大田区議会 2021-08-13 令和 ３年 ８月 健康福祉委員会−08月13日-01号
ファイザーは総計で８２８人、モデルナは６人が亡くなりましたということで、これをちょっと調べてみたら、薬事法、薬機法、予防接種法などで副反応についての基準があって、それに基づいて医師や医療機関などが報告しなくてはならないことになっているようなのですけれども、そういうことについての情報は得ていらっしゃるのかどうかを伺いたいのですが。大田区には情報は入りますか。
ファイザーは総計で８２８人、モデルナは６人が亡くなりましたということで、これをちょっと調べてみたら、薬事法、薬機法、予防接種法などで副反応についての基準があって、それに基づいて医師や医療機関などが報告しなくてはならないことになっているようなのですけれども、そういうことについての情報は得ていらっしゃるのかどうかを伺いたいのですが。大田区には情報は入りますか。
自治体総合賠償責任保険では、ワクチンによる予防接種事故については、予防接種法に基づき、生命もしくは身体を害した場合が対象となりますと明記されているのです。また、副反応を申請する独立行政法人医薬品医療機器総合機構、通称ＰＭＤＡは、ワクチン接種との因果関係をなかなか認めず、その壁はあまりに高いのです。
予防接種法上の定期接種の対象である６５歳以上、また、６０から６４歳で障がいのある対象者に対して、自己負担額分を区が負担することとします。 周知方法としては、個別に予防接種予診票を送付いたします。従来は、自己負担額２，５００円でしたが、令和２年度に限りまして自己負担額はなしとなります。
それを使って、助成の仕組みとしては２種類ありまして、高齢者のほうはいわゆる定期予防接種と申しまして、予防接種法に基づく予防接種になって、先ほど財政課長もおっしゃっていたとおり２，５００円、半額負担という形で、もともと全対象者の方に受診票というものをお送りしていまして、それを持っていくと２，５００円で受けられるという形になるので、今回は７０歳以上の方は無料で受けられる、６５歳から７０歳の間の方は２，５００
◎高橋 感染症対策課長 予防接種には、予防接種法に基づく定期予防接種としまして、集団予防に重点を置いたＡ類と個人の重症化予防に重点を置いたＢ類があります。 Ａ類は、主に乳幼児を対象として麻疹、風疹などの予防接種があり、Ｂ類として、高齢者へのインフルエンザ予防接種と肺炎球菌予防接種があります。
おたふく風邪ワクチンは、予防接種法に基づく定期予防接種化はされておりませんが、医学的に予防接種による予防効果があることが確認されています。 ◆勝亦 委員 おたふく風邪ワクチンの接種助成制度実施について、都内の特別区の状況を、事務局調査係にお願いし調べていただきました。特別区の１６区で、何らかの接種助成制度を行っていることがわかりました。
ヒトパピローマウイルス、略してＨＰＶの持続感染が子宮頸がんの原因になるとされており、ＨＰＶワクチン接種によって、子宮頸がんの予防が期待できるとの考えから、国は平成25年より、ＨＰＶワクチンを予防接種法の定期予防接種として位置づけました。
こうした社会情勢の変化を踏まえ、平成６年６月、予防接種法が大幅に改正され、インフルエンザワクチンは定期接種から除かれ、任意接種となりました。この時点で、全額自己負担となり、予防接種を受ける人口数も減ってきたと聞いております。
なお、予防接種法に基づき、定期接種化する前に接種されている場合は、区で把握しておりませんので、実際の接種率はもう少し高いものと思われます。 ◆松本 委員 厚生科学審議会の関連の報告書では、６５歳の方に高齢者肺炎球菌ワクチンを接種することで、１年当たり５，１１５億円の医療費削減効果があると試算をされております。
