港区議会 2021-06-18 令和3年第2回定例会－06月18日-08号
本委員会におきましては、理事者より、（仮称）障害者グループホーム高輪運営事業候補者の決定について、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について、国民健康保険及び後期高齢者医療制度における傷病手当金の支給適用期間の延長について、高齢者肺炎球菌定期予防接種費用助成の拡充について、新型コロナウイルスワクチンの区民への接種について、多胎妊婦に対する妊婦健康診査費用の助成拡大について、エンジョイ・セレクト
本委員会におきましては、理事者より、（仮称）障害者グループホーム高輪運営事業候補者の決定について、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について、国民健康保険及び後期高齢者医療制度における傷病手当金の支給適用期間の延長について、高齢者肺炎球菌定期予防接種費用助成の拡充について、新型コロナウイルスワクチンの区民への接種について、多胎妊婦に対する妊婦健康診査費用の助成拡大について、エンジョイ・セレクト
諸収入の増額は、項の４、受託事業収入における予防接種受託収入の増によるものです。 次に、歳出の説明になります。70分の26ページをお開きください。総務費の増額は、項の１、総務管理費における港区版ふるさと納税等の増によるものでございます。 それから、飛びまして、70分の30ページを御覧ください。環境清掃費の増額は、項２、清掃費における粗大ごみ収集の増によるものでございます。
このワクチンは他の予防接種と異なり、厚生労働省は、十六歳以上二十歳未満は保護者の同意・同伴を不要としていることは、まだあまり多くの方に情報が届いていません。予防接種は保護者の意向に大きく左右される傾向があることから、特にこれからの接種順番を迎える未成年とその保護者に向けた情報発信の必要性は大きいです。 また、予診票の様式も変更されています。
それから、算定されて合意ができた47項目の中で、それぞれの説明がされているのですけれども、ここで１つ気になるのは、例えば、ロタウイルスなどは法定の予防接種になったので、算定の中に新たにそういうのが組まれていくとか、健診でも胃カメラが取り入れられているので、やるとかいうことだと思うのです。
また、副反応による健康被害については、予防接種法に基づく健康被害救済制度が適用されます。区は、ワクチン接種の実施主体として、国、東京都と連携し、区民が安心してワクチン接種できる体制を整備してまいります。 次に、接種の優先順位についてのお尋ねです。区が国から供給を受けるワクチンの量は、現状では十分な量を見込むことができない状況です。
現在、新型コロナウイルス対策で重要とされるワクチン接種ですけれども、予防接種法では、こちらは努力義務とされています。ただし、法改正時の国会の附帯決議においても、接種はあくまで国民の意思に委ねられる、このことの周知を徹底することが政府に求められましたし、河野太郎担当大臣も、国民は打つ、打たない、これを選択できると明言されています。
ワクチンの接種は、新型コロナウイルス感染症による死亡者や重症者の発生を減らすことを目的としまして、予防接種法に基づき、実施するものです。 項番２の対象者等です。対象者は、原則として、区内に住民登録がある医療従事者等及び65歳以上の高齢者となります。 実施内容としまして、医療従事者については、国と東京都によって、今年度内に２回の接種を見込んでおりまして、対象となる区民は約7,800人です。
なお、議案第14号令和２年度港区一般会計補正予算（第８号）につきましては、予防接種法の一部改正に伴い、区市町村において新型コロナウイルスワクチン接種を実施することとなったため、新型コロナウイルスワクチン接種の実施に係る予算措置を早急に講ずる必要があることから、その費用を計上した補正予算を提出させていただくものです。
議案第14号令和２年度港区一般会計補正予算（第８号）につきましては、予防接種法の一部改正に伴い、区市町村において新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を実施することになったため、ワクチン接種の実施に係る予算措置を早急に講ずる必要があることから、その費用を計上した補正予算を提出させていただくものです。
