新宿区議会 2020-12-01 12月01日-14号
2019年3月、乳児用液体ミルクがついに日本国内で販売されるようになり、2020年9月、日本でまだ二拠点目ではありますが、母乳バンクが設立されてニュースとなるなど、赤ちゃんの健やかな成長のための環境づくりが着々と進化を遂げています。 そんな中、授乳室利用の際、肩身の狭い思いをしているという搾乳ママからのちいさき声が届きました。
2019年3月、乳児用液体ミルクがついに日本国内で販売されるようになり、2020年9月、日本でまだ二拠点目ではありますが、母乳バンクが設立されてニュースとなるなど、赤ちゃんの健やかな成長のための環境づくりが着々と進化を遂げています。 そんな中、授乳室利用の際、肩身の狭い思いをしているという搾乳ママからのちいさき声が届きました。
出産後の母親は、感染防止対策のために外出自粛などが続き、自宅で乳児と二人きりで過ごすことによるストレスが大きくなっています。筑波大学の松島みどり准教授は、本年10月に民間のスマホアプリと連携し、イギリスで1987年から用いられた産後うつに関する質問票を用いて、アンケート調査を行いました。
新型コロナウイルスの影響で、感染のおそれから予防接種と乳幼児健診のための外出が控えられており、乳児のワクチン接種率が低下するおそれがあります。地域のある母親からは、「生後2か月から予防接種がありましたが、母子で外出するのが不慣れで、もしかしたらコロナウイルスに感染するのではないかと思うと、不安で外出もできず、今になってしまいましたが、これから予防接種をしてきます」。
また、感染症の影響で里帰り分娩ができない中で不安を抱えながら出産し、乳児の養育をする方もおられます。 東京都は、妊婦を対象に感染防止のために必要な物品やタクシー券を配布するための区市町村に向けた補助を行うとしています。
区は、産後の乳児がいる家庭を助産師等が訪問する「すくすく赤ちゃん訪問」を行っています。令和2年度予算案では、本事業の中で新たに産婦に対するスクリーニングの実施が挙げられています。このスクリーニングの目的と期待される効果について伺います。 3点目は、母子保健部門と子育て支援部門の連携体制のさらなる強化についてです。
また、乳児院、児童養護施設等へ保護委託することにより、子どもたちの支援に支障のないようにしてまいります。 近隣住民の皆様へは、平成29年9月16日、10月9日及び平成30年8月20日に説明会を実施しました。その際、一時保護所の運営、建物の窓の状況、屋上利用等についての質問や要望がありました。
限りあるスペースの中で手厚い人員配置が必要な乳児保育の定員枠を拡大することは容易ではありませんが、例えば3年前に開設されました“グローバルキッズ西落合保育園”は、諸事情により、まだ定員増員の余裕があるとも聞いています。一つ一つこうした可能性のある園から推進すべきと考えます。いかがでしょうか。 また、区内に5園ある保育ルームの1歳児枠が全体でまだ6名入園できる点も気になるところです。
現在、区では、生後11カ月の乳児に小学校入学前までに予防接種を受けるように予診票を送っていますが、接種するのは保護者の判断に委ねられています。ある程度時期が過ぎた時点で未接種の乳幼児には勧奨のはがきを送るなど、子ども家庭部や教育委員会と連携して推奨すべきです。また、成人向けに第2分庁舎の健康部や、本庁舎4階の医療保険年金課にポスターの掲示や、ホームページ、区報等に掲載して勧奨すべきです。
2015年度現在、児童養護施設とグループホームを除く乳児院への委託が76.4%、グループホームが7.9%、里親・ファミリーホームは15.8%ですが、2029年度までにこの割合をおおむね3分の1ずつにすることを目標としています。里親普及のため、新宿区は都と共催で年1回、養育家庭体験発表会を行っていますが、もっと頻繁に特別出張所ごとにでも行ってはいかがでしょうか。
