148件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

世田谷区議会 2000-10-05 平成12年  9月 決算特別委員会−10月05日-04号

また、一方では、委員のお話にありましたように、自助努力という関係では昨年の秋の中小企業国会におきまして、中小企業基本法改正されたというような状況がございまして、中小企業が我が国の経済発展活力源泉である、また、中小企業自助努力があって初めて正面から支援をしますよという形で、中小企業基本法制定してから数十年たった中で初めて大幅に改正があったというような状況がございます。  

大田区議会 2000-09-27 平成12年 第3回 定例会-09月27日-01号

まず、新しい中小企業基本法の第6条で新たに定められた施策の策定と実施のために、すべての事業所実態調査を行うことです。それも民間調査機関に委託するのではなく、区の全理事者を先頭に、区の職員自身が直接区内事業所を訪問して聞き取り調査をすることです。大田自身が現場に足を運んでこそ、数字だけではない区内中小企業の高度な技術の姿と直面する課題を肌で感ずることができ、膨大な経費もかけずに済みます。

港区議会 2000-07-11 平成12年7月11日区民文教常任委員会−07月11日

質疑終了後、態度表明を行いましたところ、共産党議員団藤田委員より、中小企業基本法改悪、また、倒産企業増加等の中で、特定中小企業のみでなく、全中小企業支援するべきであるが、それを踏まえた上で本案に賛成する旨の意見が述べられました。引き続き採決いたしましたところ、本案満場一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  

港区議会 2000-07-11 平成12年第2回定例会−07月11日-09号

質疑終了後、態度表明を行いましたところ、共産党議員団藤田委員より、中小企業基本法改悪、また、倒産企業増加等の中で、特定中小企業のみでなく、全中小企業支援するべきであるが、それを踏まえた上で本案に賛成する旨の意見が述べられました。引き続き採決いたしましたところ、本案満場一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  

港区議会 2000-07-07 平成12年7月7日区民文教常任委員会−07月07日

最初にちょっと私が中小企業基本法のことを言いましたけれども、ヨーロッパでは中小商工業を支えるルールというんですか、これをつくって、働く人たち、あるいは企業をしっかりと守って育成するというようなことになっているんですけれども、日本の場合はそういったことが置き去りにされて、こういう新たな特定中小会社などへの支援については優遇を図っていくと。

港区議会 2000-07-05 平成12年第2回定例会−07月05日-06号

しかし、国の今年度の中小企業予算中小企業基本法制定以来、最低予算比率で、しかも、景気対策は世界にも例のない、相変わらずの大型公共事業偏重で大企業ゼネコン向けが中心であります。  国際決済銀行から「日本景気が悪いのは個人消費、家計の支出が冷え込んだままだからであり、政府景気対策が効果がなくて、国民から信頼されていない」との指摘を受けるほどであります。  

墨田区議会 2000-06-01 06月15日-01号

この中で、このたびの中小企業基本法改正など一連の中小企業対策で、ものづくり基盤技術の向上を図ることを目的とした「ものづくり基盤技術基本法」が制定され、また、一部地域ではありますが、工場等制限法の緩和など十都市が協調して要望してきたことが実現しており、このサミッ卜の意義は大変大きいものと考えております。 

墨田区議会 2000-06-01 06月20日-02号

本案は、両条例に定めております中小企業者範囲について、中小企業基本法の一部改正に伴い、改正法規定に準拠することとするものでございます。改正条例施行日公布の日としております。 次に、議案第六十一号・災害に際し応急措置の業務に従事した者等に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。 

千代田区議会 2000-05-23 平成12年 地域文教環境委員会 開催日: 2000-05-23

(2)千代田区内中小企業数について  [資料]    中小企業基本法改正によって中小企業の定義が変更されることにより、   区内中小企業数がどのように変わるか、東京都が総務庁のデータをもとに   数字を公表した。改正前の旧法では中小企業数が22,903、改正後の新   法では23,402となること、各業種ごと内容等について報告を受けた。

千代田区議会 2000-03-24 平成12年第1回定例会(第5日) 本文 開催日: 2000-03-24

これは、5年間の経年変化を見ても、産業経済費最低予算額であり、しかも、中小企業基本法の改定で中小企業事業所数が増えることを踏まえれば、この後退の意味は一層重大である。特に、商店街が進める共通商品券発行への支援事業を半減させたことは、商店街自助努力に背を向けるものと指摘せざるを得ない。  

世田谷区議会 2000-03-15 平成12年  3月 予算特別委員会-03月15日-04号

そこで、国もさきの臨時国会中小企業国会と位置づけ、三十六年ぶりに中小企業基本法改正するとともに、創業の促進や中小企業ベンチャー企業振興のための関係法律改正を行いました。こうした動きの中で、中小企業基本法改正について区はどのようにとらえているのか、まずお伺いしたいと思います。

足立区議会 2000-03-03 平成12年 第1回 定例会−03月03日-03号

本案は、中小企業基本法改正及び新産業振興計画見直し等に伴い、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。  第38号議案は、東京足立国民健康保険条例の一部を改正する条例であります。本案は、特別区国民健康保険事業調整条例の廃止並びに介護保険制度の導入に伴い、保険料率等を改定する必要がありますので、提出いたしたものであります。  

足立区議会 2000-03-02 平成12年 第1回 定例会−03月02日-02号

昨年秋、政府は、中小企業基本法の精神を踏みにじる改悪を強行し、業者の苦難は増大しています。区内業者と直接接している足立区の責務は大変重要です。  かつて夕方の買い物時間帯には歩くのが困難なほど賑わった商店街は、今、閑古鳥が鳴くと言われるほど人が集まらず、閉店する店ができ、それが一層客足を遠ざけるという悪循環になっています。

千代田区議会 2000-03-02 平成12年第1回定例会(第2日) 本文 開催日: 2000-03-02

中小企業基本法改正に伴い、引用条文を整備するものであり、公布の日から施行いたします。  次に、幼稚園教育職員身分取り扱いに関する事務の区移管に伴い、新たに制定する案件が3件ございます。  議案第39号、幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例議案第40号、幼稚園教育職員給与に関する条例及び議案第41号、幼稚園教育職員給与等に関する特別措置に関する条例であります。