なお、議案第14号令和２年度港区一般会計補正予算（第８号）につきましては、予防接種法の一部改正に伴い、区市町村において新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を実施することとなったため、ワクチン接種の実施に係る予算措置を早急に講じる必要があることから、その費用を計上した補正予算を提出させていただくものでございます。
議案第14号令和２年度港区一般会計補正予算（第８号）につきましては、予防接種法の一部改正に伴い、区市町村において新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を実施することとなったため、ワクチン接種の実施に係る予算措置を早急に講ずる必要があることから、その費用を計上した補正予算を提出させていただくものです。
主な業務ですけれども、予防接種システムの改修あるいは整備といったものを通して、全区的にいかに予防接種を迅速かつ遺漏なく実施するかということ、あと、予約券あるいは接種券等の発送、コールセンターといったものを設置して、区民からの問合せ・相談、接種予約といったことも行っていく予定でございます。 ○委員（近藤まさ子君） これはみんな区の職員でやられるのか、一部業務を委託するのか、その辺はどうですか。
新型コロナウイルスワクチンの接種について、区市町村は、国、厚生労働大臣の指示の下、都道府県の協力を得て予防接種を実施するとされております。具体的には、区はワクチン接種の実施主体として、医療機関との委託契約や区民への接種勧奨と個別通知、区民からの相談対応やワクチン接種に伴う健康被害救済の申請受付などの業務を担うことが想定されております。
また、予防接種については、今後接種体制について検討していかなければならない中で、ＩＣＴの活用も考えていかなければいけないのかなと思っております。 また、これはみなと保健所だけの取組ではなくて、全庁的な取組としてのＩＣＴの活用の中の一つとして、例えば窓口での対応とか事務処理の部分について共通したものであると思いますが、そちらも含めての検討になるのかなと思っております。
通常の業務である健康に関する相談対応をはじめ、環境・食品衛生や管理指導、医療機関との連携や感染症対策、また、予防接種や健康診査、がん対策、さらに妊婦・母子保健、栄養指導など、その業務は多岐にわたっています。 今回のコロナ禍における感染症対策の対応については、その最前線に立つ、みなと保健所は極めて重要な役割を担うとともに、職員の負担はこれまでになく大きかったことは十分承知しております。
区は、東京都の補助金の対象者である六十五歳以上の方と六十歳から六十四歳までの方で基礎疾患のある方を対象に無料の予防接種事業を実施しております。加えて、一定の発症予防効果と子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、生後六か月から中学三年生までの子どもを対象に接種費用の一部助成を昨年度から実施しております。今期は新型コロナウイルス感染症流行下において、接種者の大幅な増加が見込まれております。
次に、予防接種率の向上について伺います。予防接種は個人を守り、接種する人数を増やすことでコミュニティ内での感染拡大を防ぐ。そして、感染拡大を防ぐことによって予防接種を受けたくても受けられない人たちを感染症から守るという、大きく分けて三つの意義があります。
また、予防については、基本的に予防方法は一緒ですので、そこについては引き続き啓発するとともに、予防接種とかの案内についても、今回、小児の予防接種については昨年度から開始しておりますし、またアプリも今年度導入しておりますので、そういうものを活用して、接種率とかを上げる方向で努力させていただき、かつ、高齢者の予防接種についても案内をしていきたいと思います。
インフルエンザ予防接種の無料接種対象者の拡大についてです。 秋から冬にかけては、新型コロナウイルス感染症の第二波、第三波の流行が指摘されています。また、冬場はインフルエンザの流行時期とも重なります。インフルエンザの重症化を予防するにはワクチン接種が有効です。
○委員（熊田ちづ子君） 今の説明は、ワクチンによって生後24週まで、生後32週までが安全に予防接種を受けられる年齢ということですよね。分かりました。 既に港区は自費で任意接種をやっていたわけですが、先ほどいろいろな形で助成をして予防接種を続けていたというところもあるとお聞きしました。今回はこのような形で定期接種になります。