渋谷区議会 2022-02-22 02月22日－02号
具体的な実施方法は、今後改正される予防接種法施行令で示される予定です。 次に、自殺対策者の相談窓口の選択肢についてですが、本区では各種の相談窓口に加えて、都や国が設置する24時間対応可能な電話等の相談先をまとめたリーフレット「こころ、元気ですか？」を作成し、周知してきました。今後は「あなたの居場所チャット相談」を含め、ＳＮＳを活用した相談窓口についても区ホームページを活用して周知をしていきます。
具体的な実施方法は、今後改正される予防接種法施行令で示される予定です。 次に、自殺対策者の相談窓口の選択肢についてですが、本区では各種の相談窓口に加えて、都や国が設置する24時間対応可能な電話等の相談先をまとめたリーフレット「こころ、元気ですか？」を作成し、周知してきました。今後は「あなたの居場所チャット相談」を含め、ＳＮＳを活用した相談窓口についても区ホームページを活用して周知をしていきます。
世田谷区では、事務作業の効率化や予防接種法にのっとって対象者や内容は変えられないとかたくなな態度ですが、ここは一旦立ち止まり、慎重に対応すべきと考えます。なぜなら、今回、積極的勧奨再開に当たり、接種予定のワクチンは、勧奨が中止されていたサーバリックスとガーダシル、この同じものということです。
一方で、オミクロン株に対する発症、重症予防効果のエビデンスが、小児については、現時点では必ずしも十分ではないため、予防接種法上の努力義務の規定は適用しないとしております。 引き続き、子どもや保護者が検討に必要な情報を「区のおしらせ」やホームページ、ＳＮＳを活用し、適切に提供できるよう努めながら、接種体制の準備を進めてまいります。 以上でございます。
ただし、ワクチンの供給スケジュールには変更がないということ、それから、接種券を早期に送付したことで、例えばその他の一般の方が六か月と早いタイミングで届いた場合には、それによる接種を、七か月を待たずに接種を行っても、予防接種法上の接種として認められるというようなことが一緒に通知をされております。 かがみのほうにお戻りください。三ページ目の４の(2)でございます。
９価ワクチンも承認されたことから、早急に予防接種法施行令を見直し、８年間の遅れを取り戻した上でがん予防対策をより強化する必要がある。 よって渋谷区議会は女性の命と健康を守るため、国会及び政府に対し、ＨＰＶワクチンの任意接種を希望する女性への負担を軽減するための措置をより広く行うこと、及び早期に９価のＨＰＶワクチンを定期接種の対象に加えることを強く求めるものである。
現在、国の審議会において、予防接種法に基づく集団予防や個人予防、重篤な疾患の予防に重点を置いた定期接種とするかどうかを検討しておりますので、今後も国の動向を注視し、ワクチンでの予防の周知や費用助成も併せて研究してまいります。 次に、ネット依存・ゲーム障害についての御質問のうち、区のホームページの開設、情報提供についてお答えいたします。
２０１３年４月、一旦は予防接種法に基づく定期接種の対象になりながら、副作用に対する懸念が強まったとして、６月に、早くも積極的勧奨が中止になったわけであります。これが、田村厚生労働大臣が、７月３１日の閣議後の記者会見で、積極的な勧奨の再開を検討するというふうに正式に発表いたしました。
接種は本人の同意の下に行うものですが、今回の予防接種は、感染症の緊急の蔓延予防の観点から実施するものであり、予防接種法の努力義務が適用されています。 区は、これまでもホームページや「区のおしらせ」などを通じ、厚生労働省や専門機関等の正確な情報を活用しながら、ワクチンの効果や副反応といったメリット、デメリットの双方を周知してきました。
予防接種法に基づき、児童・生徒に対するインフルエンザの予防接種は任意接種となっていることから、学校における集団接種を実施する予定はありませんが、引き続き、学校や家庭における徹底した感染予防対策に取り組んでまいります。 次に、いじめ対策についてです。 渋谷区いじめ防止等対策推進条例に御理解いただきまして、ありがとうございます。
