新宿区議会 2021-02-18 02月18日－02号
次に、交通安全の取組について伺います。 ４月には新学期を迎え、小学校には新１年生が入学してくることになりますが、警察庁の17年の分析では、歩行中の死者数を年齢別に見ると、人口当たりでは、小学校に入学したばかりの７歳が全年齢の平均の３倍以上と突出して多く「魔の７歳」とも言われています。
次に、交通安全の取組について伺います。 ４月には新学期を迎え、小学校には新１年生が入学してくることになりますが、警察庁の17年の分析では、歩行中の死者数を年齢別に見ると、人口当たりでは、小学校に入学したばかりの７歳が全年齢の平均の３倍以上と突出して多く「魔の７歳」とも言われています。
これに対して区は、「学童クラブを利用する児童が来所・帰宅する際に利用する道路については、新宿区通学路交通安全プログラムの中で、学童クラブを正式に位置づけ、安全確保に取り組む」との答弁をいただきました。 その後、学校から学童クラブに通所する際の交通安全総点検についての取組状況や道路等の改善状況についてお聞かせください。
そして、今や、このスマホが登場した頃に比べて価格が格段に安くなったことなどもあり、子どもたちにも普及するところとなり、と同時に、子どもたちの間でも「ながらスマホ」が目立つ今日の状況でありますが、学校教育の現場では、交通安全教育というような視点からの取組としては、このようなことに対してはどのように取り扱われているのかお聞きします。 ◎区長（吉住健一） ながらスマホの防止についてのお尋ねです。
また、交通安全の視点から、地域や保護者と連携した取組状況についても伺います。 ２点目は、防犯カメラの設置について伺います。 これまで教育委員会では小学校の通学路に防犯カメラを設置し、登下校時に安全対策に取り組んでおられます。防犯カメラの設置による効果をどのように評価されていますか。
区では、全国で登下校中の子どもが巻き込まれる車の事故が相次いだことを踏まえ、平成24年度に小学校の通学路の緊急合同点検を実施するとともに、平成26年８月に「新宿区通学路交通安全プログラム」を策定し、警察や道路管理者などとともに、定期的な交通安全前総点検に取り組んでいます。こうした点検の結果、対応が必要な箇所へはガードパイプやポストコーンの設置、カラー舗装などの対策を講じています。
土木費においては、みんなで進める交通安全並びに公園及び児童遊園等の維持管理に要する経費1,368万7,000円を計上するものです。 教育費においては、就園奨励費補助金及び保護者負担軽減補助金8,024万4,000円を減額し、施設等利用給付及び施設型給付に要する経費２億6,193万6,000円を計上するものです。
今回の事件・事故を受け、子どもたちのいのちを守るため、教育委員会と学校・幼稚園が一体となって、さらなる安全の確保を図るとともに、交通安全と防犯の両面の対策について、警察、道路管理者、危機管理担当部とも十分連携し取り組んでまいります。 ◆37番（かわの達男） 次に、新宿区公契約条例の制定について、区長にお聞きをいたします。 区長は、本定例会に新宿区公契約条例を提出します。
次に、交通安全対策の強化についてです。 春の交通安全週間も先ごろ終了しましたが、交通安全対策は、ハードとソフトのいずれかだけで解決するのは困難であって、それらの組み合わせこそが重要であります。このことでは、通学時の児童・生徒の交通事故のニュースが報じられるところでもあり、地域では、通学路や地域商店街の交通安全対策の要望には多いものがあります。
日ごろから交通安全や放置自転車対策に対応され、区民の安全や環境を守る施策に対し、感謝を申し上げます。しかし、今回の条例改正では、条例に基づく附置義務駐輪場の利用が拡大し、放置自転車が減少するとはとても思えません。 施設の屋上の駐輪場の利用が少ないという報告もありました。
区としては今後とも、自転車利用者が守るべきルール・マナーの徹底とあわせ、交通安全教室などの機会を捉え、万一の事故に備えた自転車保険の周知活動を行い、社会全体で自転車の安全で適正な利用が促進されるよう取り組んでまいります。 ◆29番（のづケン） 次の質問は、同じように保険についてですが、高齢者の認知症に関連した保険についてです。
２点目は、交通安全教育の取り組みについてです。 子どもたちが交通ルールを遵守していても事故に巻き込まれてしまうなど、交通事故は至るところで起き得る危険性があると言わざるを得ません。 また、自転車については、被害者だけでなく加害者にもなり得る危険性を秘めており、交通安全教育のあり方も実情に即した対応を常に考えていくことが重要であると考えます。
このため、区では、警察と連携し、シニア活動館や地域交流館などで運転免許自主返納制度も含めた交通安全に関する情報提供を行っています。さらに敬老会や福祉大会の中で交通安全の講話を行うなど、交通ルールの遵守や安全確認の重要性について啓発に努めているところです。 今後も、区内警察署と連携し、高齢者の皆様が犯罪や交通事故の当事者とならないよう、安全・安心な環境づくりに取り組んでまいります。
「自転車ナビライン」と「自転車ナビマーク」はまだまだ知られていないため、「広報しんじゅく」や「区のホームページ」に加え、交通安全教室などを活用し周知してまいります。 区といたしましては、引き続き自転車走行空間の整備を推進し、誰もが安全で安心して利用できる道路空間の創出に努めてまいります。 以上で答弁を終わります。 ◆28番（えのき秀隆） 御丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございます。
１点目の質問は、「通学路の交通安全の確保に向けた取り組み」について伺います。 新宿区では、通学路の交通安全の確保に向けた取り組みの推進として、平成26年８月に「新宿区通学路交通安全プログラム」を策定されました。
募集条件に地域への貢献活動の提案を入れているのがポイントで、建設会社、病院、学習塾をはじめ、様々な団体が手を挙げ、契約した歩道橋周辺の清掃、交通安全活動、放置自転車の整理などに取り組んでいる」とあります。 横浜市と名古屋市は命名権の売買を通じて公共施設の運営・維持に対する地元の関心を高め、多面的で息の長い協力を引き出しております。
安全で快適な歩行環境を整備し、暮らしやすい道づくりを進めるため、新宿区通学路交通安全プログラムと連携し、下落合地区周辺の５路線で歩道拡幅や舗装改良等の整備を進めます。 また、誰もが使いやすいバリアフリーの道づくりを進めるため、高田馬場駅につながる「さかえ通り」と、信濃町駅周辺の区道の整備を行います。
自治体によっては、警視庁と連携して高齢者に特化した交通安全講習会等の取り組みを行っているところもあるようです。 また、国においては、平成10年の道路交通法の改正にあわせ、高齢化が進み、高齢者が関連する交通事故が増加していることを踏まえ、高齢者ドライバーに対して運転免許証を自主的に返納する制度を導入しました。
区は、これまでも、小学校、中学校や地域で開催する交通安全教室などで歩きスマホを歩行者の交通事故の原因の一つとして取り上げ、歩きスマホをしないよう啓発を行っています。 今後も区は、警察や携帯電話事業者などと連携して、歩きスマホ防止の啓発用チラシを作成し、広く周知してまいります。 ◎教育委員会事務局次長（中澤良行） スマートフォンについての教育についてのお尋ねです。
安全で快適な歩行環境を整備し、暮らしやすい道づくりを進めるため、新宿区通学路交通安全プログラムと連携し、下落合地区において、学校・公園周辺や子どもの多いエリアの道路整備計画を地域との協働で策定してまいります。