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20338件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-26 港区議会 平成30年12月26日区民文教常任委員会-12月26日 また、地域の方々の学校運営の理解、関係者の方が主体的に取り組んでいただくことが必要になってきます。そのような制度であることから、各学校から設置の意向を聴取しまして、その地域と学校がともに熱心にその制度を取り入れて進めていくようなところから順次設置していければと考えております。  (4)協議会の設置単位です。法改正のところでも触れましたけれども、複数の学校で設置することが可能になりました。 もっと読む
2018-12-21 足立区議会 平成30年 第4回 定例会−12月21日-05号 このライドシェアについては、白タク行為(道路運送法に抵触するタクシー類似行為)に該当するとの指摘があり、また、運行管理や車両整備等の責任を負う主体を置かずに自家用自動車のドライバーのみが運送責任を負う形態であるため、安全確保や利用者保護等の観点から大きな問題が生じる懸念が指摘されており、改正タクシー特措法の意義を損なうことが危惧される。   もっと読む
2018-12-21 港区議会 平成30年12月21日保健福祉常任委員会-12月21日 さらに、具体的支援としての例示ですけれども、地域で子どもの孤食解消と保護者支援に関する活動を始めたいと考えている支援者に対しての講座の開催、地域で子どものために役立つ活動をしたいと考えている支援者と地域貢献などを考えている地域企業を区が主体となって結びつけまして、地域での子どもの孤食解消とその保護者支援の場の立ち上げが円滑に進むための支援、そして、いきいきプラザや区民センターなど区有施設での活動の可能性 もっと読む
2018-12-14 足立区議会 平成30年12月14日交通網・都市基盤整備調査特別委員会-12月14日-01号 これはコミュニティバスかどうかというお話でございますけれども、報告資料のほうの財政支援のほうの資料を見ていただければと思いますが、別紙2-1、コミュニティバスというのはどういったバスかと言ったところなのですけれども、国のほうのガイドラインでは、一番下に書いていますけれども、市町村が主体的に計画し、バス事業者等への委託等により運行するものというものをコミュニティバスということで位置付けているわけでございます もっと読む
2018-12-07 品川区議会 平成30年_第4回定例会(第2日目) 本文 2018-12-07 現在は区主催の機運醸成イベントでの活動が主になりますが、今後は、「しな助」メンバー主体の企画や東京2020大会時の来訪者へのおもてなしなど、多岐に渡る展開を検討してまいります。   もっと読む
2018-12-06 足立区議会 平成30年12月 6日総務委員会−12月06日-01号 私たちは唯一の被爆国として核軍縮不拡散に主体的、積極的に取り組んできました。一方、核兵器禁止条約については保有国の賛同が得られていない現状から、条約への参加に対して慎重な立場をとっています。  核兵器の廃絶については、こうした現実を踏まえ、NPT核不拡散条約体制を維持しながら、核軍縮に取り組む対応が必要と考えます。   もっと読む
2018-12-05 足立区議会 平成30年 第4回 定例会-12月05日-03号 区では、現在、子どもの未来を応援する活動団体同士をつなぐ協創プラットフォームを展開し、多様な主体が連携できる場や機会を提供しております。既に物資を譲り合ったり、お互いに見学し合う交流が生まれており、更に地域で協力して居場所のネットワークづくりができるよう、区がリードをして進めてまいります。 もっと読む
2018-12-04 港区議会 平成30年12月4日区民文教常任委員会-12月04日 科学をもって体験することができる場を提供することにより、区民の科学への関心を高め、もって区民の教養の向上及び主体的な学びの意欲の増進に寄与するため、港区立みなと科学館の設置及び管理運営に関し、必要な事項を定めることを目的とします。  第2条には、名称と位置を規定してございます。記載のとおりでございます。  第3条では、事業について規定しております。 もっと読む
2018-12-04 足立区議会 平成30年 第4回 定例会-12月04日-02号 署名活動の主体は協議会及び町会・自治会連合会であるが、区はどのように支援しているのか伺う。  (3)災害対策について。  「足立区地域防災計画」も最近改定された。新しい「地域防災計画」に基づいて、区は震災対策を加速させて取り組みを進めておられることと思います。  そこで、いざという時に備え、区民が安心して生活できるように、引き続き、区に期待しているところであります。   もっと読む
