台東区議会 2000-06-23 平成１２年第２回定例会−06月23日-付録
平成１１年度 東京都台東区一般会計予算繰越明許費繰越計算書 ┌──────┬──────────┬───────────┬───────┬───────────────────┬───────────────────────┐ │款 │項 │事業名 │金額 │翌年度繰越額 │左の財源内訳 │ │
平成１１年度 東京都台東区一般会計予算繰越明許費繰越計算書 ┌──────┬──────────┬───────────┬───────┬───────────────────┬───────────────────────┐ │款 │項 │事業名 │金額 │翌年度繰越額 │左の財源内訳 │ │
４点目でございますが、肉用牛の売却による事業所得に係る区民税の課税の特例期間の延長についてでございます。これは、肉用牛の売却による事業所得に係る区民税の課税の特例期間について、「平成13年度まで」とありますのを、「平成18年度まで」に５年間延長したものでございます。次に、５番目でございますが、株式等に係る譲渡所得等にかかる区民税の課税の特例についてでございます。
次に、中心市街地活性化基本計画の事業展望を見るとき、地方行政が推進する都市基盤整備と、商店街や関係団体が主体となる事業、ＴＭＯが実施する事業に分けられますが、台東区の財政基盤も脆弱になってきている現状を見ると、民活の導入がポイントになってくるだろうと思います。
なお、今回の制度改革における事務移管の中で、最大の懸案でありました清掃事業につきましては、４月からこれまで、特に大きな支障もなく確実に事業を進めてまいることができました。基礎的自治体としてスタートを切りました区といたしましては、まず、着実に清掃事業を進めていくことが肝要であります。
について、外三件）……………………………………………四七 飯村区長答弁 ………………………………………………………………………五二 隈部教育長答弁 ……………………………………………………………………五三 堀越議員（基礎的自治体「台東区」の今後について）……………………………五三 飯村区長答弁 ………………………………………………………………………五五 鈴木（昭）議員（清掃事業
介護保険や清掃事業など区民の身近な事業も担い、私は今まで以上に責任の大きさを実感いたしております。 同時に本年度は、さきに策定した財政健全推進計画がスタートする年であります。 私は、引き続き事務事業の徹底的な見直しを行い、受益者負担の適正化や委託のあり方についても積極的に検討をしてまいります。今後とも、議会や区民の皆様方のご理解とご協力を得ながら、計画の着実な推進に全力を傾けてまいります。
次に、移管事業の中の清掃事業について伺います。 都区制度改革が実現し、多くの事業が区の事業となりました。この都区制度改革は、我々が長年運動を続け実現したものであります。それだけに、これらの事業が区の事業として区民に評価されるよう、実績で示さなければなりません。都区制度改革は、その実現をもって終わったのではなく、これから正念場を迎えるのであります。
鉄道事業者とも協力し、障害者や高齢者向けの駅利用ガイドブックを作成することを提案しますが、区長のお考えをお聞きします。 障害者施策の最後に、知的障害者ガイドヘルパー事業についてお伺いします。 今年度から、国が障害者のためのホームヘルプ事業の対象を、重度から中程度の知的障害者に広げ、あわせて東京都も中程度の知的障害者のガイドヘルプなどの事業について予算化いたしました。
本委員会は、昨年五月二十六日、平成十一年第二回新宿区議会臨時会において、自治権拡充について、清掃事業の移管について及び行政改革についての三件を調査事項として設置されたものであります。 その調査事項のうち、清掃事業の移管については、平成十年五月八日に公布された地方自治法等の一部を改正する法律に基づき、本年四月一日、清掃事業が東京都から特別区に移管されました。
記一 墨田区土地開発公社 (1) 平成十一事業年度決算報告書 (2) 平成十二事業年度墨田区土地開発公社事業計画、予算及び資全計画二 財団法人墨田まちづくり公社 (1) 平成十一年度事業報告及び収支決算書 (2) 平成十二年度事業計画及び収支予算書三 社会福祉法人墨田区社会福祉事業団 (1) 平成十一年度決算書 (2) 平成十一年度事業報告書 (3) 平成十二年度予算書 (4) 平成十二年度事業計画四
近藤舜二君 威嚇経営 室長 田中 進君 総務部長 吉田晴彦君 区民部長 宍戸 亮君 地域振興 部長 柿沼幸雄君 環境清掃 部長 海宝雄次君 商工部長 久保孝之君 福祉保健 部長 志村紀夫君 都市計画 部長 小嶋眞一郎君 まちづくり 事業推進部長
近藤舜二君 企画経営 室長 田中 進君 総務部長 吉田晴彦君 区民部長 宍戸 亮君 地域振興 部長 柿沼幸雄君 環境清掃 部長 海宝雄次君 商工部長 久保孝之君 福祉保健 部長 志村紀夫君 都市計画 部長 小嶋眞一郎君 まちづくり 事業推進部長
一二第一一号 新田・豊島道路主要道路計画（案）の撤廃に関する｜ ｜ 陳情 ｜ ｜一二第二一号 警察に全面的な通信傍受の権限を与え治安を維持す｜ ｜ るための意見書提出に関する陳情 ｜ ｜一二第二二号 北区における子育て支援のため「ファミリー・サポ｜ ｜ ート・センター事業
北区が事業者となって提供している訪問介護につきましては、民間事業者の参入状況を勘案して、今後の事業展開を検討してまいります。 入浴サービスにつきましては、今後も利用者に満足いただけるようサービスの充実に努めてまいります。 次に、北区が入所調整を行っている特別養護老人ホームの待機者は、本年六月二十日現在で四百四十五人でございます。
なお、事業者につきましては、数も多く、区外の事業者も多いことから、区が実施することは困難な状況にございますので、今後の検討課題とさせていただきます。 次に、介護保険制度では、従来のサービス提供の中心だった区や社会福祉法人に加えて、民間事業者をはじめＮＰＯなど様々な事業主体が参入してまいります。
欠番 ７番 ──────────────────── 出席説明員 大田区長 西野善雄 大田区助役 小松惠一 大田区収入役 野六雄 総務部長 木内悠紀夫 区民部長 河田盛雄 地域振興部長 岡本芳輝 産業経済部長 木村敏洪 保健福祉部長 河野桃弘 保健所長 鈴木和子 児童部長 岸 政明 交通事業対策部長
ほ か11件 委員会審査報告）…………………………………………………………………… 8 討論 大竹辰治議員…………………………………………………………………………… 9 国分 輝議員……………………………………………………………………………11 採決…………………………………………………………………………………………12 議事日程第２（清掃・臨海部対策特別委員会調査報告 清掃事業移管
このことにより、清掃事業の運営形態・職員の身分の取り扱いの骨格が固まり、いよいよ清掃事業の区移管に向けた実務作業が本格化することとなった。 次に財政に関する協議についてである。
清掃事業の区移管は、都区制度改革の大きな柱であり、地域の特性に応じたきめ細かい清掃事業の展開が求められております。本特別委員会でも、その議論に多くの時間を費やしてまいりました。特に資源回収を行う場合に、どの程度まで区の独自性を出せるのかについて、委員の質疑が集中したのであります。
昭和61年には国の予算で、特定住宅市街地総合整備促進事業地区、いわゆる特住総事業として採択をされました。また、同年11月には、都市再開発方針において再開発促進地域に位置付けられたものでございます。昭和62年には、芝浦・港南地区特定住宅市街地総合整備促進事業の整備計画が建設大臣承認をされてございます。