港区議会 2021-07-13 令和3年7月13日東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会－07月13日
○オリンピック・パラリンピック推進担当課長・全国連携推進担当課長兼務（白石直也君） 福島委員御承知のとおり、オリンピック・パラリンピック競技大会の運営主体は組織委員会です。組織委員会の方で、交通規制が生じる当日の対応等は取るものの、港区として何か当日の体制を組むということは、今のところ予定はございません。
○オリンピック・パラリンピック推進担当課長・全国連携推進担当課長兼務（白石直也君） 福島委員御承知のとおり、オリンピック・パラリンピック競技大会の運営主体は組織委員会です。組織委員会の方で、交通規制が生じる当日の対応等は取るものの、港区として何か当日の体制を組むということは、今のところ予定はございません。
移設されるところについては、赤坂パーキングセンター株式会社が運営主体となってやると。そのような中身なのですか。 ○開発指導課長（大森隆広君） 新しい都市計画駐車場の運営をするかどうかはまだ未定でございます。 ○委員（風見利男君） ただ、移設をするということで今経営しているところは納得をしていると。そのようなことでいいわけですか。 ○開発指導課長（大森隆広君） 失礼しました。
主な内容は、低炭素化に資する取組を推進する主体について、駐車場地域ルールの区民への積極的な周知について、駐車施設附置台数の適正化について、協議会メンバーの選定方法について、地域ルール運用組織の支援と低炭素化への一層の推進について等であります。 質疑終了後、採決いたしましたところ、本案は満場一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上にて委員長報告を終わります。
主な内容は、低炭素化に資する取組を推進する主体について、駐車場地域ルールの区民への積極的な周知について、駐車施設附置台数の適正化について、協議会メンバーの選定方法について、地域ルール運用組織の支援と低炭素化への一層の推進について等であります。 質疑終了後、採決いたしましたところ、本案は満場一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上にて委員長報告を終わります。
騒音軽減委員会や地域委員会の設置、基地内への受入国側人員の配置等、それぞれの国の実情に応じた形で、地元自治体への説明、意見聴取を実施し、米軍機事故の際も、受入国が主体的に関与しています。
誰一人取り残さない社会の実現を目指し、先進国も含めて国際社会全体で取り組むこととされており、政府組織のみならず、社会のあらゆる主体が積極的な役割を果たすことが期待されています。 日本では、小学校が昨年度から、中学校が本年度から、新学習指導要領の改訂において、「持続可能な社会の創り手の育成」が明記され、ＳＤＧｓの担い手を育成する方針になりました。
区側の主張としては、市町村民税法人分、いわゆる法人住民税ですが、こちらに係る減収補填債の発行が可能となるよう国に求めるということで、東京都に対して協力を求めるとともに、東京都が主体となって減収補填債を発行することも含めて、特別区が必要とする額を区市町村振興基金で確保することもまとめております。
本請願は、白金高輪駅からほど近い場所に広大な面積を有する都有地への都立新国際高校（仮称）の建設計画に対し、港区として主体的に区民の意見を聴き、区民生活に資する施設の併設を求めるなど、港区としての意向を東京都の計画に反映されるよう願うものであります。 本委員会におきましては、請願者より趣旨説明を聴取した後、慎重に審議を行いました。
本請願は、白金高輪駅からほど近い場所に広大な面積を有する都有地への都立新国際高校（仮称）の建設計画に対し、港区として主体的に区民の意見を聴き、区民生活に資する施設の併設を求めるなど、港区としての意向を東京都の計画に反映されるよう願うものであります。 本委員会におきましては、請願者より趣旨説明を聴取した後、慎重に審議を行いました。
また、区民や事業者などに、区のＳＤＧｓ実現に向けた姿勢を示し、多様な主体と連携・協働して実現に取り組むことが重要と考えますが、区長のお考えをお伺いいたします。 次に、町会・自治会について伺います。 現在、区内には226町会。４町会は休会していて、さらに平成30年４月からは、これまでの間に４町会解散しております。
学校によってＰＴＡが主体となり希望を募り、保護者負担でミマモルメに加入し、学校の登下校時に保護者宛て自動でメール配信しているかと思います。導入する学校が増えれば防犯面での対策も充実するのではないかと考えますが、ＰＴＡによるミマモルメの導入状況について伺います。
この特例では、内閣府の公募によりエリアマネジメント組織を区域会議の構成員に選定した後、地方自治体やエリアマネジメント組織、内閣府で構成された区域会議にて、道路占用事業の内容及び実施主体を区域計画で定め、内閣総理大臣の認定を受けて、道路内でのイベントが可能となっております。
母親学級で学ぶ、赤ちゃんの育っていく過程や、お母さんの体の変化、衛生知識といった、育児に関する知識について学ぶことは、父親が主体的に育児に参加する上で必要なものです。母親学級については母子保健法の関係などもありますが、港区が港区独自の要綱に従って設立している両親学級については、柔軟な見直しがしやすいのではないでしょうか。
こうした課題から、令和２年第１回定例会の一般質問で、放課後等デイサービスの事業者間の連携を図り、課題を共有し、サービス向上につながるよう、区が主体となった連絡会の開催を要望しました。御答弁では、この連絡会の開催を検討するとのお答えでございました。 そこで伺います。放課後等デイサービスの事業者間と区の連携について、これまでどのような取組がなされてきたか、教えてください。
これだけ巡回をやられているのですから、気持ちよく過ごすためにルールを守るとともに、区が主体的に取り組んでいただけますよう、強く要望します。 次に、アイドリング・ストップについてです。 桜田通り、高輪地区総合支所の前辺りから古川橋までには、たくさんの工事車両がアイドリングをしたまま停車しています。これは、明らかに白金一丁目のタワーマンション建設の現場に向かう車両ではないかと思われます。
○防災課長（鈴木健君） 災害時には、地域防災協議会を中心に、避難者を含む区民が主体となって区民避難所の運営を担っていただきます。緊急事態宣言が発出されているなど、災害発生時の状況によっては、避難所運営のノウハウをお持ちの方が十分に集まれないことも想定されます。
そこで伺いますが、地域防災の主体は町会・自治会組織と重なるところが多く、地域の役員の方々はこれまで以上に避難場所の確保について、また、その増えた避難場所の運営と人的配置や情報伝達などの相互の連携について、新たな資器材を使った訓練などが始まるということで、不安を抱えていらっしゃいます。
また、今後は、港区ブライダル連絡協議会をはじめ、結婚を支援する様々な主体との連携を通じて、実態に沿った効果的な支援の在り方を検討してまいります。これまで行ってまいりました出会い応援プロジェクトには、区が実施する安心感から多くの方の参加がありました。事業の実施で得たノウハウを生かし、今後も積極的に区民の結婚を支援してまいります。 次に、港区子ども家庭総合支援センターについてのお尋ねです。
私は、児童相談所設置市の長として、地域住民の皆さんをはじめ、企業やＮＰＯ団体、関係機関など多様な主体との緊密な連携の下、子どもの権利と大切な命を守るための支援に全力を挙げて取り組んでまいります。 次に、高齢者のオンライン介護予防事業についてのお尋ねです。
これまで築き上げてきた地域の人材や多様な活動主体との連携の輪を生かし、地域一丸となって、一人一人の子どもの命と権利を守り、家庭を支えてまいります。 誰もが住みやすく、いきいきと活躍できるまちの実現を目指してまいります。 港区では、年間約二千七百人の子どもが生まれ、現在、百歳以上の方が百二十人いらっしゃいます。「港区で生まれ、育ち、港区で活躍し、暮らす」。