2018-12-03 足立区議会 平成30年 第4回 定例会-12月03日-01号 対応方法につきましては、庁内各部の連携を強化することはもとより、区民、団体など、多様な主体の参画を進めることで、どの世代の区民にとっても安全・安心で、住み良い地域社会を築いてまいります。  次に、基金に関するご質問のうち、まず基金をどの程度まで積立てていく予定か、基金残高の目標と必要となる規模を決めているかとのご質問についてお答えいたします。   もっと読む
2018-11-30 千代田区議会 平成30年企画総務委員会 本文 開催日: 2018-11-30 この耐震診断結果の公表に際し、所管行政庁は建物の所有者に耐震化をあわせて働きかけることで、所有者の耐震化に向けた主体的な取り組みを誘導していくものでございます。  次に、公表となる大規模建築物の規模等についてご説明いたします。   もっと読む
2018-11-30 港区議会 平成30年第4回定例会-11月30日-16号 当然ながら行政需要や議会要望、地域の声がもとになっているものだと思いますが、港区全域で必要なもの、区内各地域で必要なもの、さらに各用途で必要なもの、また、国や東京都から必要だと要求されるもの、そして各会派や議員から区民の声として要望されるもの、想像するだけでもかなりの要望主体があると思います。 もっと読む
2018-11-30 目黒区議会 平成30年目黒区総合戦略等調査特別委員会(11月30日) あとは、跡地整備主体の視点からということで、ここの土地は、やはりまずは国有地であるということが1点。それとそうした今回の活用に当たっては民間事業者による定期借地制度での整備を図っていこうという視点を考えてございます。   もっと読む
2018-11-30 新宿区議会 平成30年 11月 定例会(第4回)-11月30日−13号 新たな条例では、ユニバーサルデザインに配慮したまちづくりを推進するため、区民や事業者、行政の各主体の役割及び各主体の連携、意識の醸成・強化などについて定めたいと考えています。  また、建物や道路、公園などの都市施設については、ユニバーサルデザインに配慮した整備を実施するための指針となる「整備基準」を定めます。   もっと読む
2018-11-29 新宿区議会 平成30年 11月 定例会(第4回)-11月29日−12号 したがって、これからの変化の大きい時代にあっては、主体的なみずからの判断による自己保有データの分析により、みずからにふさわしい施策を構築していく必要があります。 もっと読む
2018-11-29 港区議会 平成30年第4回定例会-11月29日-15号 震災復興基金は、首都直下地震に備え、区民の生命と財産を守り、早期の区民生活の再建と区民主体の復旧・復興を迅速に進めるため、現在の区民サービスに影響を与えないよう配慮しつつ、税収が安定的に推移している現状を踏まえ、平成三十四年度までに目標額の一千億円を着実に積み立てることとしております。 もっと読む
2018-11-28 目黒区議会 平成30年文教・子ども委員会(11月28日) あと、職員数と地域・協力団体関係者数がやはり多い、合わせて100人超えるんですが、毎回会場に行くと、やはり大人の数がすごく多いなというのが、子どものお祭りなのにと思うんですが、ティーンズ・フェスタは中高生の主体的・自主的な運営というところで行われるイベントというか目的なので、その点、大人の加わり方というのは工夫が求められるんじゃないかと思います。 もっと読む
2018-11-22 港区議会 平成30年11月22日建設常任委員会-11月22日 中段②区民主体の地域のまちづくり活動支援、ア.まちづくり条例を活用した区民主体のまちづくり活動への支援ということで、まちづくり条例に基づき活動するものに対して、専門家の派遣などにより区民の発意と合意による地域のルールづくりや、その実現に向けての活動を支援しますということで、グループの団体数の登録とかそのような記載はありませんが、趣旨としては地域の活動について専門家の派遣などによりルールづくりを支援していくという もっと読む
2018-11-22 港区議会 平成30年11月22日保健福祉常任委員会-11月22日 そのうち、人口動態統計調査といった法定事業や各鉄道会社が実施するホームドアの設置など、区以外が主体となって実施する5事業については評価の対象とせず、見直し後の本計画へは計上しないこととしております。  また、未実施となりました8事業につきましては、準備を進めたものの実施までには至らなかった事業があったため、再構築し、本計画に計上しております。  再度、資料№7概要版にお戻りください。 もっと読む
2018-11-16 品川区議会 平成30年(平成29年度)決算特別委員会(第7日目) 本文 2018-11-16 避難行動要支援者の支援体制づくりにつきましては、名簿の作成が全自治体に義務づけられていることに対して、個別計画の作成はあくまでも努力義務でありまして、作成主体も明確になっておりません。 もっと読む