目黒区議会 2020-11-20 令和 2年第4回定例会(第1日11月20日)
新型コロナウイルスの影響で学校や保育所が休みとなったり、乳児がいる家庭への自治体の支援事業の中止や延期が相次いだことが増加の要因と指摘されています。 私はこれまで、児童虐待を防ぐためには川上の支援が重要であると訴えてきました。本区では、現在、児童相談所の設置を目指していますが、本当に必要なのは児童虐待が起こらない地域社会をつくることだと考えます。
新型コロナウイルスの影響で学校や保育所が休みとなったり、乳児がいる家庭への自治体の支援事業の中止や延期が相次いだことが増加の要因と指摘されています。 私はこれまで、児童虐待を防ぐためには川上の支援が重要であると訴えてきました。本区では、現在、児童相談所の設置を目指していますが、本当に必要なのは児童虐待が起こらない地域社会をつくることだと考えます。
大体好きな子はみんな乗っているわけだから、幼児だって乗っているし、乳児だって、例えば親がさせていることもあると思うので、その辺では、私は、遊具の形状とか、その辺を検討するとともに、やっぱり使い方をどう周知していくかという部分があるのかなと思っています。 それと、先ほどもさきの委員が言ったように、事故があった場合、この報告を見てると、区に伝わってくる時間があまりにも長いという気がするんですね。
これにつきましては、今、シルバー人材センターと委託契約をして事業を実施しているもので、ヘルパーが高齢であるということと、産婦、新生児、乳児という利用者の安全を重視する判断によりまして、利用を控えていただきたいという案内をさせていただいたことによるものもございます。
対象者は、令和2年8月1日以降に生まれた乳児となります。 ワクチンの種類でございますが、2種類ございまして、どちらも飲むタイプの液体のワクチンです。2種類とも予防効果や安全性に差はありません。医療機関と相談していただいて、どちらか一方を選択し、規定の期間内に定められた回数を接種していただくことになります。同一のワクチンで完了するということでございます。
また、道路事情なども悪くなり、また、乳児を乗せたベビーカーや後ろに子どもを乗せた自転車が多い歩道など、様々な場所で子どもたちが受動喫煙にさらされるということで、やはりそれを防止してほしいということで、陳情を採択してほしいという、そうした思いを聞くことができました。 ぜひそういう趣旨もお酌みいただきまして、質疑をお願いします。 ○芋川委員 大きく2つ質問させていただきます。
目黒区では現在、乳児健康診査、1歳半健診、3歳児健診、5歳児健診などを行っています。乳幼児健診は、乳幼児の健全な育成とともに、虐待の発見・予防など、重要な役割を担っています。
災害対策としての乳児向け液体ミルクの導入など、非常に高く評価できる施策なども今後しっかり拡充して行っていただくことに期待しております。
家庭福祉員につきましては、これまでも目黒区の待機児童対策におきまして、特に待機児童の多い乳児の保育に重要な役割を担っていただいてきたところでございます。
普通、離乳食は、乳児食に行くまでに1回食、2回食という、これが行われます。家庭で行われないのなら、私はそれは当たり前だと思うんですけども、しかし保育園という公的なところで離乳食の2回食をやっていなかったというのは、本当に私は驚いてしまいました。 そこで質問です。
乳児の身の回りの世話や家事援助をするという子育て支援サービスで、目黒区産前・産後支援ヘルパー事業をやっておりまして、多胎児の場合は120時間以内の支援ということで拡充しています。
大規模災害が発生した場合でも、乳児の健康保持のためには、平時と同様に授乳を続ける必要がありますが、粉ミルクを調乳する水や沸騰させるための熱源の確保が難しい事態も想定され、これらは近年の災害を体験した方が苦労したと語る課題でございます。
○篠﨑子育て支援課長 区としましては、今現在、子ども・子育てのポータルサイトにつきましては、ログインとかいう機能がないわけですから、どの年齢層がどういったところで見ているかというのは把握してございませんが、今回、3事業者から提案をいただいたところ、事業者のほうが全国的にこういう傾向にあるよという、そういった情報は提案の中で説明がございまして、大体乳児に関しては、やはり離乳食であったり、連れていける
生後間もない乳児の定期予防接種が8種類ほどありますが、それらを無料で受けられる医療機関は、目黒区を初め、東京23区内の契約医療機関に限られています。
まず、1の経緯でございますが、子育てふれあいひろば事業というものは、児童福祉法に基づいて地域子育て支援拠点事業という名称でございますが、乳児または幼児の保護者に相互の交流を行う場を提供して、子育てについての相談とか情報提供、助言、その他の援助を行うという事業でございます。
総務費関連では、わんわんパトロールのさらなる普及啓発、特殊詐欺予防対策の強化、マイ・タイムラインの普及啓発、避難所運営協議会の未設置地域への働きかけ、感震ブレーカーの全区展開、乳児用液体ミルクの地域避難所への備蓄、危機管理体制の強化について。 また、区民生活費関連では、マイナンバーカードの取得推進、セレモニー目黒の設備改善について。
これ危機管理事業概要になりますと、乳児用の粉ミルクのアレルギー用が38缶、新生児一般用が608缶と。これも平成31年度の予算特別委員会、また一般質問でも乳児用液体ミルクの備蓄を訴えてまいりました。訓練等で試飲できる環境が整えられるかどうか研究、また、さまざまな意見を伺いながら検討していくとの答弁がありましたが、その後の検討状況をお伺いいたします。
きょうは、母子保健関係の方とか障害福祉関係の方はいらしてないと思うんですけど、ちょっと一例を挙げたいんですけど、情報発信のほうだけ再度質問するんですけど、6月7日と13日に、碑文谷保健センターが乳児、まだ3カ月から大体1歳になる手前の赤ちゃんとお母さんを対象として25組先着で、子育て世代の生活習慣病予防教室というのを開いているんですね。25組先着なんですけど、14組しか申し込まなかったんです。
お預かりする人数は3人から5人といった小人数の保育を行うもので、区立保育園と連携を図りながら、これまでの乳児保育の充実に大きな役割を担ってまいりました。 令和元年度におきましては、6名の家庭福祉員が合計定員19人で乳児保育を行っております。令和元年4月1日時点の区の保育所等の待機児童数は79人と、前年度の330人から251人減少しましたが、そのうち78人はゼロから2歳の乳児でございます。
今の答弁で、加配しているとおっしゃいますけども、保育園の実態は、同じ時間帯に乳児クラス、幼児クラス、散歩に出かけていく場所も違います。そのための体制をとらなきゃいけない。限られた職員数の中で体制がとれなければ、外遊びを断念しなきゃいけない。そういう実態があるわけですよ。
地域避難所への備蓄品として、災害時に粉をお湯で溶かす必要のない乳児用液体ミルクの配備について検討すること。災害時医療・保健体制の充実に関しては、東京都が考える二次医療圏は目黒区、世田谷区、渋谷区だが、もっと近い近隣区に避難することも想定され、品川区、港区等とも連携を図ること。