新宿区議会 2021-02-19 02月19日－03号
ある住宅設備機器の研究所は、「交通施設や学校など複数の公共施設のトイレの菌を測定したところ、いずれも洋式より和式トイレの床から大量の菌が検出されました」と報告しています。 このように、トイレの洋式化を推進することは感染症対策としても大変に有効であることが証明されています。 現在の校舎内及び体育館にあるトイレの改修状況と今後の計画についてお聞かせください。
ある住宅設備機器の研究所は、「交通施設や学校など複数の公共施設のトイレの菌を測定したところ、いずれも洋式より和式トイレの床から大量の菌が検出されました」と報告しています。 このように、トイレの洋式化を推進することは感染症対策としても大変に有効であることが証明されています。 現在の校舎内及び体育館にあるトイレの改修状況と今後の計画についてお聞かせください。
次に、交通安全の取組について伺います。 ４月には新学期を迎え、小学校には新１年生が入学してくることになりますが、警察庁の17年の分析では、歩行中の死者数を年齢別に見ると、人口当たりでは、小学校に入学したばかりの７歳が全年齢の平均の３倍以上と突出して多く「魔の７歳」とも言われています。
帰宅困難者対策については、新宿駅周辺の事業者、交通機関、警察・消防等と連携した発災対応型訓練等を実施するとともに、民間事業者との協定による一時滞在施設の確保に取り組むなど、大規模地震発生時における混乱防止のための取組を推進します。 さらに、こうした取組を受けて、「新宿区地域防災計画」を見直すことにより、災害時における対応力を高めていきます。 次に、暮らしやすい安全で安心なまちの実現についてです。
一方、国土交通省では、都市再生や都市交通、公園緑地など、様々な分野の有識者に個別ヒアリングを実施し、まちづくりの方向性について論点整理を行っています。この中で、都市や都市交通、オープンスペースなどの今後のあり方と新しい政策の方向性が示されています。 現在、有識者から成る検討会を設置し、都市政策の実現に向けた具体的方策について検討を深めるとしています。
私のもとに区内でマッサージの治療院を営まれている男性から、「公共交通機関等を利用してみえる患者さんが、感染を恐れて来院が少なくなり、４月、５月は昨年の半分の売上げでした。６月から少し上向きになりましたが、利用者宅に出向できれば売上げが増えます」との切実な相談を受けました。
国土交通省の地下空間における浸水対策ガイドラインや東京都地下空間浸水対策ガイドラインには、地下空間の危険性の周知、洪水情報などの的確かつ迅速な伝達、避難体制の構築、浸水被害軽減対策の促進が記載されています。これらに関して区の現状分析と対策についてお考えをお聞かせください。 ◎区長（吉住健一） 災害対策についてのお尋ねです。 初めに、新宿区洪水ハザードマップの活用についてです。
従前に比べ、アプリが充実したこともあってか、多くの人が公共交通機関の電車やバスなどに乗り込むや否や、スマホなどに夢中になっている人たちを見かけます。こちらのほうは、乗っている間のことであれば問題はないかと思いますが、下車後も引き続き歩きながらスマホに夢中になる人が少なくありません。
区内の交通状況について、区は、おおむね５分から10分程度歩けば駅やバス停があることから、交通空白地域はほぼないとしています。私も落合地域を調べてみましたところ、駅またはバス停から400メートルから500メートルで、ほぼ全域がカバーされる結果になりました。つまり、私が耳にしたお声の本質というのは、「自宅周辺の数百メートルの移動を今より便利にしてほしい」ということです。
区では、昨年の台風19号や低気圧による豪雨などの課題を踏まえ、現在、避難勧告や避難所開設の判断のためのタイムラインの作成、交通機関の計画運休を見据えた職員の参集体制、水害時の非常配備態勢要員の拡充、自主避難所運営マニュアルの整備などに取り組んでいます。
新型コロナウイルスへの対応と対策について、高齢者支援や障害者支援としての住宅の入居支援について、ＳＤＧｓの推進について、産前産後ケア事業の充実について、清風園廃止決定方法と障害者グループホーム整備のあり方について、新型コロナウイルス感染症による区民、子どもへの影響を軽減するための対策について、個別施設計画や公民連携を進める上での区民との協議や議会への報告の充実について、高齢者、障害者など、いわゆる「交通弱者
昨年、東京地方労働組合評議会が行った東京都最低生計費試算調査によると、東京3,238人分の調査データのうち、10代から30代の新宿区、世田谷区、北区の３区に住む若年単身者411人のデータを基に25歳単身者のモデルを想定していますが、他県より家賃負担が重く、北区でも月５万7,292円かかり、新宿区は通勤が徒歩や自転車で交通費が安く済むと想定する一方で、家賃は月７万6,042円になったとのことです。
◆17番（久保こうすけ） 最後の質問は、移動等円滑化促進方針の策定と交通弱者対策についてお伺いをします。
帰宅困難者対策については、新宿駅周辺の事業者、交通機関、警察・消防等と連携した防災訓練等を実施し、大規模地震発生時の混乱防止のための取組を推進します。 さらに、「新宿区地域防災計画」を見直すことにより、災害時における対応力を高めていきます。 また、大規模な地震や風水害により、大量に発生する災害廃棄物の処理が大きな課題となっています。
世界の多くの国で、毎年11月の第３日曜日を、交通事故の犠牲者を追悼する「世界道路交通被害者の日」と定めています。これは、イギリスの交通事故遺族団体、ロードピースが1993年に事故撲滅運動を始めたのをきっかけに、2005年10月26日に国連総会の決議でも採択されました。
そのため、区は10月９日水曜日から、気象庁や国土交通省とのホットライン、都との情報連携、日本気象協会の新宿区ピンポイント予測などを分析し、翌10日の水害等連絡会において、区内では河川溢水の危険性は低いと判断し、地域センターを自主避難所として開設することとしました。
国土交通省が計画する羽田空港の新飛行ルートは、都心の人口密集地上空を超低空飛行で飛ぶものです。区は、騒音や落下物など、区民の不安や心配、反対の声を正面から国へ伝えることをせず、国の方針を容認する姿勢は問題です。国土交通省が行う公聴会やパブリック・コメントの実施が区に知らされていなかったことも明らかになり、区民を守る立場から、国に対してはより厳しく説明を求めていくべきです。
この再整備方針の実現に向けて、新宿グランドターミナルの基幹となる道路や交通広場、駐車場等の都市施設とともに、土地区画整理事業やまちづくりの方針となる地区計画等について都市計画の手続を進めています。
８月８日、石井啓一国土交通大臣が、都心上空を低空飛行する羽田新飛行ルートを2020年３月29日から運用開始すると決定しました。 新飛行ルートは、騒音、落下物、大気汚染、資産価値の低下、墜落事故の危険性など命と暮らし、生活環境を著しく脅かす計画であり、新聞、テレビで大きく報じられると、撤回を求める声が広がっています。
今般の交通事故や無差別殺傷事件など、子どもたちが犠牲になった報道に触れるたび、心を痛めるとともに、二度と繰り返されてはならないと強く心に思う次第です。 子どもたちの安全といのちを守ることは、区民に最も身近な自治体として区が果たすべき重要な責務と捉えています。
春の交通安全週間も先ごろ終了しましたが、交通安全対策は、ハードとソフトのいずれかだけで解決するのは困難であって、それらの組み合わせこそが重要であります。このことでは、通学時の児童・生徒の交通事故のニュースが報じられるところでもあり、地域では、通学路や地域商店街の交通安全対策の要望には多いものがあります。