墨田区議会 2019-11-29 11月29日－03号
こうした場合、現行の予防接種法では、再接種は定期予防接種の扱いとならないため、任意予防接種として全額自己負担となってしまいます。 ２０１９年１０月３０日に開かれた衆議院厚生労働委員会で立憲民主党の初鹿明博衆議院議員が、再接種の費用の助成の有無が自治体によって異なり、平成３０年７月時点でその数は全市区町村のわずか５％程度にとどまっている。
こうした場合、現行の予防接種法では、再接種は定期予防接種の扱いとならないため、任意予防接種として全額自己負担となってしまいます。 ２０１９年１０月３０日に開かれた衆議院厚生労働委員会で立憲民主党の初鹿明博衆議院議員が、再接種の費用の助成の有無が自治体によって異なり、平成３０年７月時点でその数は全市区町村のわずか５％程度にとどまっている。
予防接種法によれば、自治体は予防接種の勧奨義務を負っているため、接種の勧奨を行う必要がありますが、他方で同法では、予防接種の対象者は予防接種を受ける努力義務のみを負います。
さらに、副作用などの補償も予防接種法の定期接種に準じて行うことが求められます。また、タミフルなどの治療薬を独自に確保しようとする区も出てきています。 これらの課題は、主に国や都の所管となっていますが、区としても、区民や区内医療機関などの実態をきちんと把握し、必要な対策を積極的に提起していくことが求められます。区長の見解をお聞きします。 次に、基礎疾患のある方への対応です。
現在、我が国では、肺炎球菌ワクチンは予防接種法に定められていない予防接種とされており、全国的に見ても接種率は余り高くない状況でありますが、幾つかの自治体で公費助成等を通じて接種勧奨を行っており、特別区におきましても、既に公費助成を開始している区が２区ございます。
補正予算の内容でございますが、衛生費に予防接種法の改正による高齢者等を対象とするインフルエンザ予防接種の実施に伴い、予防接種費の追加として五千五百八十四万円計上するものでございます。 なお、これに引き当てます財源は全額繰越金でございます。 以上で説明を終わらせていただきます。 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。