数が減っております。

世田谷区議会 2020-02-05 令和 2年  2月 オリンピック・パラリンピック等特別委員会-02月05日-01号

◆あべ力也 委員 ですから、もちろん施設としてスポーツ関係施設ということで、世田谷区も人口が多い割に、公共スペースというのがなかなかないので、公園とかスポーツ施設地域につくってほしいという要望というのは今までたくさんあったわけで、国のそういう使用の転換によって、世田谷区が使える用地ができたということは大変いいことなんだけれども、それだけじゃなくて、せっかくある公共スペースだから、例えば今、区営住宅

世田谷区議会 2020-02-05 令和 2年  2月 地方分権・本庁舎整備対策等特別委員会-02月05日-01号

例えば、一番お尻の令和二十八年、これは二千四十数年のころに、例えばそのときの人口がどのぐらいで、例えば特別区民税がどのぐらい入ってくるかとか、多分その辺のデータを入れ込んでつくっているかとは思うんですけれども、例えば人口はいつぐらいから減って、また、特別区民税はいつぐらいから減るというような計画をもって、ある程度つくっているかと思うんですけれども、その辺のちょっと長期的な中ではどういうふうに今ここに

世田谷区議会 2020-02-04 令和 2年  2月 福祉保健常任委員会-02月04日-01号

やっぱり認知症というのは、世田谷区は人口が九十二万人で毎年ふえて大変なんだということで、その認知症と一緒に暮らす区というのはいいことだけれども、じゃ、それで済むの。チラシをやって、認知症の人たちと一緒にやろうと。拠点だとか、それをどういうふうにしていくとか、そういうことは、条例をつくるということは、そこまで本来は考えるべきだと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

世田谷区議会 2020-02-03 令和 2年  3月 区民生活常任委員会-02月03日-01号

区では、高齢者人口がふえる中、生涯大学や各種生きがい講座の実施、健康増進施設「がやがや館」の整備、シルバー人材センターの運営や高齢者クラブの活動支援など、さまざまな元気高齢者施策に取り組んでまいりました。しかしながら、今後、高齢者人口のさらなる増加が見込まれること、介護予防や健康寿命の延伸などにかかわる施策がますます重要となってまいります。

世田谷区議会 2020-02-03 令和 2年  2月 企画総務常任委員会-02月03日-01号

◆そのべせいや 委員 人口で言うと、同規模の自治体は副市長は何人置かれているケースが多いのでしょうか。 ◎松本 政策企画課長 同規模の自治体ですと、政令市が同規模の人口になるかと存じますが、政令市の中では大体二人から四人で、それぞれの自治体ごとに定められております。

目黒区議会 2020-01-29 令和 2年議会運営委員会( 1月29日)

次に、7ページ中ほどからになりますが、第3としまして、本区の人口構造の変化について述べてございます。  次に、8ページです。  ここからが、2つ目の柱であります区政運営の基本的な姿勢についてでございます。9ページの中ほど、第1に、暮らしの安全・安心、満足度を高める区政の推進。10ページにまいりまして、第2として、地域で助け合い、支え合う持続可能な社会の実現。

大田区議会 2020-01-15 令和 2年 1月  健康福祉委員会−01月15日-01号

一番右の欄は保護率で、単位はパーミル、すなわち人口1,000人当たりの被保護者数を示してございます。前回報告に対して、大田区は0.2パーミルの減少で22.1パーミル、東京都と国は0.1パーミルの減少となっています。  資料の下のグラフは、大田区、23区、東京都保護率の動向を折れ線グラフで示したものでございます。大田区は丸がついている線になります。

大田区議会 2020-01-15 令和 2年 1月  地域産業委員会-01月15日-01号

調査の目的でございますが、国内の人口世帯の実態を把握し、各種行政施策の基礎資料を得ることを目的に行われるものでございます。  令和2年10月1日を調査の期日として、令和2年9月10日から10月20日を調査の実施期間として行われるものでございます。  調査対象でございますが、現在の推定世帯数は、40万4,000世帯人口は、74万人を見込んでおります。  

荒川区議会 2020-01-09 01月09日-01号

並木一元委員 人口もふえていくことも考えられます。状況によってふやすという気持ちでいていただきたいとは思いますが、いろいろ検討していただきたい。 

目黒区議会 2020-01-08 令和 2年企画総務委員会( 1月 8日)

○田中経営改革推進課長  まず、保育所整備に向けた取り組みでございますが、委員おっしゃいますように、確かに将来的なことを考えますと、やはり保育所がこういう人口減少社会の中では、いつまでも必要になるとは限らないということは、こちらも十分認識しているところでございまして、当然そういったときには他用途への転用ですとか、または保育施設全体のバランス、例えば民間施設等、区として区立が直営でやっている施設とか、

目黒区議会 2020-01-08 令和 2年文教・子ども委員会( 1月 8日)

次に、2の開設する小学校と整備の考え方でございますが、平成30年3月に公表いたしました目黒区人口世帯数予測や児童数、利用実態等を総合的に判断しながら、学童保育クラブの需要が高いと見込まれる各小学校と調整を進めてきた結果、菅刈小学校中目黒小学校月光小学校及び原町小学校の4校を新規開設することといたします。

港区議会 2019-12-23 令和元年12月23日区民文教常任委員会−12月23日

○委員長(清家あい君) 最後に私も1つ聞きたいのですけれども、3歳とか4歳の人口が減っているわけではなくて、需要率が激減したからこんなに下がったということですよね。総体的な3歳児と4歳児が昨年に比べてどれだけ増えたり減ったりしているのかと、需要率が実際昨年度に比べて今年度がどれぐらい減ったのかという数字を出してほしいのですが。 ○学務課長(山本隆司君) 後ほどご報告いたします。

世田谷区議会 2019-12-18 令和 元年 12月 福祉保健常任委員会-12月18日-01号

現役世代が、人口減少社会とも言われているし、現役世代がこのままふえるかというと、それも逆ピラミッドですから。  では、二〇二五年になったときのこのバランスというのは、どんなふうになっていくのかという予測みたいなものはあるんですか。 ◎五十嵐 国保・年金課長 二〇二五年の後期高齢者の数等についてお答えします。平成三十年度末現在で後期高齢者の被保険者数はおよそ九万五千人です。