豊島区議会 2024-07-26 令和 6年行財政改革調査特別委員会（ 7月26日）
東京都の会計上は、この一般会計から繰り入れて、特別区財政調整会計という特別会計がございまして、そこにこの１兆２，１６０億円が計上されて、そのうちの９５％が普通交付金、５％が特別交付金というような形になっております。 普通交付金につきまして、右側、今度は特別区と書かれた箱の中でございますが、この１兆１，５５２億円の普通交付金をどのように配るかというようなお話でございます。
東京都の会計上は、この一般会計から繰り入れて、特別区財政調整会計という特別会計がございまして、そこにこの１兆２，１６０億円が計上されて、そのうちの９５％が普通交付金、５％が特別交付金というような形になっております。 普通交付金につきまして、右側、今度は特別区と書かれた箱の中でございますが、この１兆１，５５２億円の普通交付金をどのように配るかというようなお話でございます。
パートナーシップ関係にある２人が近親者を届け出た場合、その届出を受理したことを区長が近親者の氏名や生年月日を記載した受理証明書を交付して証明いたします。 なお、制度の名称や届け出る近親者の範囲、届出方法などは、自治体ごとにそれぞれ定めておりますが、本区では、制度名称を豊島区パートナーシップ・ファミリーシップ制度といたします。
というのをおやりになったということで、こういう企画やられているんですけど、１事業は中止になっていますが、そもそも見ると、定員の各回３５名で、完売はしているものの、１，５００円で、そんなに大きな収益になる事業ではないというのが最初から決まっているような気がするんですが、とはいえ、最後の貸借対照表のほう、８ページ、財務諸表のほうの８ページを見せていただくと、補助金とかっていうところで、１０の補助金等の内訳並びに交付者
都議補選の経費に対する都からの委託金は、交付率１０分の１０を見込んでおり、約６，０００万円が５月中に既に交付され、最終交付に向けて選挙管理委員会事務局にて手続を進めているとの答弁がありました。 次に、中目黒スクエアのエレベーター改修工事については、部材調達期間に余裕を持たせるよう履行期間を延長したことにより債務負担行為の補正を行ったが、今後も同様のケースが予想される。
マイナ保険証をお持ちの方には資格情報のお知らせ、お持ちでない方には資格確認書を交付することとなり、資格確認書は当面の間、申請によらず交付いたしますので、マイナ保険証の保有状況を確認できるようにシステム改修を行う予定でございます。
次に、陳情第５９号第２項「窓口応対の件」につきましては、「窓口での案内は合理的配慮の観点から必要である」として採択の意見と、「事業所のリストを交付し、速やかにサービスが利用できるよう支援している」として不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。なお、本陳情に２委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。
被保険者証廃止後の取扱いについては、③に記載のとおり、原則として資格情報のお知らせはマイナ保険証を保有している方、資格確認書はマイナ保険証を保有していない方に交付することとなり、マイナ保険証の保有状況に応じて、いずれかを交付することとなります。
私も幾つか相談を受けたときには、大体企業さんから、この補助金についての説明を受けるんですけれども、非常に補助金制度が複雑で、社会資本整備総合交付金が基になっているんですけれども、その交付の仕方から下に下りるまでの関係が非常に複雑だから難しいというところもございます。
最後に、商店街の活性化事業ということで、にぎわいのあるまちづくり事業という事業名で、イベントを行う商店街に対して東京都と区から補助金を交付している事業がありますので、そちらの実績ですとか、そういったものをまとめております。③番がイベントの実施状況でございまして、昨年度は、39商店街が55の補助対象イベントを実施したというような実績でございます。
それから、最後に、ダウン症の方、ウェブサイトを広げると一般的に医療費の各種助成ですとか、愛の手帳、それから身体障害者の方々の手帳の交付というものは載っています。ただ、ダウン症については非常に個々、簡単に言うと、障害の度合いもまず違います。それから合併症がある方とない方で相当違うというふうに言われておりますので、全てとは言いませんが、相当、個別の対応が求められています。
昨日の６月１日号のめぐろ区報にも掲載させていただきましたが、主なものとして、手続案内サービス、オンライン申請、証明書のコンビニ交付など手続に関するＤＸ、そして窓口ＤＸとして、戸籍住民課窓口の混雑情報サイトの開設やキャッシュレス決済の拡充などを進めるとともに、どこでもＤＸとして、オンライン相談やＬＩＮＥを活用したプッシュ型の情報提供などを進めてまいりました。
それでは経緯でございますが、令和５年１１月２日に閣議決定されましたデフレ完全脱却のための総合経済対策により、物価高により厳しい状況にある生活者への支援として物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が決定されまして、国の補正予算成立後、区は、１２月補正３号予算を措置しまして、住民税非課税世帯への給付金事業、１世帯当たり７万円の給付を実施いたしました。 ここで、参考資料を御覧ください。
◎保健所長 基本、定期接種は地方交付税となっておりまして、東京都の場合はそのお金自体がもらえていないという実態がございまして、これまでも区長会ですとか、それぞれの自治体を通して要望を繰り返しているようなところにあります。 ◎財政課長 ちょっと補足なんですけれども、東京都以外の地方交付税というお話がありました。
こちら国庫補助、既に当初予算決定後に申請をして、交付決定をいただいております。国庫補助のルール上、交付決定後に事業の廃止であったり、計画変更を行った事業については、翌年度以降、再採択ということは、不可能とは書いておりませんが、困難であるという通知が出ているところです。
続いて、建築基準法第６条第４項、第18条第３項については、新たに創設された建築副主事でも建築確認済証を交付することができるようになる法改正になります。小規模な建築物の建築確認を担当する建築副主事を継続的かつ安定的に確保することで建築確認関係事務の担い手を増やせるため、建築確認関係事務の執行体制の確保につながると考えて、創設をされました。建築主事・建築副主事の業務範囲は下の表のとおりになります。
２番目の財源でございますけれども、今回は特例条例に基づいて東京都の事務を区がやるということで、特別区の交付金のほうで財源の補填がされるということになってございます。 ３番目の安全性の審査の考え方ですけれども、審査基準を細かく決めてございまして、主に崖の強度の関係、また排水の関係等について審査をしていくということになります。 私からは以上です。
一方、国外に在住している日本国籍の方で、マイナンバーが付番されている方におかれましても、在外公館等でカードの交付申請手続や受け取りが可能となったところでございます。 資料、恐れ入りますが、裏面を御覧いただきたいと存じます。
令和６年12月２日時点で交付されている保険証には最長１年間の経過措置を設けるほかに、マイナンバーカードの保険証利用登録をしていない人には資格確認書が交付されて、健康保険証と変わらず保険診療などが受けられるといった措置も取られています。
繰越明許の理由なんですけれども、氏名の振り仮名法制化に係るシステム改修経費が国の令和５年度当初予算に計上されて、国庫補助金の交付を受けることとなりました。国の仕様が示されず、令和５年度中のシステム改修は困難であったものの、区での令和５年度予算措置及び補助金の申請が補助条件とされていたため、令和５年度第７号補正予算に計上し、繰越しを行ったものでございます。