56件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

港区議会 2021-03-12 令和3年度予算特別委員会-03月12日

また、副反応による健康被害については、予防接種法に基づく健康被害救済制度が適用されます。区は、ワクチン接種実施主体として、国、東京都と連携し、区民が安心してワクチン接種できる体制を整備してまいります。  次に、接種優先順位についてのお尋ねです。区が国から供給を受けるワクチンの量は、現状では十分な量を見込むことができない状況です。

港区議会 2021-03-05 令和3年度予算特別委員会−03月05日

現在、新型コロナウイルス対策で重要とされるワクチン接種ですけれども、予防接種法では、こちらは努力義務とされています。ただし、法改正時の国会附帯決議においても、接種はあくまで国民の意思に委ねられる、このことの周知を徹底することが政府に求められましたし、河野太郎担当大臣も、国民は打つ、打たない、これを選択できると明言されています。

港区議会 2021-02-10 令和3年2月10日保健福祉常任委員会-02月10日

ワクチン接種は、新型コロナウイルス感染症による死亡者重症者の発生を減らすことを目的としまして、予防接種法に基づき、実施するものです。  項番2の対象者等です。対象者は、原則として、区内住民登録がある医療従事者等及び65歳以上の高齢者となります。  実施内容としまして、医療従事者については、国と東京都によって、今年度内に2回の接種を見込んでおりまして、対象となる区民は約7,800人です。  

港区議会 2021-02-10 令和3年2月10日建設常任委員会-02月10日

なお、議案第14号令和2年度港区一般会計補正予算(第8号)につきましては、予防接種法の一部改正に伴い、区市町村において新型コロナウイルスワクチン接種実施することとなったため、新型コロナウイルスワクチン接種実施に係る予算措置を早急に講ずる必要があることから、その費用を計上した補正予算を提出させていただくものです。  

港区議会 2021-02-10 令和3年2月10日区民文教常任委員会-02月10日

議案第14号令和2年度港区一般会計補正予算(第8号)につきましては、予防接種法の一部改正に伴い、区市町村において新型コロナウイルス感染症ワクチン接種実施することになったため、ワクチン接種実施に係る予算措置を早急に講ずる必要があることから、その費用を計上した補正予算を提出させていただくものです。  

港区議会 2021-02-10 令和3年2月10日総務常任委員会-02月10日

なお、議案第14号令和2年度港区一般会計補正予算(第8号)につきましては、予防接種法の一部改正に伴い、区市町村において新型コロナウイルス感染症ワクチン接種実施することとなったため、ワクチン接種実施に係る予算措置を早急に講じる必要があることから、その費用を計上した補正予算を提出させていただくものでございます。  

港区議会 2021-02-05 令和3年2月5日議会運営委員会−02月05日

議案第14号令和2年度港区一般会計補正予算(第8号)につきましては、予防接種法の一部改正に伴い、区市町村において新型コロナウイルス感染症ワクチン接種実施することとなったため、ワクチン接種実施に係る予算措置を早急に講ずる必要があることから、その費用を計上した補正予算を提出させていただくものです。  

港区議会 2020-06-19 令和2年6月19日保健福祉常任委員会-06月19日

こちらのワクチンにつきましては、有効性安全性費用効果等について、国の審議会定期化について検討されておりまして、今年1月17日に予防接種法施行令等改正されて、ロタウイルス感染症A類疾病集団予防・重篤な疾患予防に重点を置いた疾病として追加されました。これを受けまして、区としましても、ロタウイルスワクチン定期接種事業を次のとおり開始いたします。  項番1の概要です。

港区議会 2019-01-21 平成31年1月21日保健福祉常任委員会-01月21日

項番1、内容は、(1)抗体保有率が他の世代に比べて低い39歳から56歳の男性に対して、予防接種法に基づく風しん定期接種実施いたします。(2)成人風しん対策事業として実施している任意接種費用助成を拡大いたします。  項番2、概要については、こちらの表に書いてあるとおりですが、(1)定期予防接種対象者は今申し上げた年代の男性です。人数は、平成30年12月1日現在で3万9,698人です。

港区議会 2018-12-21 平成30年12月21日保健福祉常任委員会-12月21日

また、予防接種については予防接種法に基づく定期接種とすることでございます。さらに、抗体検査実施については、新たに特定健康診査企業健康診査などの機会も活用して受診できるようにすることなど、検査予防接種を受けやすくする体制づくりを求めることとしております。詳細な点については現段階では不確定なため、区は、今後も国からの情報を迅速に把握しながら実施に向けて準備を進めてまいります。

