目黒区議会 2024-07-12 令和 6年施設更新・ＤＸ等調査特別委員会（ 7月12日）
例えば広場の中で何かイベントをするっていったときは、あくまでも建物は建てないで撤去可能な形でやるものがソフト事業に当たるのか、それとも、公園内に建てることは別に可能って今回なっているわけなので、そこにそういった拠点、ソフト事業用の拠点を建設するということは想定しているのかっていう部分をちょっと教えていただきたいと思います。 以上です。
例えば広場の中で何かイベントをするっていったときは、あくまでも建物は建てないで撤去可能な形でやるものがソフト事業に当たるのか、それとも、公園内に建てることは別に可能って今回なっているわけなので、そこにそういった拠点、ソフト事業用の拠点を建設するということは想定しているのかっていう部分をちょっと教えていただきたいと思います。 以上です。
板橋西清掃事務所長加 藤 剛 史 事務局職員 議事係長 龍 野 慎 治 書記 外 立 龍太郎 区民環境委員会運営次第 １ 開会宣告 ２ 理事者あいさつ ３ 署名委員の指名 ４ 報告事項 （１）農業委員会報告について（３頁） （２）東京二十三区清掃一部事務組合議会の会議結果について（３頁） （３）専決処分の報告について（清掃事業用直営車両
生活保護費の返還金免除などについての再質問なんですけども、免除などを決定する判断基準については今課長から答弁いただいたもので、一般的にも、返還金の免除となる費目としては、生活用品ですとか家財道具、テレビや冷蔵庫、またパソコンなどの家電や通信機器など、ほかにも就学等に係るものですとか、事業用の施設や整備に関わる事務用品、なりわいや教育に係るもの等、住まいの補修であったり、結婚費用であったりですとか墓石
記 １ 事 件 議案第２７号 土地の貸付けについて ２ 意見の要旨 本議案は、区立弥生保育園を令和７年度に民営化するにあたり、事業者が使用する区有地を、事業用定期借地権を設定して貸し付ける契約を行うためのものである。貸付期間は３０年間で、貸付料は、令和６年度は０円に、令和７年度は月額６６３,６８４円に、令和８年度以降は月額８６４,６３３円とするものである。
土地については記載のとおり、弥生町16番13及び14の1,153.44平米につきまして、事業用定期借地権設定契約により貸付けを行います。この後詳しくご説明いたします。項番４、貸付けの相手方は、既に民営化移管先事業者として決定している記載の業者でございます。項番５、貸付期間は30年間といたします。ただし、契約期間満了後に再契約することも可能といたします。
東京都住宅政策本部のホームページを見ると、港区の都営住宅がどこにあって、管理戸数が幾つで、公募する戸数が幾つで、事業用の戸数が幾つか、団地ごとに全部出ているわけですよね。当然御存じだと思うのですけれども、１戸当たり100倍を超えるような、例えば北青山１丁目のアパートですけれども、たまに１戸ぐらいしか応募しないのですが、最新の東京都の情報を見ると、67戸空いているのですよね。
地積は記載のとおりでして、３０年間の事業用定期借地権に基づく土地賃貸借契約により、当該区有地の貸付けを行ってまいります。ホチキス留めの本体資料の３ページには位置図を載せておりますので、御参照いただければと存じます。 なお、この新園開設地と現在の区立園との距離は約２１５メートルとなってございます。 資料本体の表面に戻りまして、項番の４、事業者から提案のあった施設概要でございます。
議事係長 龍 野 慎 治 書記 石 川 実 生 区民環境委員会運営次第 １ 開会宣告 ２ 理事者あいさつ ３ 署名委員の指名 ４ 報告事項 （１）農業委員会報告について（３頁） （２）東京二十三区清掃一部事務組合議会の会議結果について（３頁） （３）区民環境委員会関係補正予算概要について（３頁） （４）専決処分の報告について（清掃事業用直営車両
用途としましては、１、２階が飲食店関係の店舗、３階以上が貸し事務所や貸しオフィス、それから普通の事業用の運用をしているというものになってございます。
