160件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

練馬区議会 2022-09-05 09月05日-02号

そのような中で、本区で助成を受けられる条件一つとして、治療開始時から区事業申請日前日まで、配偶者婚姻届け出をしていることとあり、練馬区では事実対象にならないとあえてうたっております。昨年度より東京都では、事実の方も助成対象に加えております。区が事実対象としないことに対するお考えをお伺いいたします。 

練馬区議会 2021-12-04 12月04日-04号

区の特定不妊治療男性不妊治療助成制度は、都の事業内容に準じて実施していますが、都の事業では、事実対象となっております。品川区や世田谷区、また、葛飾区では平成31年度から事実についても対象としていますが、練馬区では、現段階では対象となっておりません。練馬区における対象に、事実が含まれていない理由と、今後の方針についてお伺いいたします。 

練馬区議会 2020-12-03 12月03日-03号

3点目に、選択的夫婦別姓制度賛成派からは、旧姓併記事実では根本的な解決にはならないとの声があり、反対派からは、家族一体感が崩れ、家族の崩壊につながるとの声があります。しかし、現状外国人結婚した場合は別姓が認められており、必ずしも家族一体感は崩れていないと考えます。このような背景から、全国の自治体では国会審議を求める意見書の提出が増えております。

杉並区議会 2020-06-04 令和 2年 6月 4日区民生活委員会−06月04日-01号

なお、ひとり親控除、寡婦(夫)控除のいずれにつきましても、住民票続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」の記載がある者は、本改正単身者が子供と生活する上での負担に配慮したものであることにより、間違いなく事実状態にある方は控除対象外とするものでございます。  資料の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○安斉あきら 委員長  これより質疑に入ります。  

葛飾区議会 2020-03-27 令和 2年第1回定例会(第4日 3月27日)

改姓によってこれまで築き上げたキャリアに分断が生じる例や、旧姓の使用で不利益、混乱が生じる例もあり、それを避けるために結婚を諦める人、事実を選ばざるを得ない人が一定数いることは事実であります。このような現状に鑑みても、最高裁判決の趣旨を踏まえて議論を進めていく必要があると考えます。  

江東区議会 2020-03-09 2020-03-09 令和2年区民環境委員会 本文

ただいま御説明いたしました(1)、(2)ともに事実状態である者を除く観点から、住民票続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」の記載がある者については対象外といたしまして、令和3年度区民税より適用するものでございます。  続きまして、2点目でございます。  個人住民税非課税措置を見直しまして、新たにひとり親対象とするというものでございます。

葛飾区議会 2020-02-26 令和 2年第1回定例会(第2日 2月26日)

この助成制度は、東京都の回数制限助成回数、また、事実などの支給対象者変更などに合わせ、本区も順次見直しを行っております。今年度は、助成対象者の世帯の所得制限を730万円未満から905万円未満までに拡大したところ、助成申請件数が前年同月比で約2割増加しており、その効果が現れているものと考えております。  大変失礼いたしました。

港区議会 2020-02-25 令和2年2月25日総務常任委員会-02月25日

これは性的少数者対象として考えられてきたテーマだと思いますけれども、事実上はなかなか区別がつかないので、いわゆる異性事実を踏まえるようなことになるのではないかと思うのですが、この点はいかがでしょうか。 ○人権男女平等参画担当課長江村信行君) この制度は、性的マイノリティの方を対象として、導入するものでございます。

台東区議会 2019-12-19 令和 元年第4回定例会-12月19日-付録

戸籍姓でのキャリア継続を望むゆえに事実を選ぶ夫婦も少なくありません。  選択的夫婦別姓制度の導入は、夫婦で同じ姓を名乗りたい方は引き続き夫婦同姓を選択でき、別姓が必要な方は夫婦別姓を選択できるものであり、多様なあり方を自ら選択できるものです。また、女性活躍の推進にもなるとの意見があります。  

江東区議会 2019-11-27 2019-11-27 令和元年第4回定例会(第12号) 本文

この災害弔慰金は、事実パートナーには支給できますが、LGBTパートナーには支給できない法制度となっているので、区独自で追加する必要があると考えます。世田谷区に倣い、同様の仕組みを設けるべきと考えますが、見解を伺います。  次に、教育についてです。  外国人江東区立の学校に通っている方は、年々ふえ続けております。

港区議会 2019-11-08 令和元年11月8日総務常任委員会-11月08日

次に、制度対象者なのですけれども、答申では男性男性、あるいは男性から女性への性別変更を希望しているが未実施の男性など具体的に例示されていますが、この内容で見ると、同性間のみでなく異性間も対象とするくらいしか出ていないので、そうすると、いわゆる異性間の事実的なものも含まれるのかなというイメージがあるのですが、この辺はいかがでしょうか。

渋谷区議会 2019-11-01 11月21日-13号

不妊治療への東京都の助成事業所得制限の緩和や、対象者事実カップルに広げるなど充実してきているものの、例えば夫婦合算所得額が九百五万円未満であることが条件となっており、渋谷区には都からの助成を受けられないという方も多くいます。これに対して港区では所得制限を設けない上乗せ助成を実施しているので、渋谷区でも上乗せ助成で助かる夫婦は多いと考えます。 

北区議会 2019-11-01 11月26日-12号

入籍をしない事実では、配偶者控除を受けられないなど、経済的な不利益が生じます。 この間、法改正により、住民票・マイナンバーカードへの旧姓併記や、旧姓での印鑑登録は可能となりましたが、問題の根本解決のためには、選択的夫婦別姓を可能とする民法改正を行うしかありません。 そこで、提案いたします。 一つは、区が発行する国民健康保険証に、旧姓での氏名表記旧姓併記を可能とすることです。 

世田谷区議会 2019-10-18 令和 元年  9月 定例会−10月18日-05号

選択的夫婦別姓制度を求める背景には、結婚後は男女いずれかの姓を名乗らなければならないとする夫婦同氏制のもとで、その多くは男性の姓を名乗り、女性が姓を変更することが多く、改姓によってこれまで築き上げてきたキャリアが生かされていないことや、改姓を避けるために結婚を諦める方や、事実を選ばざるを得ない状況があります。  

世田谷区議会 2019-10-15 令和 元年  9月 決算特別委員会−10月15日-08号

このため、伴侶を失った職員は、パートナー異性であれば、たとえ事実であっても十日間の慶弔休暇取得が認められるのに対して、パートナー同性職員では休暇取得の権利はなく、翌日も出勤を迫られるという状況です。  これが多様性尊重をうたう条例をみずから提案、成立させ、区民事業者条例を守ってもらおうという本区の姿勢です。