千代田区議会 2020-12-25 令和2年景観・まちづくり特別委員会 本文 開催日: 2020-12-25
公聴会でございますけれども、開催日当日、20分ほど事務局のほうから都市マスの概要説明を行いまして、その後、意見交換ということで50分程度時間を頂戴いたしまして、その後に、意見交換終了後に公述人より公述を行っていただいたというプロクラムで実施をさせていただいてございます。
公聴会でございますけれども、開催日当日、20分ほど事務局のほうから都市マスの概要説明を行いまして、その後、意見交換ということで50分程度時間を頂戴いたしまして、その後に、意見交換終了後に公述人より公述を行っていただいたというプロクラムで実施をさせていただいてございます。
警察通り協議会の事務局は地域まちづくり課でやっておりますので、私のほうからご説明させていただきます。 この協議会でございますが、当初は検討委員会として平成22年3月からスタートし、平成23年9月から協議会として運営しているというところでございます。
日本においても、まだワクチンは承認されてございませんけれども、承認されたときの準備を始めなければいけないということで、新型コロナワクチンの予防接種をするために様々な事務が生じます。各所との調整も必要ということで、新たな組織を立ち上げました。
ただ、これまでもやはり選定をした事業者は、やはりしっかりと約束どおりその期日に開設をするということでこれまでずっと来ておりますので、したがいまして、我々事務局としては、そこを引き続き、今後も、選定をした事業者は、しっかり約束どおりその予定期日に開設をするということを想定をしているものでございます。
本日の委員会の出席理事者は、この議案審査に関係する部課長と区議会事務局長、次長のみとさせていただきたいと思いますが、よろしいですか。
もちろん教育委員会事務局といたしましても、引き続き現場の支援については行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
(発言する者あり) 203: ◯佐藤地域まちづくり課長 当然この再開発事業を行っていく中で、事務費もかかってまいります
なるべく早くお支払いできるよう、受付開始後1か月間は、土日祝日休みなく給付事務を進めてまいります。 給付金のお振り込みの時期ですが、最も早く申請いただいたもので、12月10日頃となりますが、先ほどご説明のとおり、申請が集中しておりますこと、それから年末年始のお休みがあることから、来月上旬までに申請いただくものにつきましては、最長で約1か月半程度、お振り込みまでお時間を頂く見込みでございます。
一方で、ちょっと私どもといたしましても、あまり総花的にならないようにということでめり張りをつける中でも、こういった記載をさせていただいているところではございますが、ちょっとこちらは、現在、意見聴取も行っているところでございますので、その内容と、その中でのご意見、ご指摘等も踏まえながら、ちょっと都計審のほうともご相談させていただいて、もうちょっと分かりやすい記載ができるのかできないか、都計審事務局としてもちょっと
また、2番、都の役割としましては、地域の卸の販売業者との調整、あと区市町村事務に係る調整などでございます。 次に、3番、接種対象者としましては、原則、居住地において接種を行うこととして、接種を受ける日に住民基本台帳に記録されている者を対象者とする、と。ただ、台帳記載がない、やむを得ない事情などがある場合についても、同意を得た上で接種を実施する。
今回、証言を求める事項は、本100条調査項目である(1)区の総合設計制度及び地区計画制度に関する事務について、事業協力者住戸との関連を含む、その他本件に関する事項、このように進めさせていただきます。 次に、本日の証人尋問の進め方は、最初に委員長の私から主要尋問を行い、次に委員の皆様から補助尋問を行っていただくということで、よろしいでしょうか。
議事に入ります前に、事務局から、本日の資料の確認をお願いいたします。
これまで三番町の当該マンション購入にあたり、共有名義人の一人である石川××さんに対し、前回の企画総務委員会100条調査でも改めて確認させていただいたとおり、最後の通知として10月27日、回答期限を本日の11月2日午後5時までとした証人出頭要請及び照会文について、受け取り拒絶と封書の表に記載された送付文が郵便局より本日区議会事務局あて返送されてきました。
92: ◯柳税務課長 この679件の総額でございますけれども、1,788万8,349円という数字が事務事業概要でご案内させていただいてございます。
そこで、職員互助会の事務局をしている人事課が関わっている。で、現在の状況でございます。 行政財産の使用許可についての課題は今申し上げたとおり整理がついたのですが、ところが、また別途、国のほうで、国家公務員の共済組合が国有財産を使用して業者に福祉事業を行わせる場合は、共済組合員のみを利用対象にするという制約がありました。