板橋区議会 2024-06-12 令和6年6月12日都市建設委員会－06月12日-01号
先ほど費用の件で他委員からの質疑でございましたが、人件費等の上昇も出ているというお話があったかと思うんですけれども、現在の予算と繰越額は同額で、過去に増額がされていたということでよろしいですか。もしそれが増額されていたのであれば、もともと幾らだったものがこの額になっているのかというのを教えてください。
先ほど費用の件で他委員からの質疑でございましたが、人件費等の上昇も出ているというお話があったかと思うんですけれども、現在の予算と繰越額は同額で、過去に増額がされていたということでよろしいですか。もしそれが増額されていたのであれば、もともと幾らだったものがこの額になっているのかというのを教えてください。
あとは、そういった形で職員の人件費等が残りの主なものになります。 ◆坂田れい子 すみません、最初の１億何千万円といったのは何だったか、もう一度確認させてください。 ◎予防対策課長 ご説明不足で申し訳ありません。こちらは扶助費という形で、健康被害救済制度の審査結果に応じた支払いのための費用になります。
世田谷では、この時点で人件費等に２７０万円つけていたということ。その後、運営団体は平成１８年３月末に廃止されているとのことです。私は、予算がつかない中で、地域にとって必要なこと、地域の人が自ら民間の助成金を活用したり、個々人が持ち出しをしたりして、事業を立ち上げて何とか頑張っている姿をよく見ます。ただ、それはなかなか長くは続かないものも多く見受けられます。
また、東京都は、区市町村における検査体制の充実を図るため、来年度に、区市町村が実施する発達検査の人件費等に対して、区市町村発達検査体制充実緊急支援事業を補助事業として実施するとしています。区は、今後も増加が見込まれる発達支援の相談に速やかに対応できるよう、この補助事業の活用も含めて指定管理者と連携し、様々な手段を講じて、人材の確保に努めてまいります。
指定管理者制度による運営は、専門家を配置するにしても、その利益幅を５年間で作らねばならず、その結果が人件費等へ影響することは否めない。少なくとも区立である以上、機器のリースは区として契約すべきと考える。 以上の理由で本議案に反対する。
表紙にお戻りいただきまして、項番４、今後の対応につきましては、今後の損害賠償は現物による賠償を求めることを基本としまして、それにより賠償できない部分、例えば今回の事故によって発生した人件費等については、金銭による補償を求めていくということになってございます。 情報提供は以上でございます。 ○武藤委員長 情報提供ですが、何かお聞きしたいことはありますか。よろしいですか。
そこは何とも、数が単純に増えていくということはないですけれども、しっかり調査していけば、マンパワーの部分の、現状維持をするとなれば、それなりの人件費等については少なくともかかっているというのが、言わざるを得ないかと思います。
１款議会費は、人件費等の実績に基づき5,100万円の減。２款総務費は11億5,000万円の減、勧奨退職者数の変動による人件費２億2,600万円、再任用短時間職員数の変動によります再任用職員経費9,800万円の減などによるものでございます。
近年の人件費等の高騰を踏まえ、公共工事に従事する労働者の労働環境を改善し、工事の品質を向上させるため、事業者に一層適切な積算を促す必要がございます。以上のことから、導入後４年間の実績等を踏まえまして、制度を精査し、本格導入いたします。 ２、制度の試行状況です。(1)件数です。過去４年間の件数は表のとおりです。低入札価格となった件数の割合は、令和元年度は約3.8％、令和４年度は約6.9％です。
今後、人件費等が上昇した場合には、全体の中の運行経費に人件費も含まれますので、そういった中での精算といいますか、足りない分につきましても、今後、予算以上のものがあれば検討していくということになります。
この補正予算は、職員の給与改定に伴い、職員人件費等を増額するため、歳入歳出予算の補正を行うものでございます。 ４ページを御覧ください。こちらは予算の総則です。歳入歳出予算の補正額は１億443万9,000円の増額で、補正後の歳入歳出予算の総額は1,680億37万6,000円となります。 ５ページをお開きください。第１表、歳入歳出予算補正です。まず、歳入です。
その内容は、各款にわたり、職員人件費等を増額するものであります。 本委員会におきましては、理事者より提案補足説明を聴取した後、態度表明を行いましたところ、港区維新・無所属の榎本委員より、反対する旨の意見が述べられました。引き続き採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上にて委員長報告を終わります。
この補正予算の内容といたしましては、職員の給与改定に伴い、職員人件費等を増額するため、歳入歳出予算の補正を行うものです。 歳入歳出予算の補正額は、一億四百四十三万九千円で、これを既定予算に加えますと、歳入歳出予算の総額は、千六百八十億三十七万六千円となります。 補正額の財源といたしましては、繰越金を増額いたします。
令和四年度から本格導入を実施してきたＲＰＡにつきましては、各所管委員会において、削減した事務処理時間及び人件費等についてご答弁申し上げているところです。
◆しば佳代子 それぞれ人件費等も、また人材不足ということも書いてあるんですけれども、この物価高騰ですとか人件費の高騰というのは誰もが直面しているものだと思うんですけれども、今回ここに載ってきている区民まつりとか、あとは農業まつりということでこれを絞ったのか、それとも何かほかのところも増減を補正しようと思ったのか、その辺について経緯を教えてください。
○委員（風見利男君） 公募要項の中に、具体的に本部経費の内訳については、例えば事務管理経費は本社・本部等による施設支援に関わる人件費等、会議費、出張費等、運営費は本社等による施設支援に係るシステム維持管理費、賃借料、光熱水費、リース料など、租税公課は消費税と事業所税等と、こうなっていて、その下に、経費の計上に当たっては本社が担う役割や業務内容、利益の算定方法など、積算根拠を明らかにする資料を必ず添付
最後に、８点目、火葬業と葬祭業の会計の分離についてですけども、こちらについては人件費等について、同じ建物の中で働いておりますので、なかなか正確に分離することは困難ということですが、今年度からしっかりその辺は分けた形で、火葬業についての利益っていうのはあまり大きくはないんだけども、燃料費高騰の際の補填に充てることとか、将来的な炉の長期修繕の費用とか、そういったものは火葬業の中で収支を計算していくということで
そこに対しては、本来辞書を強化していくですとかやっていく必要があるんですけれども、そこに関しましては完全にその対応する人なり、それに対する予算等ですね、人件費等をどれだけ手当てするかによって、正直そこは投資なくしてその精度の高い翻訳というリターンは難しいので、これはもう兼ね合いを図っていく話だと思いますが、私が前職の渋谷区の広報課長時代、そして目黒区の今の広報課長をやっておりまして、翻訳に対するその
事業者の方からは、運転手の流出を防ぐということで、新規の採用をどんどんしていると聞いておりますが、やはり辞めていく方もいらっしゃいますので、そういった部分でもきちんとした人件費等を確保できるように、区としても引き続きの補助といったことはしっかりしていきますということで、事業者ともお話をしているところでございます。
今回の料金改定は、人件費等の費用の増加を受け、業界の動向や類似事業の料金などを考慮の上、決定されたものでございます。区立体育施設では、約150のプログラムメニューを用意していることで区民の選択肢を増やしておりまして、区のスポーツ振興に自主事業も寄与しているものと考えております。