◎吉川 感染症対策課長 大田区内での小児のインフルエンザワクチンによる予防接種に関するご質問ですが、予防接種法の対象となっていない小児のインフルエンザワクチン接種者数については、区としては統計をとっておりません。 また、インフルエンザワクチンは、生後６か月の乳児から高齢者まで接種するワクチンであり、製薬会社のワクチン出荷量等からの推定も困難であると考えます。
今回の条例は、知的障害者福祉法、母子保健法、予防接種法、身体障害者福祉法、児童福祉法、子ども・子育て支援法などの各事業において、マイナンバーを使えるようにするための改正です。 公正・公平な社会の実現を目指し導入されたマイナンバーは、付番する事務も法が定めるとおり、税と社会保障ばかりです。
このため、より低年齢のうちに３回接種を完了し、予防効果を高めるため、予防接種法では１歳未満の乳児を接種対象としております。 なお、保育所での乳幼児への集団感染などの事実から、国の厚生科学審議会ワクチン分科会では、ワクチンの費用対効果は必ずしも高いとはされていないものの、何らかの対策が必要であることが認識されております。
1994年、予防接種法が改正されました。その理由として、乳幼児は免疫力が低く、ワクチンによって逆に感染症にかかってしまうケースが複数見られるため、接種について選択の余地を保護者に残したからにほかなりません。定期接種といえど努力義務に過ぎないことを、自治体は区民に十分周知させるよう強く要望いたします。
予防接種法施行令の一部を改正する政令が、本年６月２２日に交付され、予防接種の対象疾患にＢ型肝炎が追加されました。本年１０月１日の施行となってございます。その事業実施のための、委託料及び扶助費を計上いたします。対象となる者は、平成２８年４月１日以降に生まれて、１歳に至るまでの間にある者を対象に、３回の接種を行う事業となってございます。 ○鈴木 委員長 それでは、委員の皆様の質疑をお願いします。
副反応と思われる症状により、必要に応じて予防接種法もしくは医薬品医療機器総合機構法による健康被害救済制度について説明を行っております。これらの情報提供を含め、随時、担当保健師から連絡をとり、本人や保護者の思いや悩みについて傾聴に努め、支援に取り組んでいるところです。 ◆野呂 委員 突然、本当に降って湧いたように副反応が起きてきます。
住民接種につきましては、計画案の２８ページにも載せさせていただいておりますが、特措法により緊急事態宣言が行われた場合に、特措法第４６条に基づきまして、予防接種法の規定により予防接種を行うこととなります。
こちらはいずれも８月の委員会で事業の説明はさせていただきましたが、２６年７月に予防接種法の政省令が改正されまして、１０月１日から任意接種から定期接種に位置づけられることになったためにかかる経費でございます。 ○松原 委員長 それでは、今、報告がございました補正予算案につきまして、ご質疑を先にお願いしたいと思います。 委員の皆様、ご質疑をお願いいたします。
水痘については、現在、法に基づかない任意による予防接種となっておりますが、７月に予防接種法の政省令が改正され、１０月１日から定期接種に位置づけられることになりましたので、全額公費負担により接種を実施いたします。予防接種法上では、水痘はＡ類疾病に区分され、主に集団予防、重篤な疾患の予防に重点を置き、本人に接種努力義務があり、自治体は接種勧奨の義務がございます。 次に、対象者及び接種回数です。
◎中原 福祉管理課長 これは、１０種類の根拠法令がありまして、ここに書いてあるほか、原子爆弾被害者に対する援護に関する法律で、医療特別手当等をもらっている方だとか、毒ガス障害者救済対策事業の実施だとか、あと予防接種法による健康被害救済給付金だとか、そういったもろもろのものがあるということでその他と書いてあります。
これらは、昨年度は任意予防接種として実施しておりましたが、予防接種法が改正され、今年度から定期予防接種となり、それに伴い、ヒブ、小児肺炎球菌については一部助成で行っていたものが、２３区で統一したために、対象年齢を生後２カ月から２歳未満であったものが、生後２カ月から５歳未満に引き上げられました。