港区議会 2023-10-27 令和5年10月27日総務常任委員会－10月27日
10年間の事業認可期間としていますので、目標としては令和７年３月31日事業完了ですから、その前までに取得し、整備を行うという目標で所管課としては考えてございます。 ○委員（ませのりよし君） 元麻布側はそういった状況に見えるので、比較的速やかにいくのかなと。
10年間の事業認可期間としていますので、目標としては令和７年３月31日事業完了ですから、その前までに取得し、整備を行うという目標で所管課としては考えてございます。 ○委員（ませのりよし君） 元麻布側はそういった状況に見えるので、比較的速やかにいくのかなと。
◎道路整備課長 事業認可期間が令和１１年度まで取っておりまして、その前半部分の４年、５年ぐらいを用地の取得の期間に充てたいなと考えて進めております。 今回、件数は少ないですけれども、大型の地権者の方等おりますので、その方々と、どういうふうな生活再建といいますか、移転先といいますか、その辺が大きなポイントになってくると思いますので、その辺を鋭意調整しているところでございます。
◎鉄道立体化推進課長 概略のスケジュールでございますけれども、事業認可期間が令和３年12月20日から令和13年３月31日となっております。
区としては、先行する東京都施行の補助第26号線整備の事業の進捗を踏まえて、区内初となる連続立体交差事業との連携調整を図り、地元調整など地元区としての役割を果たし、連続立体交差事業の推進を支援していくこと、また区施工の駅前広場や鉄道付属街路５、６の側道整備について、関係権利者のご理解とご協力を得ながら、事業認可期間である令和12年度の工事完成を目指して事業を推進していく、こういうことが課題となっております
事業認可期間が、平成二十六年に事業認可を取得いたしまして、令和四年度、今年度末までに事業を完成するということで進めてきたところでございます。そういうところで目標数値を定めながら、事業期間内に終わらせることを視野に入れて、関係者一同で進めてきた内容のものでございます。
○土木課長（海老原輔君） 榎本委員の御指摘のとおり、当該事業認可を取得しましたのが平成27年、そこから10年以内にこの都市計画事業を完了させるという目標を上げまして、令和７年３月31日までを事業認可期間の工期として区は目標を掲げたところでございます。
この路線は、東京23区の北西部の骨格を形成する重要な幹線道路でございまして、道路の完成につきましては、事業認可期間の令和６年３月を目途に事業を推進していくというふうに東京都から聞いているところでございます。 ◆大野治彦 この放射第35号線、第36号線、そして上板橋第二中学校も移転します。
２ページに戻っていただきまして、(2)事業認可期間につきましては、変更前の完了予定、令和６年３月31日の整備までを変更いたしまして、令和７年３月31日まで延伸いたします。 ５ページ、別紙３の区域拡張部の整備イメージ図を御覧いただきたいと思います。上段の左側が、区域拡張前、現状でございます。右側が、区域拡張後の整備イメージ図となっております。下段は、整備イメージの拡大図でございます。
このため、事業認可期限までに全ての用地取得が困難となった場合は、改めて事業認可期間の延伸の手続を行うこととなります。 ○委員（近藤まさ子君） 私もこの事業が始まるときの説明会に参加していろいろ伺いました。
補助26号線、ほかの都市計画道路もあるんですけれども、東京都内の防災都市づくり計画の全体的な延伸の中で、事業認可期間を５年間延伸するという形で、今回の26号線につきましても、令和２年度までということが、令和７年度までというような形で期間を取っております。
一方で、その北側の城山通りから小田急線の北側のユリの木通りまでの区間につきましては未整備のため、令和九年度まで事業認可期間が延伸されております。区といたしましては、このたびの補助第一二八号線の一部区間の開通を踏まえ、また、ユリの木通りまでの接続区間の完成も見据えながら、南北方向の公共交通の強化等のため、城山通りの活用も含め、新規バス路線導入についてバス事業者と連携し、検討してまいります。
施行者である東京都は、現在残りの道路用地の早期取得に向けて、権利者との積極的な用地折衝を進めており、権利者との合意が得られ次第、順次道路用地の取得を行うとともに、道路工事の設計・施工に取り組み、事業認可期間の令和５年３月３１日の完成を目指していくとのことでございます。 ◎川口弘 環境部長 私からは、未来に向けた環境政策についてお答えいたします。
事業認可期間の延伸につきましては、令和３年度中に行う予定であり、「あだち広報」や区のホームページ、工事説明会等で地域の皆様に周知し、ご理解をいただけるよう丁寧に説明してまいります。 次に、都市計画道路補助第１３８号線における尾久橋通りから西側の今後の進め方についてお答えいたします。 令和３年度から４年度にかけて、基本設計、用地測量及び警視庁協議を行います。
現段階での工程としては、令和五年三月までが事業認可期間という形になりますので、早期完成という形で、東京都と京王電鉄と連携して取り組んでいるところでございます。
平成十八年度に東京都から事業認可を取得し、現段階では令和三年度までの約十六年間の事業認可期間となっており、昨年度までの用地取得率は約三割でございます。当該地は都内でも有数な商業地で、一つの建物に多くのテナントが入居していることもあり、補償調査や説明に多くの労力を費やしている状況でございます。
工事については、事業認可期間が2020年度末となっており、都では、できる限り早期の全面開通を目指し整備を進めているところです。 次に、ＪＲ高田馬場駅の戸山口の混雑緩和とホームの安全対策についてのお尋ねです。 これまで区では、戸山口の周辺整備について、地元町会等で組織する高田馬場駅戸山口協議会とともに、ＪＲ東日本などに対して改善を要請してまいりました。
◎堂下 交通政策課長 事業認可期間が十年間というところで、用地取得をまずはしっかりとやっていくということで、想定よりはなかなか予定どおりにはいかないなというところを担当者としては話し合っているというような状況です。
それと暫定利用ということでございますが、現在、補助２６号線につきましては、事業認可期間、平成３２年３月３１日までということになってございますので、こういう中で整備をしていくということで東京都からは聞いているところでございます。そういう意味では、なかなか暫定利用というのは難しいのではないかと考えてございます。 以上でございます。
物件調査が終わったところは、今後、土地の購入の手続をするとともに、対象の沿道の方にも、随時、機会があるときにお声かけをして、この事業認可期間内に終わるようにやっていきたいと考えております。 ○委員（丸山たかのり君） この道路に関しては、道路幅もかなり狭くて、歩道も狭くて、たしかことしでしたか、歩道部分を自転車で走行されていた方が、区道の突起で引っかかって転倒されたような事故もあったかと思います。
当該事業の事業認可期間は平成三十四年度までとなっておりますが、一日も早い事業の完成のため、関係機関が一丸となって全力で取り組んでまいります。 次に、連立事業以外の箇所の開かずの踏切解消についてです。