港区議会 2021-06-16 令和3年6月16日総務常任委員会−06月16日
めくっていただいて、33ページ以降にこの調査結果のまとめが端的に書いてありますけれども、ドイツ、イタリアでは、米軍機の事故をきっかけにした国民世論を背景に交渉に臨み、改定、新たな協定の締結を実現いたしました。ベルギー、イギリスでは、駐留軍に対する国内法の適用に必要な法律を整備しました。
めくっていただいて、33ページ以降にこの調査結果のまとめが端的に書いてありますけれども、ドイツ、イタリアでは、米軍機の事故をきっかけにした国民世論を背景に交渉に臨み、改定、新たな協定の締結を実現いたしました。ベルギー、イギリスでは、駐留軍に対する国内法の適用に必要な法律を整備しました。
質問の初日は、交渉団体会派の代表質問、2日目は各会派の一般質問とし、質問の順番は、会派の所属議員が多い順と決定しております。 そのことを踏まえ、次のような順番になりますので、御確認願います。
前に当常任委員会でお話ししたとおり、区の窓口業務プラス、いわゆるkissポートとか、区が直接関与する団体のキャッシュレス化も推進すると、たしか前任の区役所改革担当課長がおっしゃっていましたが、そこら辺も視野に入れつつ、統一した決済システムをたくさん置いてもらうことで、手数料、使用料等も交渉できると思うのですが、その点に関していかがでしょうか。
項番5、損害賠償額ですが、今、示談交渉中です。治療費として1万円程度かかっていると報告を受けております。この後金額が確定し、相手方の了承を得た上で、区長専決、そして、直後の議会で報告をする流れになっております。
このたび、国と交渉した結果、令和3年4月1日に土地売買契約を締結し、使用料相当額につきましても国から区へ支払うということが確定いたしました。 2ページを御覧ください。項番2、物件の表示、売払い額及び契約の相手方です。今回売り払う土地は、教育センターの用地5,515.45平方メートルのうち、19万5,000分の7,177。パーセンテージで表しますと、3.68%でございます。
するわけですが、場所がない港区において、地域に必要な施設を、定住促進指導要綱により、完成後を見据えた施設の整備を誘導するだけでなく、港区に足りない、もしくは欲しい大規模な公共公益施設である教育施設や防災施設、医療施設、そして、文化芸術、スポーツ等の、民間単独では整備や運営が厳しい施設等を、港区内に存在する国公有地等の再開発において、その情報をいち早くキャッチし、全庁を代表して、所有者や事業者に対し、施設整備を交渉
緊急避妊薬はアフターピルとも呼ばれておりますが、先ほど説明はちょっと除いてしまいましたが、性交渉後に72時間以内に服用することで妊娠を回避する、非常に重要な薬になってきます。子どもたちの身を守るという意味でも非常に大事な薬ですし、まだまだちょっと周知が足りていないと思います。
緊急避妊薬は、アフターピルとも呼ばれ、性交渉後の72時間以内に服用することで、妊娠を高い確率で回避いたします。WHOは、意図しない妊娠のリスクを抱えた全ての女性に、緊急避妊にアクセスする権利があると勧告し、欧米やアジア諸国90か国以上で既に市販薬として販売されていますが、日本では医師の処方箋なしには購入できない、いわゆる処方薬となっております。
そのため、これまで品川駅高輪口の駅前ロータリーやウィング高輪、魚籃坂下緑地などへの新たな喫煙場所の整備に向け、JR東日本、京浜急行電鉄、東京都等と交渉するほか、周辺の町会、商店会とも話し合いをしてまいりましたが、現在のところ、整備には至っておりません。
明治5年に男性の同性間性交渉を禁止する法がつくられました。違反した場合は懲役刑となりました。この法は、明治13年制定の旧刑法には盛り込まず、旧刑法が施行された明治15年に消滅しました。10年ほどの間、刑事罰の対象だったのです。現代では同性愛も尊重されており、医学においても治療の対象とはされなくなりました。港区は性的指向を尊重して、みなとマリアージュ制度をつくりました。社会の変化と言えましょう。
