北区議会 2022-11-01 11月24日－15号
再接種の適用年齢については、感染症に罹患しやすい年齢などを踏まえて、接種年齢等を定めている予防接種法の考え方などに沿った形で未成年としているところですが、骨髄移植医療を受けられた方の現状やワクチンの特性、効果等を考慮しながら、制度の見直しについて検討してまいります。 ◆六番（こまざき美紀議員） それぞれご丁寧な答弁をいただきまして、どうもありがとうございます。
再接種の適用年齢については、感染症に罹患しやすい年齢などを踏まえて、接種年齢等を定めている予防接種法の考え方などに沿った形で未成年としているところですが、骨髄移植医療を受けられた方の現状やワクチンの特性、効果等を考慮しながら、制度の見直しについて検討してまいります。 ◆六番（こまざき美紀議員） それぞれご丁寧な答弁をいただきまして、どうもありがとうございます。
次に、既に定期接種としての接種期間が過ぎた方への接種費用の助成についてですが、予防接種法による報告制度及び被害救済制度の対象とならないため、副反応発生時に様々な不利益が生じる可能性があることなどから、費用助成を行うことは考えておりません。 次に、検診についてです。 がん検診を定期的に受診することは、がんの早期発見・早期治療につなげる有効な手段です。
このため、国は自治体や関係団体と連携して、次のインフルエンザ流行に備え、インフルエンザワクチンを優先接種すべき対象者、とりわけ予防接種法に基づく定期接種対象者である六十五歳以上の高齢者に対して、早期接種を呼びかける方針を示しています。
インフルエンザワクチンは予防接種法上、行政から対象者に接種勧奨を行う対象ではなく、呼びかけは接種を希望される人が対象となっており、接種する人がリスク・ベネフィット（効き目と副作用）を勘案して最終的に判断することとなっているそうです。 しかしながら、予防接種を受けたほうがいいと思ってはいても、金銭的負担から接種を見送ってしまうというケースも多々あるかと思います。
予防接種法で接種することが勧められているワクチンが定期接種で、Ａ類疾病とＢ類疾病に分けられ、Ａ類疾病は結核、ジフテリア、破傷風、百日ぜき、ポリオ、麻疹、風疹、日本脳炎、ヒブ感染症、小児肺炎球菌感染症、水痘、ヒトパピローマウイルス感染症、Ｂ型肝炎で、Ｂ類疾病は季節性インフルエンザと高齢者の肺炎球菌感染症があります。
乳幼児や高齢者を初めとした国民の健康を感染症から守るため、公的な仕組みとして実施される予防接種の制度が定められており、予防接種法に基づき、北区も予防接種の勧奨を行っています。 予防接種とは、人の免疫の仕組みを利用し、病気、感染症の予防に有効であると確認されたワクチンを接種することによって、病気に対する抵抗力、免疫を高める方法です。
しかし、これらのワクチンが定期接種化になると、現行の予防接種法では国の補助金がなくなり、北区の負担がふえることとなります。また、定期接種になれば接種率も上がり、さらに負担が大きくなることは予想されます。 これらを踏まえて質問いたします。 ①三ワクチンが定期接種となった場合、北区では現行の予防接種法のままで対象者が一〇〇％予防接種を受けたときの財政負担はどのくらいになるのでしょうか。
国では、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会において、今後の予防接種のあり方全般について検討が行われており、一部予防接種を予防接種法上の定期接種に位置づけるべきとする意見も出されています。
また、定期接種化につきましては、厚生科学審議会予防接種部会から、予防接種法上の定期接種に位置づける方向で急ぎ検討すべきであるとの意見書が出されており、国はこの意見を踏まえ、検討していくと伺っています。 次に、子宮頸がん予防ワクチンについてです。 子宮頸がん予防ワクチン接種を行うに当たっては、子宮頸がん対策という観点からも、十分配慮すべきと考えています。
予防接種には、予防接種法が定める定期接種と保護者の判断による任意接種があります。欧米では、当たり前のように行われているヒブワクチンや子宮頸がんワクチンも、この一年から二年でやっと承認、販売されるようになったばかりです。定期接種の中でもいまだに生ワクチンを使用しているポリオなど、日本の予防接種事業は大きくおくれています。
麻しん・風しん予防接種につきましては、麻しん蔓延防止のさらなる強化のため、予防接種法施行令の改正により、これまでの第一期・第二期に加えて、今年度から中学一年生に相当する年齢である第三期と高校三年生に相当する年齢である第四期を新たに加え、この措置を五年間実施し、計画的に麻しん・風しん予防接種を行います。
日立市では平成六年の予防接種法の一部改正後も、公衆衛生審議会の意見や、重症化防止効果を認め、希望者に対し接種の一部公費助成を行っております。一歳から十三歳未満、二回、十三歳から十九歳未満が一回の接種で、一回に付き千七百七十円から二千三百九十円までの補助額になっております。一歳から十三歳未満の対象者の三六・五％の接種率で、予防接種の要望は高いとのことでした。
緊急地域雇用創出特別補助金以外としまして、第四款衛生費におきまして、予防接種法の改正に伴い、高齢者に対するインフルエンザが定期予防接種に加わることから、「予防接種費」の増額をさせていただきました。 補正予算の一般財源といたしまして四千九百八十六万七千円を、特別区交付金から求めました。