世田谷区議会 2000-10-05 平成12年 9月 決算特別委員会−10月05日-04号
また、一方では、委員のお話にありましたように、自助努力という関係では昨年の秋の中小企業国会におきまして、中小企業基本法が改正されたというような状況がございまして、中小企業が我が国の経済の発展の活力の源泉である、また、中小企業の自助努力があって初めて正面から支援をしますよという形で、中小企業基本法を制定してから数十年たった中で初めて大幅に改正があったというような状況がございます。
また、一方では、委員のお話にありましたように、自助努力という関係では昨年の秋の中小企業国会におきまして、中小企業基本法が改正されたというような状況がございまして、中小企業が我が国の経済の発展の活力の源泉である、また、中小企業の自助努力があって初めて正面から支援をしますよという形で、中小企業基本法を制定してから数十年たった中で初めて大幅に改正があったというような状況がございます。
まず、新しい中小企業基本法の第6条で新たに定められた施策の策定と実施のために、すべての事業所の実態調査を行うことです。それも民間調査機関に委託するのではなく、区の全理事者を先頭に、区の職員自身が直接区内の事業所を訪問して聞き取り調査をすることです。大田区自身が現場に足を運んでこそ、数字だけではない区内中小企業の高度な技術の姿と直面する課題を肌で感ずることができ、膨大な経費もかけずに済みます。
質疑終了後、態度表明を行いましたところ、共産党議員団の藤田委員より、中小企業基本法の改悪、また、倒産企業の増加等の中で、特定中小企業のみでなく、全中小企業を支援するべきであるが、それを踏まえた上で本案に賛成する旨の意見が述べられました。引き続き採決いたしましたところ、本案は満場一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
質疑終了後、態度表明を行いましたところ、共産党議員団の藤田委員より、中小企業基本法の改悪、また、倒産企業の増加等の中で、特定中小企業のみでなく、全中小企業を支援するべきであるが、それを踏まえた上で本案に賛成する旨の意見が述べられました。引き続き採決いたしましたところ、本案は満場一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
最初にちょっと私が中小企業基本法のことを言いましたけれども、ヨーロッパでは中小商工業を支えるルールというんですか、これをつくって、働く人たち、あるいは企業をしっかりと守って育成するというようなことになっているんですけれども、日本の場合はそういったことが置き去りにされて、こういう新たな特定中小会社などへの支援については優遇を図っていくと。
しかし、国の今年度の中小企業予算は中小企業基本法制定以来、最低の予算比率で、しかも、景気対策は世界にも例のない、相変わらずの大型公共事業偏重で大企業・ゼネコン向けが中心であります。 国際決済銀行から「日本の景気が悪いのは個人消費、家計の支出が冷え込んだままだからであり、政府の景気対策が効果がなくて、国民から信頼されていない」との指摘を受けるほどであります。
この中で、このたびの中小企業基本法の改正など一連の中小企業対策で、ものづくり基盤技術の向上を図ることを目的とした「ものづくり基盤技術基本法」が制定され、また、一部地域ではありますが、工場等制限法の緩和など十都市が協調して要望してきたことが実現しており、このサミッ卜の意義は大変大きいものと考えております。
本案は、両条例に定めております中小企業者の範囲について、中小企業基本法の一部改正に伴い、改正法の規定に準拠することとするものでございます。改正条例の施行日は公布の日としております。 次に、議案第六十一号・災害に際し応急措置の業務に従事した者等に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。
(2)千代田区内の中小企業数について [資料] 中小企業基本法の改正によって中小企業の定義が変更されることにより、 区内の中小企業数がどのように変わるか、東京都が総務庁のデータをもとに 数字を公表した。改正前の旧法では中小企業数が22,903、改正後の新 法では23,402となること、各業種ごとの内容等について報告を受けた。
これは、5年間の経年変化を見ても、産業経済費は最低の予算額であり、しかも、中小企業基本法の改定で中小企業の事業所数が増えることを踏まえれば、この後退の意味は一層重大である。特に、商店街が進める共通商品券発行への支援事業を半減させたことは、商店街の自助努力に背を向けるものと指摘せざるを得ない。
本案は、中小企業基本法の一部を改正する法律の施行に伴い、引用条文を整備する必要があるため提案されたものであり、施行日は公布の日から、とのことであります。
そこで、国もさきの臨時国会を中小企業国会と位置づけ、三十六年ぶりに中小企業基本法を改正するとともに、創業の促進や中小企業、ベンチャー企業振興のための関係法律の改正を行いました。こうした動きの中で、中小企業基本法の改正について区はどのようにとらえているのか、まずお伺いしたいと思います。
そればかりか一般会計総額に対する比率も〇・二二九%と前年度より後退をし、いずれも一九六三年の中小企業基本法制定以来、最低を更新しています。ところが、その一方で、無駄と浪費の大型公共事業には予備費を含め約十兆円を、銀行支援は新たに十兆円増やし、七十兆円に拡大。
次に、第31号議案 東京都大田区産業振興資金貸付条例の一部を改正する条例につきましては、今回の中小企業基本法の改正で中小企業とは資本金が1億円以下から3億円以下に引き上げられ、大企業が中小企業の範囲に入ってくることになる。
本案は、中小企業基本法の改正及び新産業振興計画の見直し等に伴い、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 第38号議案は、東京都足立区国民健康保険条例の一部を改正する条例であります。本案は、特別区国民健康保険事業調整条例の廃止並びに介護保険制度の導入に伴い、保険料率等を改定する必要がありますので、提出いたしたものであります。
昨年秋、政府は、中小企業基本法の精神を踏みにじる改悪を強行し、業者の苦難は増大しています。区内の業者と直接接している足立区の責務は大変重要です。 かつて夕方の買い物時間帯には歩くのが困難なほど賑わった商店街は、今、閑古鳥が鳴くと言われるほど人が集まらず、閉店する店ができ、それが一層客足を遠ざけるという悪循環になっています。
(説明) 中小企業基本法等の一部を改正する法律(平成十一年法律第百四十六号)の施行に伴い、規定を整備する必要があります。
中小企業基本法の改正に伴い、引用条文を整備するものであり、公布の日から施行いたします。 次に、幼稚園教育職員の身分取り扱いに関する事務の区移管に伴い、新たに制定する案件が3件ございます。 議案第39号、幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例、議案第40号、幼稚園教育職員の給与に関する条例及び議案第41号、幼稚園教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例であります。
次に、「地域経済対策」についてでありますが、昨年12月に中小企業基本法が改正公布されました。この中で、中小企業を日本経済の発展と活力の源泉ととらえ、地域経済の基盤的存在として振興するとともに、多様な企業の支援、ベンチャー企業の育成などが盛り込まれております。
昨年、中小企業基本法が改正され、国の政策は中小企業全体から優良中小企業への個別支援と後退しましたが、一方では地域経済を支える中小企業政策を自治体が策定できるようになりました。