新宿区議会 2020-12-01 12月01日－14号
言い換えると、ＮＨＫの正社員ではない、また必要な資格を持たないＮＨＫ受託会社のスタッフが受信機の設置日を確認しない、不正確な情報を伝える、また「過去の分の受信料は要りませんから、今日からでいいので支払ってください」などと独自の判断で交渉をすることは、ＮＨＫの代理となって契約ができるという範疇を超え、弁護士法第72条に抵触するおそれがあるということになります。
言い換えると、ＮＨＫの正社員ではない、また必要な資格を持たないＮＨＫ受託会社のスタッフが受信機の設置日を確認しない、不正確な情報を伝える、また「過去の分の受信料は要りませんから、今日からでいいので支払ってください」などと独自の判断で交渉をすることは、ＮＨＫの代理となって契約ができるという範疇を超え、弁護士法第72条に抵触するおそれがあるということになります。
それでも、３か月先の予約枠まで埋まったため、金融機関と交渉し、直接申込みができる制度を４月下旬から開始しました。この際に、金融機関と予約待ち1,500件の事業者双方への連絡と説明により、商工相談枠を１件ずつ開けていき、６月上旬には通常とほぼ変わらない日数での融資あっせんが行われるように取り組まれました。
また、賃借人からは家賃減額の交渉に関する御意見や相談があり、こうした相談等の際には、区から賃貸人に対して制度活用を踏まえた家賃減額を依頼した文書をホームページからダウンロードできることを案内するなど、賃借人の家賃減額交渉の心理的負担を軽減できるように努めております。 次に、国のキャンペーン事業や都の補助事業の活用に加え、飲食店や居酒屋に対して区独自の上乗せ支援をすることについてのお尋ねです。
例えば、私たちが提案してきた都営角筈アパート跡地についても、区は、10年前に地元から福祉施設整備の要望があった際、都に対し口頭で地元要望に配慮を求めたのみで、都の関係部局に対しグループホーム建設案を示した交渉は行ってきませんでした。 区の姿勢は、整備計画の在り方にも表れています。
次に、大会後に国立競技場でスポーツイベントを行えるよう交渉すべきとの御意見についてです。 新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソンを国立競技場で実施することについては、区としても強い思いを持っています。実現できた際には、ランナーだけでなく多くの区民がスポーツ等に親しみ、一日を楽しめる機会を創出できるよう、区民及び区内関係者等で構成する実行委員会とともに検討を行ってまいります。
23区としてきちんと獲得目標を定め、しっかりした戦略戦術で東京都と交渉していかなければ前進はとれません。今後の交渉をどのように進め、具体的にとるべき行動について何をしようと考えているのか、東京都の財政需要が良好な今の機を逃してはいけません。区長のお考えを聞かせください。 さらに、普通交付金の割合をもとの98％にすることについても、どうなっていますか。お聞かせください。
児童相談所の開設や施設建設直前の今こそ23区が、いや、新宿区長が先頭に立って東京都と交渉・前進させてください。 今現在も、幼い命が親の虐待により失われていく事件が続発しています。一刻も早く児童相談所の新宿区内開設が待たれます。しかし先日、2021年４月開設予定の新宿区児童相談所を、最低３年程度延長するという考えが示されました。その理由は人材確保が困難なためだということだそうです。
現在、両国政府が真摯に外交努力を重ねていますので、交渉当事者ではない私が私見を述べることは差し控えさせていただきます。 ◆38番（雨宮武彦） 次に、ヘイトスピーチの根絶とあらゆる差別解消について伺います。
地域に長く住んでいる町会に加入している方が住民としてタワーマンション内に暮らしていることや、マンション建設前の段階から盆踊り時の敷地の提供に関しての交渉がされていたなど、事前の協議などの要素とともに、マンション運営協議会への参加なども含め、町会を構成する方たち御自身の努力のたまものであると言えます。
本格活用の具体化に当たり、東京都との交渉や地域からの要望の聞き取りなどを含め、これまでどのような検討を行ってきたのでしょうか。また、現在残されている検討課題と本格活用の内容についての公表時期や地域への説明など、今後のスケジュールもあわせてお聞かせください。 市ヶ谷商業高校跡地が今後どうなるのか、地域の皆さんは大変注目されています。地域にとってニーズの高いものへの活用が求められています。
これまでは、保育事業者が保育所として開設可能な物件を探し、所有者と賃料の交渉なども行った上で区に事業提案する仕組みでした。この新たなマッチング事業は、区がどのように事業者負担を軽くさせるおつもりなのか。また、例えば私の地元西北地域は３所募集とされていますが、広範なエリアの中で、より必要な地域への設置などの工夫ができるのか、お考えをお聞かせください。
ドイツは、昨年９月24日に総選挙が行われ、メルケル首相率いる中道右派キリスト教民主同盟、いわゆるＣＤＵと姉妹政党のキリスト教社会同盟（ＣＳＵ）、それと中道右派の自由民主党（ＦＤＰ）、この３党にて次期政権樹立に向けた連立交渉を５カ月にわたって話し合いましたが、ようやく１月12日に合意に達しました。
ドイツは、９月24日に総選挙が行われ、メルケル首相率いる中道右派キリスト教民主同盟、ＣＤＵと、姉妹政党のキリスト教社会同盟、ＣＳＵ、あとは中道右派の自由民主党、ＦＤＰ、中道左派緑の党の３会派４政党にて次期政権樹立に向けた連立交渉を２カ月ほど話し合いましたが、期限切れで交渉が決裂する可能性が出てきております。
国連安保理決議に基づく経済制裁の全面実施・強化や外交交渉によって、北朝鮮に非核化を迫るべきです。日朝平壌宣言の当事者である日本は、対話による解決の先頭に立つべきであり、関係各国と力を合わせることを求めるものです。
導入に向けて、現在、職員団体とも交渉を進めているところでございます。 今後とも働きながら、育児や介護がしやすい環境の整備に向けて、仕事と家庭が両立できる社会の実現を目指してまいります。 ◎教育委員会事務局次長（山田秀之） アクティブ・ラーニングを推進する上での教育委員会の対応についてのお尋ねです。
トランプ次期大統領は、今までの放言を修正を始めておりまして、メキシコとの間につくると言っておりました万里の長城も、フェンスぐらいでいいんじゃないかというふうにトーンダウンしておりまして、大統領就任初日にＴＰＰを離脱すると言っておりますが、よりよい条件で再交渉するんではないかというふうに希望的に観測できるようになっております。
ジュネーブで開催された国連作業部会が８月19日、来年の国連総会に対し核兵器禁止条約の締結の交渉を行うよう勧告する報告を採択いたしました。これまでも核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議はありましたが、2017年と期限を切ったのは今回の勧告が初めてで、歓迎するものです。今回の交渉開始を支持しているのは国連加盟193カ国の過半数となる106カ国です。
個別日程調整に関しては、各保育園側と学校側の直接の交渉・調整となっており、実際のところは、一保育士が勤務時間中に複数校をはしごし、まさしく奔走しながら毎年の会場探し、確保を行っています。
また、ＴＰＰについては署名せず、別途ＮＡＦＴＡに関しメキシコ、カナダと再交渉すると掲げております。さらに、日本を名指しして、「自国通貨を下落させ、米国から輸入品を排除することで米国から略奪している」と非難しておりまして、アベノミクスに対しても黄色い信号が灯っております。 さて、フィリピンでは、「フィリピンのトランプ」と言われている暴言王のドゥテルテ氏が当選いたしました。