港区議会 2017-03-03 平成29年度予算特別委員会−03月03日

○参事[保健予防課長事務取扱](稲垣智一君) 予防接種法には、病気により医療機関で入院・治療を行っているなどやむを得ない事情がある場合には、法に定められた期間外接種であっても定期予防接種と見なす特例制度があります。区では、個々の事情をお伺いし、このようなやむを得ない事情に該当すると判断した場合には、接種期間を超えていても定期予防接種としてMRワクチン接種を行っております。

港区議会 2016-08-01 平成28年8月1日保健福祉常任委員会−08月01日

しかし、これ以外の子どもに対しても、B型肝炎ウイルスを含む血液への接触等による感染を防ぐために、平成28年6月22日に予防接種法施行令等が一部改正されまして、定期接種に位置づけられました。  定期接種概要でございます。対象者は、平成28年4月1日以降に生まれた者です。ただし、この際にB型肝炎ウイルスキャリアの母体から生まれた子どもについては、別制度のために対象外となります。

港区議会 2016-03-28 平成28年3月28日保健福祉常任委員会−03月28日

予防接種法に基づく定期予防接種は、23区相互乗り入れ協定によりまして、23区内指定医療機関で港区の予診票を使うことができます。しかし、里帰り等事情により23区以外の自治体定期予防接種を受ける場合には、区民からの申し出に応じて先方の自治体宛て予防接種実施依頼書を発行いたします。この依頼書を用いることにより、法定接種として記録し、万が一に健康被害が発生した場合にも救済制度対象となります。

港区議会 2015-11-27 平成27年第4回定例会−11月27日-20号

             │関係情報又は国民健康保険関係情報であって   │  │       │              │区規則で定めるもの              │  ├───────┼──────────────┼───────────────────────┤  │十九 区長  │法別表第一の十の項に定め  │生活保護関係情報中国残留邦人等支援給付   │  │       │る予防接種法

港区議会 2014-06-13 平成26年6月13日保健福祉常任委員会−06月13日

予防接種全般のあり方について、国は幅広い見直しを行う必要があるとして、予防接種法改正し、平成25年4月1日から施行されました。この改正で、新たに3つのワクチン定期化され、本年10月からは「水痘」、「成人肺炎球菌感染症」も定期化される予定となっています。  また、平成26年4月1日には、これからの予防接種に関する中・長期的なビジョンを示した「予防接種に関する基本的な計画」が施行されました。

港区議会 2014-03-07 平成26年度予算特別委員会−03月07日

予防接種法施行令改正し、ことし10月からの実施を目指しております。  区では、高齢者肺炎球菌ワクチンについては以前より一部助成を行っておりますが、小児水ぼうそうワクチンについては助成は行っておりません。水ぼうそうワクチンについては、東京都23区では既に14区でこの予防接種助成が行われています。

港区議会 2014-02-20 平成26年第1回定例会−02月20日-02号

国は、六十五歳以上の方、六十歳から六十五歳未満の特定基礎疾患を持った方には、インフルエンザ予防接種予防接種法定期接種に位置づけています。港区では接種費用を全額助成しています。  一方、高齢者同様罹患しやすい子どもたち助成はありません。区内のお医者さんでは一回当たり二千円から五千二百五十円です。三千六百円とすると、子どもは二回接種が必要ですから七千二百円。

港区議会 2013-03-07 平成25年度予算特別委員会−03月07日

国は、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会において、B型肝炎ワクチン予防接種法による定期予防接種への移行を視野に入れた評価、検討を進めております。区は、こうした国の動向を注視してまいります。 ○委員(熊田ちづ子君) 区は、今、定期予防接種助成などをやっていないので、現状を把握できていない状況です。

港区議会 2013-03-04 平成25年度予算特別委員会−03月04日

厚生労働省は、ヒブワクチン小児用肺炎球菌ワクチン子宮頸がんワクチンの3ワクチン定期予防接種に加える方針を決め、今開かれている国会予防接種法改正案を提出して、成立すれば、4月から恒久化される、こういうことになるわけです。これ自体は国民の運動の成果で、歓迎すべきことだと思います。しかし、定期予防接種化になると、普通交付税措置になるため、自治体財政状況によって有料化される危険が出てきます。