特にワクチンの問題については、1人当たり2,070円の接種料プラスアルファでどう国や東京都と交渉するか、それ以外の経済対策も含めて、日々刻々と状況が変わっています。ぜひ、国・東京都から財源を勝ち取ってきて、区民のために使っていただけるような施策を、ここにいる議員含めて、この後の歳出の款でもしっかり審議していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、定住協力金について3点お伺いします。
○委員(黒崎ゆういち君) 検討の中で、今、家賃下げ交渉のプロみたいな委託業者があるやに聞いています。当然成果報酬型なのですけれども、普通に交渉に行って下げてください、いや、困りますね、うちも困るのでといって、それ以上話が進まなかったケースがほとんどだと聞いています。
昨年度までの港区家庭相談センターは業務委託により運営を行っていましたが、相談の解決に当たっては庁内のみならず、警察や弁護士など他機関との連絡調整も増加しており、業務委託による運営では臨機応変さに欠けるとともに、対外的な交渉には委託事業者ではなく、職員の関与が強く求められるなど、従前の執行体制には多くの課題が生じていたため、今年度から会計年度任用職員として、社会福祉や心理などの専門知識を有する家庭相談支援員
欧米では既に新型コロナウイルスのワクチン接種が始まっており、日本でも三種類のワクチンを、政府自ら乗り出し、大使館を経由せず、製薬会社と直接交渉するなどして準備を進めています。報道では、二月下旬にも医療従事者一万人に最優先で接種し、一般の医療従事者、高齢者、基礎疾患のある人などに順次接種していくとのことです。
質問の初日は、交渉団体会派の代表質問、2日目は各会派の一般質問とし、質問の順番は、会派の所属議員が多い順と決定しております。そのことを踏まえ、次のような順番になりますので、御確認願います。
計画によると、来年12月に供用開始ということですけれども、今後も遊び場としてきちんと開放するということで、ぜひ東京都とも交渉していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○高輪地区総合支所まちづくり課長(近江善仁君) 高輪台遊び場につきましては、近隣保育園の代替園庭となっていることもございますので、東京都に対しては、できるだけ長い間利用させていただくようにお願いをしてまいります。
その後、区域内の地権者との交渉を重ね、今回、事業用地を購入できることになりました。 項番の2、本事業の経緯です。建設省の告示が昭和32年12月にありまして、都市計画公園三田台公園として都市計画決定されています。その後、事業認可を取得しながら整備を進めてきておりまして、平成23年1月に広場の出入口拡張を目的とした事業認可を取得して、区域の拡張と期間の延伸を図りながら現在に至ってございます。
昨年9月2日の当委員会にて事業区域の変更について御報告した後、11月6日には事業認可区域の拡張の事業認可を受け、その後、地権者と交渉を重ねてまいりました。 項番2、経緯です。昭和32年12月21日に都市計画公園三田台公園として都市計画決定され、平成23年1月24日に事業認可を取得。以後、これまで事業認可区域の拡張と期間の延伸を行いながら現在に至っております。 項番3、事業用地取得の進捗率です。
今、区民の声で使っていますので、所管課と交渉が必要だということでした。私が見ていると、ほかの受付の方もいらして、一番端に手話の方がいらして、そこで、こういうことで来ましたと私などがつなぐときも、その方たちにも当然聞こえてしまって、独立したというか別の場所が必要だなと強く思っておりますので、その場所の移動について、具体性についてお聞きしたいです。
あくまでも私たちは、開発に公園が関わるということについて全く考えていませんので、もしそういうことがあれば、しかるべきところで提案するか交渉していただかないと、私どもは何とも言えません。ただ私たちは、かけがえのない公園をこのままにしてほしいということで請願していますので、よろしくお願いします。 ○委員(うかい雅彦君) 正直な話、何も決まっていない状況であります。