２目、説明欄２、エコプラザ運営管理の（１）目黒区エコプラザの新規経費及び臨時経費は、建て替え後の目黒清掃工場内の目黒区の清掃関連事業用施設の管理経費。３、資源回収の（１）集団回収活動支援の臨時経費は、資源回収業者への支援金。（２）分別回収の新規経費は、製品プラスチックの資源回収実施に伴う選別保管委託経費等でございます。 ２６６ページにまいります。
さらに、解体業者、収集運搬業者、リサイクル業者等で構成する東京都太陽光発電設備高度循環利用推進協議会を東京都で立ち上げて、既存の事業用ルートを活用することで住宅用太陽光発電設備のリサイクルルートの確立に取り組み、太陽光パネルの循環利用が推進されているところでございます。
これは家庭用電力のお話ですが、事業用電力の値上げについても４月から値上げが予定されているということでございます。このようにエネルギー価格の高騰の波が絶え間なく押し寄せているわけですが、当然、区財政にも甚大な影響を与えていると認識しています。そこで、本最終補正予算全体で、光熱費高騰による増額補正は総額で幾らになるのか、まずご教示ください。
具体的な条件等につきましては、資料（２）のとおりでして、３０年間の事業用定期借地権に基づく土地賃貸借契約で、貸付料については、ウに記載のとおり、東京都の福祉インフラ整備事業と同様の算式で算定するというものでございます。
建設業者や産廃業者につきましても、運輸業で事業用として登録している車両は支援対象としております。ただし、それ以外の自家用車両につきましては、私用、営業用の区別がつかないため、支援対象とする予定はございません。 次に、燃料費に関連した事業者以外の支援についてお答えいたします。
現在の電子商品券を区の複数事業で活用する場合、各事業用のシステムを構築するとともに、事業ごとの決済用の二次元コードが必要になるなどの課題があります。電子商品券の他の事業への展開については、システムの課題等を踏まえ、港区商店街連合会と協議をしてまいります。 次に、区のＤＸ推進についてのお尋ねです。 まず、補助金等に関する情報の可視化についてです。
この施設については、令和三年度の建設環境委員会で、当初、事業用定期借地を活用して平成十四年度から令和四年度までの二十年間の契約で造られた施設であること、ただし、現在の施設が地域の方々に必要とされていることや、建物が当面使用可能であること、さらには、事業者からも事業を継続したいとの要望があったことから、区として十年間、現在の利用を継続する方針であるということが報告されたと記憶をしています。
◆田中みち子 委員 できないことはないのかなと聞いて思ったんですけれども、この道路事業に当たっては、区では地権者の生活再建のため道路事業用代替地を取得しています。先ほど申し上げたタマリバタケも、道路事業代替地での農的活用が進んだ好事例で大変評価しています。今後の道路事業用代替地での活用の可能性についても伺います。
また、事業者の自主的な取組を進めてもらうために、事業用大規模建築物への再利用計画書依頼時や清掃事務所による立入調査、廃棄物管理責任者講習会など、様々な機会を活用し、事業者の主体的な回収を促してまいります。あわせて、事業者自らが店頭での回収などに取り組むことにより、企業イメージの向上や来店機会の増大等の効果をもたらすことも説明し、事業者のさらなる取組への動機づけを図ってまいります。
港区一般廃棄物処理基本計画（第３次）では、事業系ごみの発生抑制の中に、区は、事業系ごみの削減に向け、延べ床面積が1,000平方メートル以上の事業用大規模建設物に対し、再利用計画書の提出を義務づけ、定期的に立入調査を実施するなど、様々な施策を展開してきたとしています。 そこでお伺いいたします。
事業系ごみへの取組といたしまして、事業用大規模建築物の指導対象範囲につきましては平成三十年四月から三千平米以上を千平米以上に対象拡大いたしまして、さらに令和元年度からは全対象事業者に再利用計画の提出を義務づけるなど、事業系ごみにつきましても家庭ごみと同様、ごみ減量、資源の再利用促進を図っているところでございます。