また、子どもショートステイは、保護者が昼夜を通して養育ができなくなったときに、二葉乳児院または協力家庭で預かる事業で、同じく延べ67人、259泊で、昨年度並みの利用状況です。 本年度から開始した要支援家庭を対象としたショートステイは、強い育児疲れがあるなどの理由で子どもを預かり、その間に家庭の養育状況の改善を図る事業で、本年度9月末現在の利用状況は延べ4人、52泊となっています。
家庭的保育者が保育する乳児は、月齢差に応じて発育が異なることから、複数の保育者が保育することで保育の質を確保することも必要であると考えます。そのため、今後は3人の子どもを保育する場合の補助者の設置についても検討してまいります。 以上で答弁を終わります。 ◆2番(木もとひろゆき) 非常に誠意ある御答弁ありがとうございました。以上で私の質問を終わります。
今後とも出産後の赤ちゃん訪問や乳児健診等も含め、さまざまな機会を捉え、産後鬱の予防と早期対応に努めてまいります。 次に、両親学級のあり方についてのお尋ねです。 まず、委託事業者の選定の経緯についてです。 委託に当たり、他区の両親学級の視察や受託事業者の調査を行い、経験豊富な助産師を十分に配置することなどを要件にすることで質の高い講座を実施できる事業者を選定するようにしました。
また、自分の意思を言葉で伝えることのできない乳児の育ちに立ち会うことは、人間としての成長を遂げる上でも重要な経験となると思います。 例えば乳児が泣いているときには、体のぐあいが悪いのか、おむつがぬれているのか、暑いのか、お腹がすいているのか、反応を見ながら対処します。そうしたことが昼夜を問わず起こってきます。
また、最も若い世代であっても、乳児のうちは育児に専念すべきと考える女性が6割程度いることは、区が在宅の子育て支援事業を実施していく上で留意したいことであると考えます。 次に、在宅子育て支援事業についてのお尋ねです。
また、母親学級、両親学級、乳児家庭全戸訪問、妊産婦のための子育て教室など、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援をさまざまな方法で実施しているところです。 このような切れ目ない支援の強化を図るため、「ゆりかご・とうきょう事業」を活用することにより、子育て用品など育児パッケージの配布を含め、全ての妊婦と面接する体制の整備を検討し、早期に開始できるよう準備を進めてまいります。
私の推測の域を出ませんが、乳児期の転入は多いものの、幼児期を経て小学校入学前には転出してしまう傾向にあるのではないかと思うところです。このことは、待機児童の問題が必ずしも、小学校の学級編制などにまで大きく影響を及ぼしてはいないように受けとめるところですが、このような社会動態をどのように分析されているのでしょうか、伺います。
平成25年度版「新宿区の保健衛生」によると、平成24年度は出生者数が2,388人中、すくすく赤ちゃん訪問事業で生後4カ月までの乳児のいる全家庭の訪問活動を行ったところ、89.7%、2,143人の方に会えているということです。まず、里帰り出産などで早い段階で会えなかった方もいらっしゃるとは思いますが、会えなかった方に対して対応はどのようにされていますか。
本年4月に大木戸、しなのまち、戸山第一、西落合、北新宿の5園の子ども園を開設するほか、おちごなかい子ども園については、乳児園舎の使用開始に伴い、新たにゼロ歳児保育を始めるなど定員を拡大いたします。そのほか、休園中の落合第二幼稚園を活用した保育ルームの開設や、区内3カ所での開設を目指して認証保育所の運営事業者の公募を行います。
WHOでは、ロタウイルスワクチンの乳児への定期接種を推奨し、既に世界では120カ国以上でワクチン接種が実施をされ、アメリカ、オーストラリアなど先進国の多くでは定期接種として全額公費助成があります。
町なかにおいて足腰の弱った高齢者、乳児を抱いた人や幼児を連れた人に大変喜ばれています。 バリアフリー化のまちづくりの一環として、行政・市民・事業者・NPOなどが一致協働して、だれもがいつでもどこでも気軽に休めるスポットを生活道路の沿道にできる限りつくり出すことは、その社会の基盤施設としての公益的な付加価値を高めます。