ファイザーは総計で８２８人、モデルナは６人が亡くなりましたということで、これをちょっと調べてみたら、薬事法、薬機法、予防接種法などで副反応についての基準があって、それに基づいて医師や医療機関などが報告しなくてはならないことになっているようなのですけれども、そういうことについての情報は得ていらっしゃるのかどうかを伺いたいのですが。大田区には情報は入りますか。
新型コロナワクチンの予防接種におきましても、健康被害が生じた場合につき、予防接種法に基づく救済が受けられるものでございます。 救済の内容でございます。新型コロナワクチンが該当する臨時接種では、医療機関で治療を受けた場合、障害が残ってしまった場合、または亡くなられてしまった場合につきまして救済給付を行うものでございます。
◎新型コロナウイルス予防接種担当課長 今回の新型コロナウイルスワクチン接種は予防接種法にのっとり実施されるものでございます。ワクチン接種で重篤な副反応が生じた場合の責任は、国にあると考えております。 ◆けしば誠一 委員 変異ウイルスに転換して以降、区内でも児童の感染が増えていることは確かですが、その人数、症状が出た数、重症者は出ているのか、確認します。
本区では、5月16日よりワクチン接種が開始となりましたが、区としては引き続き予防接種法に基づき、適切で分かりやすい情報発信に努めてまいります。 以上です。 続けて、議題38、3陳情28号について御説明いたします。 趣旨１、コールセンターについてです。コールセンターは100回線を用意して対応しております。
新型コロナワクチンは、予防接種法上の臨時接種でありまして、接種は努力義務でございます。ワクチン接種を受けるかどうかにつきましては、個人が選択することができ、受けないことを非難するべきでないと考えます。区では、これまでも接種のお知らせやホームページ、広報いたばし等で、ワクチン接種は強制ではなく、本人の意思に基づく接種であることを周知してまいりました。
次に、既に定期接種としての接種期間が過ぎた方への接種費用の助成についてですが、予防接種法による報告制度及び被害救済制度の対象とならないため、副反応発生時に様々な不利益が生じる可能性があることなどから、費用助成を行うことは考えておりません。 次に、検診についてです。 がん検診を定期的に受診することは、がんの早期発見・早期治療につなげる有効な手段です。
こちら、モデルナ社ワクチンは同日付で予防接種法の使用するワクチンに位置づけられまして、十八歳以上の接種に使用されることが決定をしております。一方、アストラゼネカ社ワクチンについては、有効性が認められる一方で、接種後、極めてまれに血栓が生じるというリスクがあることが指摘されておりまして、現時点では予防接種法の対象には位置づけられず、当面、公的な接種には使用されないということになってございます。
◎情報政策課長 まず、先におっしゃったほう、法に基づくものしかマイナンバーは使えないでしょうといったところでございますが、そのとおりでございまして、今回につきましては、予防接種法に基づく予防接種ということで、番号法の中で、社会保障分野に関する業務ということでマイナンバーは活用できる業務という形になってございます。
47 ◯新型コロナウイルスワクチン接種推進室長 新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、御指摘のとおり、予防接種法に接種を受ける努力義務は規定されておりますものの、これは接種を受ける方の同意に基づくものでございまして、任意接種の位置づけでございます。
高齢者肺炎球菌ワクチンは、予防接種法に基づきまして、平成26年10月１日から、65歳の方を対象に定期接種化され、令和５年度までは国の経過措置により65歳以上の方にも接種機会が設けられているところでございます。肺炎球菌ワクチンは、肺炎球菌による肺炎の重症化や死亡のリスクの低減に有効とされておりますが、予防接種の接種率は低い状況にあり、接種率の向上が課題となっております。
◎保健所長 新型コロナワクチンは、予防接種法の一部改正により、臨時接種となり、努力義務とされております。努力義務であることから、全員が接種を受けるべきとは言えない状況です。努力接種の対象者として、妊娠中の方と16歳未満の者は適用しないとされておりまして、これらの方に区として接種のご案内をする予定はございません。