目黒区議会 2019-03-13 平成31年予算特別委員会(第4日 3月13日)
(4)一般運営の新規経費は、成年後見制度の利用促進に向け、権利擁護センター「めぐろ」が、国の掲げる中核機関となるよう相談機能や事務管理機能を強化するための補助でございます。 8、目黒区社会福祉事業団補助の臨時経費は、固有職員に対する退職金の補助。 9、地域福祉推進の(1)地域福祉審議会運営等の臨時経費は、保健医療福祉計画等の改定に向けた地域福祉審議会の運営経費等。
(4)一般運営の新規経費は、成年後見制度の利用促進に向け、権利擁護センター「めぐろ」が、国の掲げる中核機関となるよう相談機能や事務管理機能を強化するための補助でございます。 8、目黒区社会福祉事業団補助の臨時経費は、固有職員に対する退職金の補助。 9、地域福祉推進の(1)地域福祉審議会運営等の臨時経費は、保健医療福祉計画等の改定に向けた地域福祉審議会の運営経費等。
そのため、事務管理に必要な情報に集約しており、平成14年度の歴史博物館の事故による再発防止対策を講じてからは、これらのリスト及びカードにより定期的な点検を行い、適切に管理を行っています。また、これを契機に重要資料を中心に詳細な情報も付加したデータベースを作成し、お問い合わせなどにも的確に対応しています。また、漱石山房記念館においては、パソコンデータ及び確認リストにより適切に管理を行っています。
今後も、各園での事務管理及び勤怠管理を適正に行った上で、時間外勤務の削減に努めてまいります。 ◆いわい桐子 今でさえ残業があって、当然事務の効率や、この間パソコンの台数をふやすとかという努力は、評価していますけども、実際には残業はなくなってないわけです。今でさえ残業があってなくなってないのに、保育士が1人減って、どうして残業がなくなるというふうに言えるんでしょうか。
そのため、土地所有者等が不明で一定の事由で承諾を得ることが困難な場合は、民法第697条の事務管理の規定に基づき、申請者が土地所有者にかわり承諾書を提出することができることとし、適切に対応しているところです。ご質問の条例の見直しにつきましては、条例の目的である区民福祉の増進が最大限発揮されるよう、関係法令等も含め調査研究してまいります。 ○委員(杉浦のりお君) よろしくお願いします。
対象はジョブ・サポート・プラザ、モニタリングの方法は、社会保険労務士による現地確認、書類審査、施設長や事務管理者などの面接を行っております。実施時期につきましては、平成30年1月26日から3月29日で実施をいたしました。 次に、2番、モニタリングの流れについて、簡単にご説明させていただきます。
人口が増加して業務がどのくらい増えたかというのを人事部門として適切に把握しながら、私どもとして工夫できることがないのか、事務管理できるものがないのかと意見交換しております。職員定数というのは多くても、少なくてもいけない、適正な人員を確保して確実に事業執行できるような体制を確保することが求められます。
保育行政を担うのは、地方自治法にあるとおり、予算編成権や事務管理執行権を有する区長の職責です。まず、自身の職責が何であるかをしっかり御自覚いただきたい。 また、行政権の放棄ともとれる発言をなされる以上、質疑の場でも申し上げましたが、来年度予算は準骨格予算で組んでいただきたいと思います。
その後、書類の確認、施設長、事務管理者との面接、従業員と面接を行っておりまして、今回の報告になってございます。 2番の流れについては、記載のとおりでございまして、視点は、記載のとおり4点の視点で調査を行ってございます。その結果ですけども、右側のほうの結果に指摘事項と改善策と記載してございます。
こちらに管理公社の予算の項目と数字が載ってございますけれども、上から人件費、事務管理運営費、庁舎管理費、施設管理費などございますけれども、まず人件費と事務管理、庁舎管理で、施設管理の中の施設維持費までは大田区と世田谷区が折半で、二分の一ずつ出していると。
