144件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

目黒区議会 2019-06-20 令和元年生活福祉委員会( 6月20日)

青木委員  第23号、(3)子どもの貧困に対する非課税措置について、今回は、ひとり親家庭について対象となるということで、事実上婚姻関係も対象外ということなんですが、これ、かなり事実というのはプライベートな問題も含むので、行政として、事実であるかどうかという判断をどのように行っていくか、それを教えていただきたいです。

江東区議会 2019-06-19 2019-06-19 令和元年区民環境委員会 本文

これはこどもの貧困に対応するため、事実状態でないことを確認した上で支給される児童扶養手当の支給を受けており、かつ前年の合計所得金額が135万円以下であるひとり親に対して、個人住民税を非課税とするものであります。配偶者と離別、死別したひとり親については、既に適用されておりますので、非課税の範囲を拡大するということになります。施行期日は令和3年1月1日でございます。  2ページをごらん願います。

目黒区議会 2019-06-12 令和元年文教・子ども委員会( 6月12日)

③としましては、10月31日において、事実をしていない、または事実の相手方の生死が明らかでないといった者というところでございます。  3の支給額でございますが、1万7,500円でございまして、続きまして、4の申請・給付方法でございますが、まず、児童扶養手当の受給者ということでございますので、毎年8月に全ての児童扶養手当の受給者に対して、現況届の案内を送ってございます。

杉並区議会 2019-06-11 令和 元年 6月11日総務財政委員会−06月11日-01号

子育て支援課長 この給付金につきましては、まず概要をお話しいたしますと、本年11月分の児童扶養手当の支給を受ける父母の方のうち、これまで法律婚または事実をしたことがない方を対象としたものでございます。対象者数としては、400世帯を見込んでいるというところでございます。  

板橋区議会 2019-06-11 令和元年6月11日文教児童委員会-06月11日-01号

事実定義を教えてください。 ◎子ども政策課長   細かく定義というのはあれですけども、基本的に戸籍上、同一の夫婦の関係ではなくても、実際には同じところに住んでいるですとか、生計をともにしているですとか、そういった方が事実になろうかというふうに思ってございます。 ◆南雲由子   ありがとうございます。  

板橋区議会 2019-06-10 令和元年6月10日企画総務委員会−06月10日-01号

単身児童扶養者とは、事実状態にある者を除いた未婚のひとり親のことをいいます。現行の地方税法では、所得税と同様、婚姻歴を前提として寡婦、または寡夫の控除などが認められておりますが、いわゆる未婚のひとり親は対象外でございました。しかしながら、既婚、未婚のいずれもひとり親として子育てをする上で、経済的な厳しさは同様の状況にございます。

板橋区議会 2019-06-05 令和元年第2回定例会-06月05日-01号

フランスでは家族給付の水準が手厚い上、年金加算や父親の出産休暇、高校までの学費無料などの経済的支援に加えて、家族観とそれに伴う法の整備により、事実と婚外子の社会的な受容度の高まりも挙げられます。1990年以降は、家族手当など経済的支援から、保育サービスの充実へシフトし、その後、出産、子育てと就労に関して幅広く両立支援を進めています。  

世田谷区議会 2019-05-29 令和 元年  5月 福祉保健常任委員会-05月29日-01号

最初に御指摘の審査ということにつきましては、基本的に現在の児童扶養手当の中で、ある程度情報としてひとり親という状態の中でも、例えば離婚をしている状況であるのかとか、未婚であるとかという状況は、ある程度は今把握ができている状況でございますけれども、中には比較的経緯として事実であった人が解消されたりとか、いろいろ複雑なケースがあろうかと思います。

大田区議会 2019-05-29 令和 1年 第1回 臨時会-05月29日-02号

また、未婚のひとり親に対する臨時特別給付金支給経費1159万3000円が計上されましたが、国は事実か否かなど事細かな調査を大田区に求め、子どもを抱え懸命に働く未婚のひとり親の生活を理解しているのかと思わざるを得ません。ひとり親の置かれている状況を考慮すれば、大田区は今後、未婚のひとり親の寡婦控除のみなし適用などを検討していただくよう要望させていただき、賛成討論といたします。  

世田谷区議会 2019-03-11 平成31年  3月 予算特別委員会−03月11日-04号

パートナーシップ宣誓は、私は当初からいわゆる事実の方も、これは申し出があれば拒否する必要はないじゃないかと。それは多様性を認めるという世田谷区の方針からすれば、申し出があるものをわざわざ排除する必要もないでしょうということは申し上げてきたんですけれども、世田谷区の答弁としては、事実の人は対象としませんと。これは性的マイノリティーのための制度だから対象にしませんというところで今来ております。  

江東区議会 2019-03-06 2019-03-06 平成31年区民環境委員会 本文

これはこどもの貧困に対応するため、事実状態でないことを確認した上で支給される児童扶養手当の支給を受けており、かつ、前年の合計所得金額が135万円以下であるひとり親に対して個人住民税を非課税とするものです。配偶者と死別、離婚したひとり親については既に適用されておりますので、条件が緩和されるということとなりました。適用年度は平成33年度住民税からとなります。  

港区議会 2019-03-04 平成31年度予算特別委員会−03月04日

入居者の資格では、同居親族要件での規定、現に居住しまたは同居しようとする親族事実、婚約者があることとされています。今回の改正ではこれが削除され、単身世帯等の入居が広がることになりました。いま一つは、入居者条件の説明中に例示されていた国税・地方税を滞納していない者であることの記載を削除したことです。標準条例の改正を受け、区営住宅条例等の改正を急いでやるべきです。いかがでしょうか。

世田谷区議会 2019-02-21 平成31年  3月 定例会-02月21日-02号

平成二十七年七月二十九日の区民生活委員会でも述べましたが、事実制度の対象とするべきです。  昨年十月十六日の決算特別委員会で他会派の委員が、千葉市が事実パートナーシップ宣誓の対象とすることを例に挙げ、区は法律婚を選択しない異性間のパートナーシップにどう手を差し伸べるのかと問うた際、区長は、他自治体の様子を見ながら、さらなる改善を指示している。

港区議会 2019-02-15 平成31年第1回定例会−02月15日-03号

同性カップルだけではなく、事実にも踏み込んだ条例になることを期待しています。  区長のご答弁は性的マイノリティだけではなく、さまざまなマイノリティの方々に送るメッセージでした。多様な社会をこの港区からつくっていく、区民のさまざまな声を行政が受けとめ解決していく、それが本来の民主主義ではないでしょうか。私は、これからも悩みを持つ区民の方々に寄り添い、一緒に悩みを解決していきたいと思っています。  

江戸川区議会 2019-02-06 平成31年 2月 福祉健康委員会−02月06日-12号

◎野口千佳子 児童女性課長 真ん中ら辺にありますひとり親手当の受給者のうち未婚世帯というのはデータがあるんですけれども、それ以外の未婚、例えば手当の受給者でも手当の申請時は未婚だったとしても、その後、婚姻されたとかそれから事実状態にあると対象外になりますので、正確なデータというのは、今現在はわからない状況でございます。 ◆小俣則子 委員 わかりました。

世田谷区議会 2019-02-04 平成31年  2月 区民生活常任委員会-02月04日-01号

◎山戸 人権男女共同参画担当課長 今、桃野委員から御質問いただきました、いわゆる事実のカップルなどにはこれは波及しないのかという御質問かと思いますが、先月二十九日に千葉市が始めたパートナーシップ宣誓につきましては、事実の方も対象としており、制度開始の初日には二組の事実の方が宣誓されたと聞いております。