豊島区議会 2024-07-12 令和 6年総務委員会（ 7月12日）
８款衛生費、１項同名、３目保健予防費、１、予防接種事業経費、（１）予防接種事業、予防接種（定期）経費追加額４億４９５万４，０００円、新型コロナウイルスワクチンの定期接種実施及び区民の費用負担軽減に要する経費を追加いたします。（２）小児インフルエンザワクチン接種助成経費５，８９９万３，０００円、小児インフルエンザワクチン予防接種における区民の費用負担軽減に要する経費を計上いたします。
８款衛生費、１項同名、３目保健予防費、１、予防接種事業経費、（１）予防接種事業、予防接種（定期）経費追加額４億４９５万４，０００円、新型コロナウイルスワクチンの定期接種実施及び区民の費用負担軽減に要する経費を追加いたします。（２）小児インフルエンザワクチン接種助成経費５，８９９万３，０００円、小児インフルエンザワクチン予防接種における区民の費用負担軽減に要する経費を計上いたします。
令和６年度から新型コロナワクチン接種は、予防接種法上の特例臨時接種という緊急時の位置づけから、定期接種という平時の位置づけとなりました。定期接種のＢ類ということですので、これは社会防衛のためではなく、個人の重症化予防の目的ということで接種する位置づけとなりました。
そういった意味で、今回再発防止というところなんですけれども、当然改めて職員の一人一人が公務員としてあるべき行動規範というのを見詰め直して、深く認識をし直すというのが必要というのは言うまでもないんですけれども、あわせて、今回の事案を踏まえますと、職場での職員同士の関係性というのを良好に保つというのが、こういった非違行為を起こさない予防策の一つになるのかなというふうには考えておりますので、あわせて、職場間
に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準 に関する条例の一部を改正する条例 日程第 ３ 議案第 ３３号 目黒区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定 める条例の一部を改正する条例 日程第 ４ 議案第 ３４号 目黒区立向原小学校既存校舎ほか解体工事の請負契約 日程第 ５ 議案第 ３５号 令和６年度目黒区一般会計補正予算
本補正予算のうち、予防費の事業に疑義を申し上げます。新型コロナワクチン等の接種に係る経費として、歳出８億２,８２７万４,０００円、そのうち１０月１日からの新型コロナワクチン接種に係る高齢者の対象者のうち、５６％の接種率を見込んだ７万３,７３０人分の６億６,１８８万２,０００円が歳出に充てられています。
そうしたところを記載して、まずは状況を分かっていただきたいということとともに、思春期・青年期の親の会というものを、これは保健予防課で行っている事業でございますが、こちらについても併せて周知をするなど、ふだんは話しにくいような思いを保護者同士で話ができる場所ということで、御案内をしております。
もともとのかがみ文のところを見ますと、１日の最大の中目黒駅の乗降者数ということで、今年度は４月６日が２０万人以上いらっしゃったということで、かなりの人出だったので、それを３５名の警備の方で雑踏事故予防がきちんとできるのかなというのが疑問でして、ここの根拠のところを教えてください。 以上です。
こうした変遷をたどった場所ではありますが、こども家庭センターは東京都児童相談所サテライトオフィスを誘致するとともに、母子保健と子育て支援との一体的な相談支援体制を進めていくこと、そしてそれが児童虐待の防止や保護者の育児に対する不安や負担感、地域や社会からの孤立を予防することにつながることから、我が党は、こども家庭支援センターの設置は子育て施策の充実に向け、意義があるものと考えます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【議 案】（１）議案第３２号 目黒区地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等の基準を定める条例及び目黒区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準に関する条例の一部を改正する条例 ――――――――――――――――
村 かおり 議事・調査係長 佐 藤 康 典 第２回目黒区議会定例会議事日程 第３号 令和６年６月１９日 午後１時開議 日程第１ 議案第３１号 目黒区手数料条例の一部を改正する条例 日程第２ 議案第３２号 目黒区地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に 係る人員等の基準を定める条例及び目黒区指定介護予防支援等
この中で、家族等の介護者に対する支援というのが、結構大きな項目として出ておりまして、先ほどお示しいただいているんですけれども、区としては、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護という基本的な給付というのを考えているということなんですけれども、介護予防というところで考えると、もう少し家族介護者の支援が必要かなと思います。
次に第２問、単身高齢者の居住支援のための見守り体制強化についてでございますが、区では、高齢者などの住宅確保要配慮者に対する住まいの相談を福祉の総合相談に位置づけて、住まい、医療や介護、予防、生活支援を一体的に提供する地域包括ケアシステムの理念を踏まえ、包括的な相談支援体制を構築してまいりました。
具体的には、熱中症が懸念される時期において、校庭、園庭等で活動する際には、気温だけでなく湿度や日射、輻射の影響を取り入れた指標である暑さ指数を測定し、熱中症リスクを把握するとともに、幼児・児童・生徒に対して適度な休憩や水分補給を促すことを基本に熱中症予防に努めているところでございます。
◎保健所長 定期の予防接種ではございませんので、任意予防接種ということで、全額負担はありません。 ◆近藤タカヒロ 2,000円というと、実際の接種時の負担額は幾らぐらいになるものなんでしょうか。 ◎保健所長 任意接種ですので自由診療になりますが、お年寄りで4,500円ぐらいということですので、約半額助成することができると考えております。
◆岩永きりん 陳情の理由の中の板橋第六小学校に関する部分の後の部分に関してなんですが、教師不足への人的手当てですとか、不登校や特別な支援を要する児童・生徒への援助、それから災害への予防対策事業について、予算の投入が必要だということを述べられていると思います。
福祉総合課長 小 野 介護保険課長 相 藤 高齢福祉課長 櫻 庭 障害施策推進課長 山 内 障害者支援課長 中 野 生活福祉課長 佐 藤 健康推進部長 （保健所長） 香 川 健康推進課長 藤 田 生活衛生課長 田 中 保健予防課長
国のほうで、新型コロナワクチンを予防接種法の定期接種Ｂ類に定めたことに伴いまして、国のほうから助成金が入るものでございます。
区では、業務上起こり得るリスクをあらかじめ把握し、その予防策の整備や運用を自己評価しながら業務改善につなげていく内部統制の取組を強化することによって、区民の信頼に足る行政サービスの提供に努めていくということを狙っているところでございます。
また、既に他自治体で実績のある熱中症予防啓発に注力している民間の事業者と連携し、広報啓発の充実に努めていただくことについても併せてご見解を伺います。 一つひとつのシェルターの質の向上やシェルターの数の増加は、利用者数の増加、ひいてはより多くの区民の方の熱中症予防につながると考えられます。
そして、高齢者の健康促進を図る上で、健康診断の受診率を上げて、早期に病気を発見するだけでなく、病気を未然に予防することが重要です。現在、心疾患は日本の死因の第２位で１５％を占めており、総患者数は１７３万人、年間死亡者数は２０万人いると言われています。心不全は一度発症すると何度も入退院を繰り返し、悪化していく疾患であり、この克服が課題です。