1の(2)全庁LANの運営(リプレース)、同(3)の全庁LANの運営(情報セキュリティ強化)及び3の(2)統合事務管理システムの運営(リプレース)の計上をしてございまして、先ほどの5億円ほどの増分はほぼ全てがこれらのリプレース及び情報セキュリティ強化によるものでございます。
6番の総務費につきましては、公共用地の購入及び全庁LAN及び統合事務管理システムのリプレース等によりまして、対前年度比で41.8%の増となっております。 9番の諸支出金につきましては、先ほど歳入予算でご説明申し上げました旧七生自然学園の売却と区役所旧庁舎前の道路売却収入の基金積立金の減等によりまして、対前年度比で17.8%の減となっております。
それから、今後、技能職を含めた清掃に担当した方たちが、江戸川区の清掃の中で、どういうポジションでこの江戸川区の清掃事業を支えていくのか、これ、一つの見方として、江戸川区が直営でこのままずっとやっていくのか、傭上業者にある程度どんどん振っていってしまうのか、しかし、運営だとか事務管理する部分で、本来やはり直営できちんと事業としてやって行こうとしているのか、この辺がまず一つ、それからもう一つは、今の清掃工場
この中には、当然人件費ですとか、本部でいろいろな経理管理、事務管理をしていきますので、そのための本部経費ですとか、そういったものをお出しいただいております。
第八条が、先ほど御説明いたしました審査会での判断について、第九条が、指導、勧告について、そして、第十条で必要な措置ということで、勧告を受けた居住者等が相当の期間内に同項の必要な措置を講じないとき、または居住者等にやむを得ない事情があるときには、その者にかわって、民法その他の法令に照らして――これは民法の六百九十七条にございます事務管理の考え方を取り入れまして、その他の法令などもあわせて、適切な範囲内
先ほど申し上げました2,272万円の中で2,000人、さらに周知啓発用のポスター、チラシ申請書の印刷、あるいは港区シルバー人材センターの方の事務管理費等も含めた金額になっておりますので、2,000人から増えるということは想定しておりません。
◎小林 建築審査課長 専門家会議の行政法の専門の先生のほうから、事務管理というには、そういった行為そのものが行政の事務に属するというところで、事務管理というところでは該当しないだろうと。専門家としては即時執行ないし即時強制という考え方で捉えるのがよろしいんじゃないかという御意見をいただいています。
応急安全代行措置のところで、世田谷区って事務管理をベースに考えているんだという答弁を最初にされていましたよね。その点、まず確認します。 ◎髙橋 建築審査課長 世田谷区のほうでいろいろ条例を検討するに当たりまして、事務管理であるとか、さまざまな考え方をベースに検討したと、そういうものでございます。 ◆すえおか雅之 委員 今の対応について伺いたいんですよ。
事務管理のようなものをするよりも、即時強制がいいんじゃないか、ざっくり言うとそういうことをしゃべったつもりなんですけれども。 今3のところで、「対応の仕組みの大枠について、これまでの検討に加え以下の点を整理した」というのがあります。そこに応急安全代行措置というのがあるので、ここを委員会の場でなければ聞けないような細かいことがあるかもしれませんけれども、ちょっと質問させてください。
これは区有施設の天井、昇降機耐震化工事などの増があるものの、旧庁舎の解体経費や総合事務管理システムなど、情報処理費の減によるものです。 第3款、区民生活費ですが、支出済額39億5,070万円余で、前年度比6.6%の減となっております。これは花小金井運動施設改修整備費などの増があるものの、スポーツセンター改修整備などの減によるものです。
この予算書を見ると、事務的経費というか、人件費とか事務管理費、非常に大きな割合を占めている中で、せっかくこの団体をつくるんであれば、やはり2つ、今言った芸術文化とスポーツを分けて、例えば、芸術文化であれば、芸大の先生で退職された方とか、あるいはいろいろ現役で活動されて社会貢献あった方たちをお招きして、この中のスタッフとしていろいろ新しいアイデアを出してもらう。