台東区議会 2013-03-18 平成２５年 予算特別委員会−03月18日-01号
陽 一 震災対策調整担当部長 （危機管理室長 兼務） 危機管理課長 （総務部参事 事務取扱） 震災対策調整担当課長 （企画課長 兼務） 震災対策調整担当課長 （総務課長 兼務） 震災対策調整担当課長 （人事課長
陽 一 震災対策調整担当部長 （危機管理室長 兼務） 危機管理課長 （総務部参事 事務取扱） 震災対策調整担当課長 （企画課長 兼務） 震災対策調整担当課長 （総務課長 兼務） 震災対策調整担当課長 （人事課長
◎教育人事企画課長 今委員おっしゃったように、部活動とはいえども、強いチームをつくるために体罰を行うということは間違った解釈でございます。徹底した指導を通して、部活動において体罰を行わないということを繰り返し周知徹底を図ってまいります。 ◆大熊昌巳 委員 今議会の一般質問でもお尋ねをいたしましたが、部活動指導者について改めてお尋ねをいたします。
公務員の退職手当の水準が高いか低いかということに関してですけれども、昨年の3月7日に人事院が調査結果を公表してございます。国家公務員の退職手当の給付水準が約2,950万円に対し、民間企業における退職金が2,547万円余ということで、おおむね402万円余の較差があるという調査結果を公表してございます。
齋藤区長室長 矢作広報課長 高橋情報管理課長 │ │ 齊藤セーフコミュニティ推進室長 │ │ 高橋シティプロモーション担当課長 │ ├────────────────────────────────────────────┤ │ 齋藤総務部長 天貝総務課長 石橋人事課長
◆田中やすのり 最後の質問になると思いますけど、区の、そういう匿名性の確保まではいかないけれども、ある程度秘密が守られますよということで外部保護員という方を弁護士さんで置いて、そっちに通報してもいいですよというふうになってるんですけど、実際そこに通報しても、結局は総務、人事のほうに来て、その弁護士さんと一緒に調査をするということになっているので、窓口としてはあるけれども、それは匿名性には私はつながっていないと
◎教育人事企画課長 永福の区域につきましては、永福小学校が現在25名、永福南小学校が14名、合計すると39名となります。統合新校では30名という予定になっております。 ◆鈴木信男 委員 ほかにあと４つの地域を言ったんですよ。 ◎教育人事企画課長 続けます。和泉・新泉地区におきましては、新泉小が19名、和泉小23名、和泉中学校が17名。
次に、採決の方法についてですが、追加議案の人事案件を除いて、委員会で賛否が分かれ審査を終了した案件は起立採決で、その他は全て簡易採決で行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。 ○委員（風見利男君） 今、沖島議員が討論通告を出した国民健康保険の、うちが残念ながら委員長１人しかいないものですから、賛否にかかわれないということで、これについては起立採決でお願いします。
今回の退職手当削減は、国の総人件費削減方針のもと、道理も合理性もなく国家公務員に強行された削減を地方公務員にも押しつけることになると同時に、人事院の調査結果を唯一の根拠とし、政府の閣議決定要請にいとも簡単に応えるものであり、断じて許されることでありません。 反対理由の第３は、退職手当引き下げが区職員の生活設計に影響を与え、モチベーションの低下と区民サービスの低下につながることです。
３項中学校費、１目説明欄２、中学校人事管理事務の新規及び臨時経費は、非常勤職員人件費でございます。３、中学校運営の（４）一般運営の臨時経費は、理科教育備品の整備費等、（５）教育用コンピューター整備の新規及び臨時経費は、機器借り上げ等の経費、（６）校務用コンピューター整備の臨時経費は、機器借り上げ等の経費でございます。
大田区の職員の皆さんも頑張っておりますけれども、その方だけが行っているのではなくて、ここに残っていらっしゃる皆さんもともに被災地を応援しているという思いで、もちろん所属長とか人事課の皆さんは時折連絡をとっていらっしゃると思いますけれども、元気に戻ってきてくれるように、やはりそうした連絡を密にしながら、ともに被災地の復興にあたっているという思いを共有していただきたいと思いました。
板橋も決して人事ではなくて、このときの板橋が320億円ですけれども、人口規模からいったり、あるいは予算規模からいくと1,800億円の板橋ですから、基金の残高というのは非常に厳しい部分があるのかなと思っております。 ちょっとはしょりますけれども、23年度決算で23区の基金平均を見ますと、560億円なんです。高い港なんかだと、港は比べ物になりませんけれども、一般会計以上の貯金を持っている、１年分の。
世田谷区は、独自の特色ある教育施策も推進しておりまして、世田谷区の地域特性や教育方針を理解し、世田谷区への帰属意識を持つ教員が学校教育を進めていくことが必要があることから、引き続き教員の人事権の区への移譲を求めるとともに、区独自の充実した研修を通して教員を養成していくことが必要と考えるために、新しい教育センターを設置したいというふうに考えております。
さて、さきに申したとおり、優良な医長を招聘したという人事面においてのプラス面も、ある意味このセンターが珍しい歯科医師会の会立という性格を有しているからかなとも思えるわけですが、そこで改めて伺いますけれども、この会立という形にした意味は、区はどうとらえて、何を期待しているのか、また現状はどう思っているのか。
手 塚 徳 危機管理・生活安全担当課長 児 玉 宏 総務部長 小柳津 明 総務課長 所 治 彦 人権・男女平等参画担当課長 保 志 幸 子 区政情報課長 佐々木 貴 浩 人事課長
そうしますと、人事課長が、福祉課でその予定であると答えました。それは本当ですか。それとあと、配置する理由は何ですか。 ◎福本 生活福祉調整担当課長 平成２５年度より、生活福祉課において、生活保護業務支援専門員として、非常勤職員を配置する予定でございます。当該職員につきましては、職務の内容から、警察官ＯＢの中から選考する予定でございます。
齋藤区長室長 矢作広報課長 高橋情報管理課長 │ │ 齊藤セーフコミュニティ推進室長 │ │ 高橋シティプロモーション担当課長 │ ├────────────────────────────────────────────┤ │ 齋藤総務部長 天貝総務課長 石橋人事課長
それと、もう一つ提案しておきますが、３年ぐらい人事採用しないでブランクがあいていますよね。そこのところはすぽんと、ゼロなわけですよ。
特別区人事委員会の勧告に従うのではなく、区長の政治決断で一般職の人件費や特別職の人件費を決定していくべきであると思いますが、いかがお考えでしょうか、お答えください。 次に、田町駅東口北地区公共公益施設についての質問です。
関 根 義 孝 健康福祉部長 森 廣 武 （産業経済課長、消費生活・区民センター整備課長） 健康推進部長 上 田 隆 参事（健康福祉計画課長） （保健所長、保健予防課長） 堀 切 百合子 参事（健康推進課長） 上 田 広 美 子育て支援部長 石 綿 晃 財政課長 長 崎 隆 人事課長
人事といっても、職員の任命や選考等については地方公務員法に定めがあるように、区長をはじめとする任命権者や人事委員会の権限となっていることは重々承知をしております。しかし、我々議会は行政の事務執行が区民のために適正かつ効率的に行われているかをチェックすることこそ、責務の一つであると認識をしております。